「MMT理論を理解していない」との指摘があったので勉強しました、結果は同じでした

目次をつけました

少し前に「MMT理論でも格差は拡大する」→米国株で防衛しよう。というブログを書いてユーチューブにも挙げました。

そしたらユーチューブのコメントで

「理解していない」「この動画を見て勉強しろ」というコメントを頂きました。

MMTに賛成して推進する人たちのようです。

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その中には知った人もまた知らない人もいました。動画を見ました。

「三橋貴明さん」・・・この方の本は何冊も読んでいます。確かに今まで言ってきたこととほぼ同じですね。動画もみました。国会議員相手の講演会の内容で政治的な応用への話もありました。

「中野剛士」さん・・・丁寧でとてもわかり易い説明でした。オススメです。

「藤井聡さん」・・・京都大学の教授で物腰の柔らかい語りが好印象でした。やはりわかり易い内容でした。

というわけで、一つが１時間を超える動画だったので大変でした。

◇動画を見てわかったこと　すべてわかったわけではないですが

１　理論自体とその応用編は分けて考える必要がある。

私の記事はその境目を明確にしていなかったので誤解もあったと反省

２　応用についてはそれぞれに差がある

３　疑問点や問題点も多い

４　結論は変わらない

◇MMT理論自体について

自然科学の理論のように数式で表されているのではないので各者で言い方が少し違います。いくつか挙げると

◯自国通貨を発行できる国ではデフォルトはしない

◯自国通貨を発行できる国では財政的な予算制約を受けない

ここまでは問題ないです。

◯高いインフレが起きるまでは国債発行は問題ない

他の制約はありますが、デフォルトの心配はないので国債の発行は自由にできます。

◇応用編

３者とも日本の主にデフレ対策、財政政策、金融政策、財務省批判がメインだったので米国での応用例は見た限りではありませんでした。どこかにあるかも知れません。

１　デフォルトを心配して財政拡大をしないのは間違っている。必要な財政出動は拡大すべきだ。

現在供給に対して需要が足りないので政府支出で補おうということですね。

２　税は財源確保としての意味は薄い。

税の徴収は経済をコントロールするためのもの、インフレ率を調整するとか、で徴収自体に大きな意味はない。だから増税で消費を押さえ、経済の拡大を押さえつけるのは間違っている。

→増税反対、これは全く同意です。過去には消費増税の度にGDPや消費が落ち込んできたからです。

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疑問点・問題点

１　適正なインフレ率は誰が決めて誰が実行するのか？

適正なインフレ率とされていますが、それは何で％だれがきめるのか？

よく言われる２％も「そのくらいがちょうどいい」と言われていましたが、いかにも根拠が薄いです。1.9％ではなぜいけないか、2.1％ではだめなのかの説明はありませんでした。

事実・・・日銀はずっと２％のインフレ率の達成を目標にやってきましたが上手く行っていません。「それはやり方がまずいから」と説明されていますが、インフレ率のコントロールが簡単ではないという事実はあります。

国民と政治家、政府が決めると説明があるが

彼らの主張では「過去の経済政策は間違っていた」特に「消費増税」は良くないと言っています。

それなのに彼らに正しい、最適な判断を求めるのは矛盾しています。

国民の関与では「インフレ率は我が党は1.75％が公約です」とかいって選挙するのでしょうか。またそれを国民は何をもとに判断するのでしょうか？

国民や政治家の判断力を高く見積もり過ぎではないでしょうか？

♣藤井さん三橋さんは政治家が出席しての説明会だったからかもしれない。

２　政府支出は適正に行われるのか？

公共工事が多く例に挙げられていましたが、そして工事関係者、あるいはITゼネコンは喜ぶでしょうが、国民の希望どおりにまんべんなく、幅広く、適正に、不満が出ないように、政治家のえこひいきがなしで、行われる保証はありません。

三橋さんは我々＝国民全体としているが個人が潤うのではない

政府支出、公共工事などをさらに拡大させれば、確かに政府の支出は増えて受け取る側は儲かります。しかし一般大衆、庶民が公共工事を受注するわけではないので間接的な恩恵になります。私達個人のポッケに直接入るわけではないです。

つまり国民全員の要望は満たせないことになります。

三橋さんは「シングルマザー」「低所得者」「高齢者」にもお金を届けられると言っていますが、それは「誰が決めるのか？」といえば政治家です。

自分の支持者や票田に手厚くなるのは歴史が証明しています。

３　財政拡大で既得権層が生まれる

目的はデフレ脱却であってもたくさんのお金を特定の業界にばらまけば「既得権層」を生みます。「来年から減らすよ」ということには彼らは猛反発します。お金はあるのでロビー活動を盛んに行い政治を動かそうとします。

政治は歪められます。モラルハザートもおきます。

４　産業構造が政治に左右される

たくさんのお金が注入されればその分野には人も資本も集まるでしょうがそうでない業界には人もお金も集まりません。研究も遅れます。

それらはすべて「政治しだい」になります。

藤井先生は「政治がそんなに信用できませんか？」とおっしゃってましたが、今までの歴史を見るととても、それぞれの場面で「最適な政治が行われてきた」とは誰にも言えないはずです。

５　為替・経常収支・世界との関係については言及されていない

普通に考えると円安になりそうですがそのことの説明はなかったです。（どこかにはあるのかもしれません）

これも適度な円安はインフレを促しますが、「どこが適正か」を決めるのが政治ならこれまた「政治任せ」です。さらに米国がそれを認めるかも問題です。

６　国際競争力が増す、生産性が上がるとかとは関係がない

「米国株に投資が有利」の結論は変わらない

もし推進派の言い分が通って日本でも応用されたとしても庶民、一般大衆がすぐにそんなに恩恵があるとは思いません。

推進派の主張は米国の現状に近い

◯減税をしている◯公共投資をしている、これからも増やそうとしている◯ドルは発行できる◯FRBが資産拡大に再びカジを切った←これが大きい

という点では米国の方がかれらの主張する政策を実際に現在進行形で実施しています。

だから米国企業への投資は適切、積極的に行うべしという結論は同じです。

将来の円安のヘッジにもなる

日本が取り入れると為替が大きく動く可能性があります。

どちらに動くかはわかりませんが、普通に考えると「円安」の方が可能性が高いです。

過去に事例がない政策なので取り入れた時は「為替が大きく動く」可能性があります。

そうなるとドルベースでは日本の資産は大きく目減りします。

少なくとも半分くらいは「海外資産」を持つことは対策になります。

さらに米国株の場合はその資産は年々増えるのですから二重に安心です。

以上です。あくまで米国株に有利かどうかで書いたので偏りがあります。動画をたくさん見たのはいい勉強になりました。動画のコメント欄にも質問は書いたのですが返事もないので取り急ぎ記事にしました。

ご意見・ご感想・コメントもどしどしください。

それではみなさんの良い投資を！

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