チンさん凡人投資家

投資歴40年ですが達人ではないです。特別な才能がない普通人がリタイア後の資産を株式投資で失敗なく確実に作れる方法を発信しています。お金のかからなくて楽しいリタイア生活も発信中。

【インフレ率高止まり】スタグフレーション懸念は消えない、それでも米国株の理由

2021年9月15日(水)

8月の雇用統計が出ました。

もみあげさんのサイトから引用させていただきますと

消費者物価指数(8月)
<総合指数>

対前年度比 予想5.3%→実績5.3% 7月実績5.4%で0.1%の減少

対前月比 予想 0.4%→実績0.3% 7月実績 0.5% 予想を下回りかつ前月を下回りました。

<コア指数、食品エネルギーを除く>

対前年度比 予想4.2%→実績4.0% 7月実績4.3%で0.1%の減少

対前月比 予想0.3%→実績0.1% 7月実績 0.3% 予想を下回りかつ前月を下回りました。

 

結論

インフレ率は予想を下回り心配はいったんは退きました。したがって昨日は上げて始まっています。結局はコロナの影響を懸念して0.6%ほど下げました。

 

現在S&Pは順調に50日線に近づいています。今週の金曜はメジャーSQですので下落が期待できます。

下はS&P500【VOO】の日足チャート

RSIは再び46と50割れ、MACDはさらなる下落を示唆しています。50日線まであと少し、バンド下限にはもう少しといったところです。

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買ってもいい水準と思うので毎日買いを積みまして対応します。一括買いは金曜まで待ちます。

次はQQQです。

こちらはRSIも53で50日線よりかなり上にあります。もう少し待ちたいところです。とはいえ金曜には買いを入れたいですね。投信での買いなので指値ではなくアバウトな買いです。MACDはさらなる下げを示唆しています。

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スタグフレーションの懸念は消えない

インフレと不景気が同時進行する状態をスタグフレーションといいます。

米国はインフレ率は5%超と高いですから条件を満たしています。

景気については全体としては儲かっている企業が多いですが、コロナ禍により困っている産業や企業は多くあります。日本では度重なる宣言により津津浦浦まで飲食、サービス、旅行、商業はさっぱりで閑古鳥さえもいない状態です。

 

ですから日本でインフレ率が高くなると現状では典型的なスタグフレーションになります。

 

米国の場合はインフレ率はパウエル議長は「一過性」のものだと説明しています。来年には2%台に収まると主張しています。本当かどうかは来年にならないとわかりません。私は落ち着いても3%台後半ではないかと予想します。

 

景気のほうはまだら模様です。ですから失業者や不況業種にとってはまだ不景気だと言えます。

バイデン政権は8年で1兆ドルの財政出動、公共投資をぶち上げており上院は通過しています。

 

低金利、好景気と低インフレは両立しない

ことが歴史的にわかっています。ですから米国の場合はインフレ率を抑えるためにはいずれ金利を上げなければいけません。失業率を低くするためにはギリギリまで利上げは先延ばしするでしょう。

 

そうするとスタグフレーションの確率は高まります。

 

バイデン政権の弱者救済は実現が現実的でない

バイデン政権は強者、金持ちを増税などで叩いて弱者、移民を救済しようとしています。

果たしてこれは現実的なのでしょうか?

<増税案>

法人税 現在21%→26.5%

キャピタルゲイン課税20%→25%

最高税率37%→39.6%など

共和党は当然反対の姿勢

 

法人税増税によって企業の純利益は5%ほど減る予定です。

キャピタルゲイン課税は日本では高市候補が提案されていました。高市さんは日本では保守ですが米国では民主党の政策に近いですね。どういうことなんでしょう?

というか米共和党の主張のような人は日本では見当たりません。これもどうしてなんでしょうか?

 

現実的にはどうなんだろう? 

トランプ政権が企業減税を行って海外にある拠点を米国に移させたばかりです。

増税によって多国籍企業はまた海外に拠点を移すでしょうから逆効果に思えます。

 

また富裕層はタックスヘイブンで運用するでしょうからこれもノーダメです。

 

結局海外には移せないくらいの中くらいの金持ちや企業が被害を受けそうです。

 

一方バイデンさんが応援している貧民・下層民には恩恵はあるでしょうか?

 

現在の5%を超えるインフレは明らかにマイナスです。

失業給付の上乗せは助かったでしょうがそれも打ち切られました。

あとは賃金の上昇がインフレ率より高いかどうかですが退職者などは賃金がないのでインフレはもろにマイナスです。

 

トータルすると富裕層はノーダメで下層民の負担が大きいように感じます。

 

中間選挙はボロ負けの予想、トランプの影に怯えて過ごす

アフガンでのみっともない歴史的敗走を見れば米国民のプライドはずたずたです。撤退するなら他にいくらでも方法はあったでしょう。逃げ腰だとつけこまれるのは必須です。「強気に撤退」が原則です。

秀吉も家康も見事に「しんがり」「撤退戦」を成功させています。バイデンさんは少なくとも歴史的な名将とは言えません。

 

♧ハンガリーに攻め込んだモンゴル軍のように9日間も偽装退却をするような手練もいます。(モヒの戦い)スプタイやバトゥーは戦いの能力とセンスではバイデンよりはるかに上ですね。

 

弱者救済は聞こえはいいですが実行するのは難しいです。動物でも鳥でも弱った個体にだけ餌をやることは至難の技です。結局は強い個体も満腹させるしか方法はありません。

 

増税と大型公共投資のセットはうまくいかないでしょう。

このままでは中間選挙は勝てないでしょう。そうなると法案も議会を通らず、オバマ政権末期のような状態になります。

 

さらにトランプさんが次の大統領選に出るそうですからその対応にも追われます。

 

さてどうなるでしょうか?

 

それでも米国株の理由

民主党一強ではありません。現在は議会も民主党が抑えていますが拮抗しています。中間選挙では上院、下院のどちらかで多数派を失う可能性は高いです。

 

バイデンさんも高齢で次の大統領選挙の出馬も微妙です。

だから民主党の政策が今後も続くとは限りません。

 

また民主党穏健派はインフレ率の上昇を抑えるべきだとの声もあるようです。

民主党左派はもうどうしようもないですね。かれらは何が何でも社会主義化したいんでしょう。

 

ですから政治が?でも米国経済は今後も大丈夫です。

9月10月ともに下げたところは「しっかり投資」の方針です。来年の利上げは正常化のためにはどうせくぐらなければならない関門なので怖がりすぎないほうがいいと思っています。

 

今回は政治向きの話が多くなり恐縮です。コメントもどしどしお寄せください。ユーチューブのコメント欄でも結構です。

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