【米中対立】最悪の事態を想定すると
こんにちは
トランプ大統領の来日で東京は厳戒態勢で大変みたいですね。
祝賀訪問といいながら「フェアに貿易しよう」とか言うことはちゃんと言ってます。さすが商売人。
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さて米中戦争はファーウエイへの部品供給ストップという新たなステージに入りました。
「物事は最悪の事態を想定して動け」と言われますので今までの分から整理しました。
貿易不均衡の問題
米国→中国 1200億ドル
中国→米国 5390億ドル
４．５倍の差があります。米側から見て赤字額は年４１９０億ドル
１ 貿易赤字をどうするかは米国次第
今までの米政権は放置してきました。しかし本来は大問題です。
だからトランプ政権がこれを問題視したのは不思議ではないです。
２ 努力するのはセルサイド
貿易で儲けているほうが歩み寄りを求められます。通常でも施主と業者が対等はありえません。ぶんむくれて報復関税をする時点で中国政府の「コワモテ」「当事者能力なさすぎ」ぶりが伺えます。ゼネコン・不動産業者なら即クビです。
４．５倍の差があるのでやりあえば中国が不利です。
３ 米国の付帯条件に中国は切れたが
立場が強いことを利用して米政権はこの機会にいくつかの条件を出しました。
（１）情報や技術を盗むな、移転を強制するな
（２）為替の介入をするな
（３）資本の自由を認めろ
（４）少数民族の弾圧など人権侵害をするな
（５）台湾、香港の民主主義をこわすな、南シナ海を独占するな
・・・
私達からすれば当然ですが中国からすれば我慢がならないようです。
しかし外圧でしか改革が実行できないし、いずれは脱皮しないと発展が止まるので受け入れても中国に損はありません。
縄張り争いの意識が抜けない中国は一方的な譲歩は「負け」と感じるのでしょう。
北朝鮮もこの意識は同じです。
４ 中国の最適解は米国ルールで米国を追い越すこと
人口で勝る中国は今をしのげば米国に追いつくチャンスはあります。
最適解をとる確率はゼロに近いようです。
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ハイテク戦争
１ 米国の見方
中国企業がハイテクを利用して中国の強権政治に加担するのは良くない。
自国の基盤産業が脅かされるのはさらに良くない。
２ 中国の見方
国と党が国民を管理するのは当然だ。
♡チベットもウイグルも独立を目指しているわけではなく「自治」を目指しているだけ。中国政府が過剰防衛といえる。
基本思想が違うので折り合うことはないだろう。
新しい世界秩序は、それぞれの道をいくこと
中国が折れる気配はありませんから話し合いながらも別々の道を行くことになります。
１ 中国の変化
対米国貿易が不振になれば約５０兆円の黒字で支えられていた国内消費は減ります。
高級外車やブランド品を買い漁ることもなくなり日本への観光客も激減します。
工場の閉鎖が続き失業者があふれる。
今までの成長モデルが壊れる。
２ 米国の変化
中国からの輸入品の価格が上がるので物価が上がります。
中国への輸出があったアップルやボーイングなどが影響を受けます。
農産物がだぶつきます。（中国が徹底抗戦すれば）
しかし他国より影響は軽微です。
３ 日本の変化
対中貿易は一番大きいので影響はある。
半導体製造装置や素材、原料などは国際競争力があるので、生産拠点が中国以外に移ればそちらに売ればいいだけ。
さらに生産拠点としても期待される。
４ 東南アジア
中国の影響力が大きい。しかしカネがなくなった中国についていくメリットがあるのは独裁国家くらい。
中国の代替生産地となった国は栄える。
５ 韓国
早く見切りをつけたほうが得だが対中貿易が大きいので決断できないだろう。
前回のサードミサイル防衛でも「国を守る当然の権利」なのに中国側に糾弾されて言い訳に終始していた。今回も繰り返すだろう。日本に対しては異常に強く出るのに中国には逆に異常に卑屈になる傾向が続いている。
米側からも忠誠を疑われているので中途半端な対応をしているうちにチャンスを逃して混乱するパターンか。
♡中国抜きの再構築なので早いもの勝ちといえる。米国は当然として日本やイスラエルのように１００％信頼できる国を優先しての構築になるだろう。
ここまでの結果
影響が一番ないのは米国です。影響を見ながらどこで止めるかを判断できるからです。
事態がはっきりと固まるまでは他の国への投資はリスクが高いと見ています。
以上です。個人的なまとめで失礼しました。
それでは皆様の良い投資を！
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