投資家がこわいのは景気後退ではなくて株価下落、リスクを数値化して気楽に景気後退を迎えよう
次の景気後退をみんな怖がっている。
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２０２０年にも米国が景気後退になることが予想されています。
それが意識される統計データが出るたびに株式は下落しています。
だから何かのニュースに「景気後退」の文字があると私達は萎縮してしまいます。
景気後退が投資家に恐れられるわけ
景気後退は２四半期連続で対前年度の経済成長がマイナスになることです。
深刻な場合は不況になります。
深刻なのは不況によって失業することです。
その面では余裕資金を投資しているだけの個人は気楽なものです。
とはいえ投資している人は「景気後退」を恐れることは激しいです。
景気後退を前にすると売って投資を引き上げたり、参入するのを待ったりします。
今日は景気後退で自分の投資にどれだけの影響があるのか数値化して考えて対処を見てみたいと思います。
景気後退と株価
リーマンショックは本来の景気後退とはかけ離れた特殊な例
過去の米国の景気後退局面での株価の直近高値からの下落率は平均で35％ほどです。
リーマンショックの下落は半値以下になりましたがリーマンショックは例外的な場合です。ああいうのはしばらくは来ないでしょう。
リーマンショックは「サブプライムローン」という信用が低い人達への住宅ローンが原因でした。強欲で身勝手な金融機関が「金融工学」を駆使して信用各付けをごまかし、結果金融機関の信用不安に繋がりました。
単なる景気後退ではなかったのです。
本来の伝統的な「景気後退」とは規模も性質も違います。
リーマンショックを景気後退の基準にするのは間違っています。
実体経済の下落幅よりも株価の方が値下がりが大きい
景気後退になっても実体経済が３５％も落ち込むわけではないです。
前年度をGDPの成長率が0.1％でも連続で下回れば景気後退と言われます。
その場合は企業利益の落ち込みはせいぜい数％でしょう。
また景気の影響を受けない公益などの企業は景気後退での利益の影響は軽微です。
電力などでは売上は伸び悩むものの、天然ガスなどの市況の低迷で燃料費が安くなってむしろ利益が増えたりします。
だから景気後退が意識されるとこうした公益株は買われます。
下はS&Pとの比較のチャート２年です。
上から赤がNEE電力、緑が水道のアクアウオーターWTR、青がS&Pです。
昨年の暮の下落でもNEEはインデックスとは別の動きで下落していません。
景気後退が意識されだした今年の７月からは明らかに買われています。
NEEで予想PERで29.13、配当2.14％と割安感はありません。
しかしこれから景気後退に向けてインデックスとの乖離は広がるでしょう。
逆に景気に敏感な個別株の割合が多いと影響は大きいです。
消費関連、車、不動産、鉱業、石油、運輸、半導体、設備投資関連、不動産
などが景気に敏感とされています。日本株も景気敏感株です。
割合が多くて負担な人はインデックス・債券などへの乗り換えでリスクを減らして置くのが対策になります。自分は長期債券の割合を増やしています。米長期債券VGLT
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株価の形成要素
実体経済よりも株価の下落幅が大きいのは、株価の要素にあります。
（１）将来の業績（２）株の需給（３）投資家、市場の心理状態
の３つで決まるとされています。
（２）と（３）の影響を数字で見てみますと、といっても大まかにですが
現在S&Pの予想PERは18です。これは今年の１２月の決算を〆た時点での株価とＥＰＳを予想したものです。
景気後退で稼ぐ力が１０％下がると予想すれば株価が同様に下げれば予想PERは同じ18のはずです。
しかし昨年暮れの株価の下落では予想PERは14台まで下落しました。
下落前の予想PERは17くらいでした。
この大きな変化は心理的な「景気後退」への恐れの部分が大きいです。
しかも昨年暮れの下落はまだ本格的な景気後退ではなくFRBは利上げしている最中に起こったものです。いかに投資家が景気後退、株価下落を恐れているかがわかります。
今度の景気後退では予想PERが１４を割って売り込まれることが予想されます。
もちろん株式の大きな買いチャンスになります。１４くらいからはインデックスなら買っていこうと計画しています。現在の株価水準からはマイナス2２％くらいです。
最安時には１２台になるかも知れません。１２で株価水準では現在よりもマイナス33％安。トータルで現在より２５％くらい安で仕入れできれば成功です。
♣不況時には予想PERは会社単位では使えない場合も多い。利益が減ってゼロ付近になるとPERはかえって上昇するからです。さらに利益がマイナスになるとPERは算出できません。なのでインデックスではともかく、個別株で杓子定規にPERを基準にすると買いそびれます。わずかな利益のときにはPERは５００とか１０００とかのとんでもない数字になってビビります。
みんなが恐れているのは景気後退ではなくて「株価の下落」
景気後退になると実態を何倍かに拡大して株価下落が起こります。
だから実体経済の低下を見てから株価下落がおこるのではなくその前に先行して株価は下落します。
６ヶ月～１年くらい先行するようです。
だから過去最高の決算を出した会社の株がかえって下がっていくという奇妙な現象も度々起こります。
最高益を上げたのはもう過ぎ去った過去で市場は未来を見ているのですね。
だから決算の数字だけで売買をするのは危険です。
景気後退のリスクを数値化して「気楽に景気後退を待つ」
人間はわからないものには恐怖心を持ちます。
だから数値化して明確にすればこわさをコントロールできます。
実際にやってみれば自分の持っているリスクが実は「小さいものである」「恐れる必要がない」ことに気づくはずです。
＜具体的な計算方法、ただし自己ルールです＞
１ インデックスは売らないのでリスク計算の対象から外す。
２ 個別株でも売らないと決めたものは計算対象外
３ 個別株でロットごとに売値を決めていることを前提にします。
売値：ロスカットまたは利益確定売りライン
ⅰロスカットは買値の通常は１０％下
ⅱ利益確定売りラインは現値の２０％下（自己ルールで）
ⅲ買値より１０％～２０％上にある株は買値が売値ライン
これで来たる景気後退での株価下落で自分の損失最大額が算出できます
参入が古い人はプラスでしょう。
額が大きすぎて精神的に負担ならインデックスに乗り換えたりしてリスクを減らしておくのが有効です。
無理はいけません。
なぜなら、株価下落時は最大の買いチャンスで「買い出動」する精神的、資金的余裕が必要だからです。
株価下落でビビっていて買いチャンスを逃すのはもったいないです。
その可能性があるならリスクは最小に、あるいはゼロにしておくべきです。
うまく立ち回ろうとしないほうがいいと思うワケ
景気後退で株価が下落する前に現金化して、株価が底で買い戻すのが理論的には最善です。
しかしそれは難易度が高いです。
難易度が高い理由は「いつから下落が始まるか」「いつから上昇がはじまるか」の判定が難しいことにあります。
株価が先行する性質から、まだ好況のうちに株価は下落しはじめて、不況で失業者が溢れているときから上昇を始めます。
プロも狙っていますから競争率は高いです。
ちょっと行動が遅れると時期を逃します。
気苦労が多い割に平均的にはリターンは何もしない素人投資家とあまり変わらないと思います。コスパは悪いです。
ダメージにならない金額ならじっと保有が正解と思う
凡人の場合は、リスクの質と額を算出して、不適切なものはインデックスに移したりして気楽に景気後退を待つのがベストと思うのです。
インデックスの定期買いなどはそのまま継続でまったく問題ありません。
前述のように景気後退の中ほどではもう株価は上昇を始めます。
株価下落から再上昇まで１年から長くて２年の短い間のことです。
一時的には深い谷を刻むでしょうが、そのピンポイントで都合よく買おうと思わなければ「何もしない」ことですぐに通過します。
大底で買うのは難しいので私は狙っていません。
つい長くなりました。以上です。
それではみなさまの良い投資を！
追伸
米中交渉の行方を悲観してかなり下げましたね。今まで何度となく繰り返された「落款と悲観の繰り返しです」トランプのツイッター一つでひっくり返りますから心配し過ぎる必要はないと思っています。
昨日記事にしたMOアルトリアが他がマイナスの中で上げていたので一部買い戻しました。最終的には全体の下げで少しのマイナスに終わりました。
全体の動き次第ですが、今後に注目です。
今回の記事に関する動画は→です。https://youtu.be/H_JtYthnahI
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