【厚生年金の掛け金】７５歳まで強制で損得は？
こんにちは
厚生年金の掛け金は現在７０歳で停止です。
今後７５歳までは強制的にかけさせるようです。
これについての損得を考えました。
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１ はっきりと損するのは会社、そして株主
社会保険は個人と会社が折半します。
だから７５歳までの延長になれば会社の負担は増大します。
経営を圧迫しますので株主には不利益です。
日本では正社員の解雇はほぼ認めてなくて会社の硬直化の原因になっています。
さらに社会保険の負担が増せば欧州型の雇用システムになります。
現在の現行PERをみると（MY INDEXより）2019年３月時点
先進国16.4米国19.5独11.6仏15.4伊10.4日11.7です。韓国8.3、カナダ１６．５
資本主義の効率の順番になっています。
欧州、日本は米国に大きく水を開けられています。
PERが低いと「割安！」と飛びつく人もいますがそれだけ成長期待が劣ることです。
ドイツと日本がほぼ同じなのが興味深いです。
開かれた雇用環境の国の方が発展するのは明らかです。
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２ 独占的地位にある会社は問題なし。中小零細企業には打撃。
日本国内で既得権を得ている企業や寡占、独占企業は影響は軽微。
独占的であれば価格に転嫁できます。
中小・零細の場合は価格への転嫁ができないのでそのまま利益を圧迫します。
７０歳以上と言えば零細企業では経営者自身のことも多いです。
起業はますます減ると予想します。
３ 社員はやや有利
掛け金の半分は会社負担ですから、もらえる金額が増えるのは歓迎です。
４ 高齢者の正社員での雇用にはマイナス
天下りや特別な資格がある方は別として、企業は負担増を嫌って高齢者の雇用には慎重になります。
５ 政府は収入が確保できてプラス
支払いが増えるとしても収入が確保できるのはプラスです。
結果としては→格差がますます広がる
経営陣、天下り、特別な資格保有者など立場の強い人はデメリットはないです。
反面、普通のシニアは「正社員」の道はさらに厳しくなります。６０歳以降の就職は難しくなります。非正規でも厚生年金の加入義務はあるからです。
まだ働きたい高齢者と負担を避けたい企業とのミスマッチは拡大します。
負担を避けるために「高齢者の派遣」が増える気がします。
今でも年金が多い人がさらに年金が増えて格差が拡大することだけは確かです。
以上です。
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