高市総理サナエミクスで日経４万円可能性も米株一択な理由
２０２１年９月１３日
さて私は総裁候補では高市早苗氏を支持しています。
とはいえ自民党員でも党友でもないのであまり影響力はないのですが。
また「にわか支持者」なので多くを知りません。
これから少しずつ知って行こうと思います。
その中で強力な支持者の方には「そんなことも知らないのか？」と思われることも疑問を持って自分なりに納得して行きたいと思っています。反発もあるかも知れませんが多面的な見方は必要だと思います。
私が支持している一番の理由は中韓に対する姿勢です。今までのような「土下座外交」「弱腰一辺倒」では日本人としての団結力・プライドが持てませんして国益にも反します。
弱腰姿勢がかえってうまく行かないケースが多いのは最近ではアフガンをはじめ歴史に多くの例があります。
経済政策では「経済強靭化計画」の中でサナエミクスを提唱されています。アベノミクスの後継の位置づけのようです。
アベノミクスでは
１ 大胆な金融緩和で円安 ８０円台から110円台に
２ 積極的な財政出動
しかし同時に消費税増税も行われ金融政策以外はイマイチの成果でした。
今回はどうでしょう。
１ 金融緩和継続で円安傾向か？
まず金融緩和は各国が緩和の出口に向かう段階です。ですから日本がこのまま緩和状態を続ければ相対的に緩和→円安になりやすい展開です。
米国が利上げすれば特に日本の緩和が目立ちますね。
インフレ率が低い日本はドル円が同水準なら円安と同じことになります。
２ 積極的な財政出動で株高、日経平均は４万円を目指す。
プライマリーバランスに縛られない積極財政を提案されています。
「インフレ率が２％になるまではプライマリーバランスには縛られない」とあります。
となるとインフレ率が２％を達成したら積極財政は控えるということなのでしょうか？
また月間ｈａｎａｄａの記事では「インフレ率はまずは２％達成を目指すがそれは通過点で理想は３％」と述べておられます。
３％のインフレ率が理想的な根拠は書いてありませんでした。どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えて下さい。
そうすると４％、５％は「容認するのか」、「抑えにかかるのか」も知りたいところです。
こんなことを言うと「今の日本でインフレ率の上昇を仮定するほうがどうかしている」「今までずっとデフレだったじゃないか」というツッコミが入りますよね。
しかし想定外の出来事も考えておく必要があります。
低金利とインフレ抑制・低失業率・景気拡大は両立できない
一般に景気拡大、雇用拡大を目指して低金利・金融緩和を実施します。
ところが加熱してインフレ率が高まると金融緩和を維持しながら「インフレ率」を抑えるのは無理があります。
ちょうどFRBが「インフレ率が高い、５．４％なのは一時的現象」といっています。
これは失業率が5.2％と高いので緩和をやめるわけに行かないので緩和継続は当然です。
しかし低金利のままインフレ率を２％台に抑えることはできないと私は見ています。
いかがでしょうか？
つまり「景気抑制」「金融引き締め」というみんなが嫌がる不人気な政策をどこかで発動しないといけません。政治家としては嫌な役目は先送りしたいのは当然です。
ですから○％のインフレ率からは抑制するという基準がないとインフレ率は止まらないことになります。
３ 重点分野に指定された業界は株価は上昇
量子工学やロボットなどの重点投資分野、そして１０年で１００兆円の災害防止予算
で潤う業界の株価は上昇するでしょう。
特に災害防止は建築・土木など幅広い分野なので（国土強靭化計画と重なるけど）多くの企業が恩恵を受けるでしょう。
トータルでも金融緩和と相まって日本の企業にはプラスなので日経平均は４万円を目指すことでしょう。
現在はRSIが９０超えと加熱中です。
４ それでも私が米国株一択な理由
サナエノミクスによって企業が恩恵を受けて株価が上がるのは間違いないでしょう。ですから今からでも日本株への投資は儲かる可能性があります。最も高市総理になるとはまだ決まっていませんが。
景気が良くなることと「強い企業が育つことは別問題」
米国のIT大企業であるアップルやマイクロソフトやグーグルなどは国からの援助で大きくなったのではありません。
学生時代に起業された方が多いです。つまりそのような土壌があったわけです。
その環境は失礼ながら、国のいっときの政策で育つものではありません。
だから日本で急に強い企業が生まれ、そして育つとは考えにくいです。
日本の優秀な学生たちは起業するより優良企業に入るほうが一般的です。
その意味でも新しい企業が生まれる米国市場の優位性は他の先進国との相対比較では有利です。
現在最重要な雇用創出、維持をだれが担うか？
雇用維持については企業サイドと労働者サイドと国の立場は相容れません。
企業としては雇入も解雇もなんの制約もなく行えるのが理想です。
政権担当の政府としては不景気で失業者が増えるのは困りますから「雇用維持」の働きかけを強く企業に行うことになります。
一番手っ取り早いのは法律で「解雇できない」ようにすることです。
そうすれば不景気での極端な失業率の増加は防げます。
しかし「売りを禁じられた株式市場」にはだれも参加しないように長い目でみるとこの政策は企業の自由度を縛り競争力を削ぎます。
比較的資本主義に忠実な米国、不自由な日本、EU
解雇規制がきついのは例えばスペインがありますが、しかし失業率が低く経済が好調ではありません。
解雇規制は失業対策の決めてにはならないのです。
一般的にEU諸国は解雇規制が強めです。日本も同様です。
現在は「解雇が自由」な国はありません。皮肉にも中国はかなり自由なようです。
ですから先進国では「程度の問題」「相対的な比較」でしかないのですがそれでも投資する側としては企業活動が自由な国を選びたいです。
ホンダは８千万円の退職金で希望退職を募っている
５５歳以上という条件で退職金の上乗せがありトータルでは８千万の退職金になるそうです。
もし解雇が自由にできるならわざわざたくさんの退職金を積み増す必要はないはずです。
ホンダは儲かっているので実行できますが、いびつな雇用構成を手直ししたくても実行できない企業がほとんどでしょう。
企業側からみると理想的な経営とはかけ離れています。
米国でも制約はあるそうですが
今回は動画の方を先に上げました。そこで米国在住の方からコメントを頂き「米国でも自由に解雇はできない」「退職金の上乗せなどのパッケージの提案」は必要。さらに人種などの狙い撃ちでないことの証明などが必要といただきました。
ですから米国が自由とは言えませんが相対的に日本よりは解雇のハードルは低そうです。
長い目で見て雇用を創出できるかどうかがポイント
私はバンバン解雇して利益を増やして株主に配れと言っているのではないです。
雇用を増やす方法として企業には「雇用創出に力を注ぐ」ことに特化して雇用維持とか技能教育とかセーフティネットは企業ではなく国が担当する方法の方が優れているのではないかと思うのです。
企業に雇用創出も雇用維持も責任を負わせると「起業しようとするまっとうな人」は減ります。
窮屈で不利でも社員を雇おうとはみなさんは思わないでしょう。
窮屈でも会社を作る人は①よほど儲かる仕事②ボランティアが好き
でなければ上昇志向が強いか、ブラック企業を狙っているか、かも知れません。
これから日本では比較的ニッチな分野で世界的な企業が生まれる可能性はありますがグーグルやマイクロソフト級の企業が誕生する可能性が少ないように思います。
長期的に見れば現時点では米国株一択
技術革新が激しい現在では「人材の確保」は一番のポイントです。その補強がスムーズにできる米国が有利です。
ですから１０年２０年のスパンでは米国一択に思うのです。
円安傾向が続けばさらに有利になります。
→逆に買いにくくなります。
利益を求めて日本株を買うことを否定するつもりはまったくありません。
しかしどこかで売り抜けなければならない対象は能力を要求します。
自分が「普通の人」との自覚があれば米国株の方がここ１年位の利回りは日本株に負けても長期では手堅いと思っています。
そしてもちろん私は普通人です。
以上勝手なことを書きました。
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