これから起こるヤバいこと５選、その３ インフレ進行、スタグフレーション
みなさんごきげんようです。米株上がり続けてますね。１１月９日記述
QQQのRSIは７８と加熱しています。最高値を１０日連続で更新していましたがそろそろ利益確定の売りが出始める頃ですね。
にもかかわらず私は先週金曜日に最高値の４００ドルで２２株、１００万円相当を買いました。
このところの上昇で買いそびれていたのでごめんなさいの成行買いです。
４００ドルは高いですが同じく９月初めに３７６ドルの高値で買いましたが今となっては利益が出ています。
今回の４００ドルも将来は安値となることでしょう。
さてこれから起こるヤバいこと５選の今回は３回めです。
２回めは「地震、中国」で動画では出していますがブログではまだです。
いずれ書くかもしれませんがとりあえず動画でごらんください。
これから起こるやばいことその２、地震津波、中国リスク - YouTube
３回目の今回は
インフレ進行、スタグフレーション
です。少し前までは「日本ではインフレは起こりっこない」という意見が多かったのですが最近の原油、ガソリンの値上がりなどから現実のものとなってきつつあります。
食用油などは１２０円とかで安売りしていたのが今や安くても２５０円くらいしたりします。
安くなったのは米くらいです。
１ インフレターゲットの誤解
政府日銀は２％のインフレ率目標を立てています。この２％の根拠がわからなかったので調べたり訪ねたりして調べました。
素人ながら一応の理解が得られたので共有したいです。もちろんご意見もください。
動画のコメント欄が便利です。今回の動画はこちらです。
これから起こるヤバいこと５選その３、インフレ進行、スタグフレーション - YouTube
◇誤解１ インフレターゲットは高インフレを抑えるために使われる
１５％とか２０％の高インフレの国が１０％とか１５％とそれ以下のインフレターゲットを設定したらインフレ抑制に効果があったという歴史があります。
つまりインフレターゲットは
もっぱら高インフレを抑える目的で使用され、インフレ率を高めるために使用された例はない
日本が成功すれば世界初の成功例となります。もうすぐ達成するでしょう、いいか悪いかは別にして
誤解その２ 適正なインフレ率は国によって違う
発展中の国はインフレ率が高くなりがちです。家などの建設が追いつかないので家が高騰して家賃も高騰します。
国ではないけどシリコンバレーなどがこの例ですね。家賃が安くて５千ドル、買えば１億円するそうです。
同じ米国でも五大湖周辺の家賃や家の値段は停滞しています。
家賃はインフレ率の大きな要素です。
人口動態にも関係します。
人口が増加しているとインフレ率は高くなります。
ですから人口増で発展中の米国が２％のインフレ目標を設定しているのは納得がいきます。
現在は５．４％もありますからインフレ率を抑える必要があります。
２％のインフレ目標があるおかげでインフレ率を高める政策、今回の3.5兆ドルの政府支出は半分の1.75兆ドルに圧縮されました。
巨大な政府支出はインフレ率を更に高めて庶民の暮らしを圧迫しますから当然の措置ですが民主党のサンダース一派はわからず屋の社会主義者集団ですから減額に対して反対しています。彼らは理想を求めての社会実験がよほど好きと見えます。
日本の適正なインフレ率は１％以下
人口が減少していて高齢化が進んでいる日本は米国と同じ条件ではありません。新しいIT産業も弱いです。
それらを考えると米国の２％をそのまま取り入れるのは現実的ではありません。目標が高すぎます。事実目標をこれまで達成していません。
現実的にインフレ率を安定させるなら0.5％～1％でしょう。これでも簡単ではないです。
インフレ率が高くなると好景気になるか？
好景気の国はインフレ率が高いです。逆もまた真なりとなるかは疑問です。
インフレ率が高くなると嬉しいのは企業であって国民全員ではありません。
努力しないでも利益が上がるので経営者はインフレ歓迎
売上の個数が同じなら高インフレにより売上高が増えます。それに伴い利益も増えます。ですから企業にとってインフレは歓迎すべきものです。
一方労働者の場合は給料がインフレ率と同率上がればとんとんです。しかしインフレ率を売値に転嫁できない中小企業の給料は上がりません。
ですから労働者にとってはインフレはどちらかと言うとマイナスです。
労働収入がない高齢者なんかはもうインフレでいいことは一つもありません。
それなのにインフレを掲げた安倍政権があれだけの支持を得たのはいかに安倍氏が上手だったか、あるいはいかに野党が労働者の利益を代表していないかの証左になります。
共産党や立憲は自分たちのイデオロギーの宣伝に熱心ですが労働者の現実の利益には鈍感です。
だから原発や自然エネルギーや自衛隊や基地の問題には熱心ですがそれらどれ一つも労働者の利益にはつながりません。むしろ電気代が上がって人々を苦しめています。
今回の衆議院選挙で非現実的な理想主義は労働者から愛想をつかされました。原点にかえって労働者の利益を代弁してほしいものです。
この傾向は民主党が消費税を引き上げたときから顕著でした。ですから民主党はとうとう解党に追い込まれました。
スタグフレーションの可能性は高い
低体温症の日本でインフレが進行すると不景気のインフレであるスタグフレーションになります。
金利を引き上げてインフレを抑える手段は企業が保たないので使えませんからインフレ進行は止まりません。
注 低金利で好景気、高インフレは成立しないことが立証されています。
また収入が一定なら可分支出の総量は変わらないので電気代や交通費が上がった分、食料品や外食が買い控えられて消費低迷が起こります。
庶民は自衛するしかない
政府日銀が企業寄りで野党が全く頼りにならないので私達は自衛するしかありません。
と言ってもインフレを避けることはできないです。
ですから本業以外に収入、リターン、資産増加で確保するのが最善です。
もっとも安全かつ有効なのは世界株、米国株です。
ですから私が高値でQQQを買った行為も理にかなっています。無理やりですね、笑い
シニア、リタイア者も例外ではない
前述の仕組み上日本のインフレは利上げがためらわれるので一旦始まると抑えが効きません。あっという間に進行する懸念があります。
そうなると「関係ない」と思っているシニアにも影響があります。安泰ではないのです。気づいていない人が大多数でしょうが気づいたあなたはラッキーですね。
リタイア者やリタイアが近い方も同様です。労働収入がなくなるのですからインフレはダイレクトに打撃になります。
投資本の常識にとらわれずに現預金を極限まで減らしてインデックス投信に転換する必要があります。
高齢者は株式の割合を減らしてリスクを減らそう、というのは平時の発想です。現預金が限りなく紙切れ化するとしたら悪手になります。
長くなりましたのでみなさんの投資の成功をお祈りして記事を〆ます。
下をクリックして応援いただけると順位が上がってありがたいです。よろしくおねがいします。
スポンサーリンク
