高市早苗総理を想定して３０％課税への対応を考える
２０２１年９月９日木曜日記述
高市早苗さんが総裁選に立候補なさいました。
同時にサナエノミクスなどの政策も発表されました。
安倍元総理が応援されているので有望かと思います。
私は保守なので高市さん支持派です。
国防・改憲・対中姿勢など賛成できる点が大部分です。
しかし賛成できない政策もあります。証券課税を20％→30％に増税の点です。
これは個人的に不利になるからという点もありますが日本人すべてが豊かになる道を制限するので「悪手」と思っています。それによって支持を変えるつもりはありませんが。
中間層を育てるのが目的とありますが１０％の増税でも富裕層が株式投資をやめることはありません。
ピケティ博士の r＞ｇをよく理解しているからです。
私は富裕層ではありませんが理解しているのでやめません。むしろ積み増します。
ところがこれから投資を始める人の中にはためらう人も出てくるかも知れません。
１０％増税されても根本の有利さは変わらないので
「ブレずに投資に取り組んで欲しい」です。
今回は実施されたとして影響を受けずに済む投資を考えたいです。
売却益、配当が５０万円を超える部分について２０％→３０％になる。
１ 売却益や配当がなければ影響はない
最終的に受け取る部分では影響は受けますが途中では影響はないです。つまり
インデックス投資では
（１）日本円型の投信、上場投信は影響が少ない
となります。配当は自動的に再投資されるからです。配当が１％とすると５千マン円を超える投信の課税が３０％になります。
とはいえ実際には複数の投信のどの部分の再投資が全体の配当での５０万円を越えた部分かを判定して課税するのはほぼ不可能なので円建て投信の配当再投資は今までどおり一律20.315％課税になると予想しています。
売却益だけに適用されるでしょう。
２ 配当重視の投資は影響が大きい
直接配当を受け取る高配当株での投資は影響を受けます。
増やす過程でも４％の配当なら５千万円で200万円の配当ですから150万円分は15万円受け取りが少なくなります。
米国株の場合はさらに外国課税があるので現在の28％→38％ですから流出が大きいです。
もし投信ならナス１００とS&P半々なら５千万円の投資でも配当が５０万円に収まりますから20.315％の課税で済みます。
３ 頻繁な売買も影響を受ける
５０万円を超える売却益にも課税が増えますからその分流出します。
例えば500万円の利益なら45万円の増税になります。
売買しない方式なら影響を受けません。
４ 将来取り崩す場合には影響が大きいのでは？
どれだけ取り崩すかどうかは自分の意志で行なえます。
高配当のように強制的に徴税されません。
実際にはリターンがマイナスの現預金を優先的に取り崩したり、リターンが劣る投信を優先的に取り崩すことになります。
リターンに関係なく強制的に徴収される高配当株とは自由度が異なります。
５ できるだけ税金を払わず資産を増やすのがコツ
最終的に取り崩す場合は税金は避けられないとはいえ、それまでは税は払わないのがポイントです。
ですから今までどおりインデックス投信が最善です。
６ 年金の補助にする場合のシミュレーションは？
リタイア後に年金の不足分として資産を現金化する場合の税負担についてシミュレーションしてみましょう。
（１）年に１２０万円取り崩すと
利益が１００万円なら税金は２０万円＋増税分５万円＝２５万円
になります。手取りは９５万になります。けっこう引かれちゃいますね。はやり悪税と言えます。高額所得者なら何でも無いのでしょうが。
（２）年に２４０万円取り崩すと
利益が２００万円なら税は４０万＋増税分１５万＝５５万円になります。手取りは１８５万円です。
対策は？
夫婦の場合はお互いに口座を持っていて等分に取り崩すほうが税負担は少なく有利です。
結論
高市総理になるとは限らないし、増税が実行されるとも限りません。
しかし政権としては証券増税を考えていることは考慮しておく必要があります。
右左関係なく「株式投資は悪者」扱いですね。
どう行動するのが最善か？税制的にです
１ 増やす過程では
（１）配当をもらわない投資にする
（２）売買益を得ない投資にする
２ リタイア後の受け取り過程では？
（１）必要な時に必要額だけ取り崩す
（２）投資効率が悪いものから取り崩す
現預金→リターンが悪い投資→リターンが良い投資
結局今までの方針通りですね。
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