500兆円の内部留保はなぜ株主に配られない？
こんにちは、どうもです。
会社はだれのもの？
という質問に日本人は幾通りのもの答えがあるそうです。
１ 社員のもの
２ 社長や経営陣もの
３ みんなのもの
投資しているみなさんは大丈夫ですね。
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ハイ「株主のもの」です。
ところがこの考えが日本人には受け入れづらいようです。
有名な島耕作では会社は「ステークホルダー全員のもの」と発言させています。
これが受けが良いんでしょうね。
つまり会社がある地域や従業員など関係するみんなのものというわけです。
だから会社が工場を移転するとか閉鎖する時は猛反対がおきますね。
「配当を配っておきながら従業員のくびを切るなんて」
「自分さえ良ければいいのか、地域や従業員のことも考えろ」・・・
確かに地域を無視してわざわざ非人道的に悪代官のように振る舞う必要はないです。
しかし株主の立場からすれば「最大限の利益を挙げて、最大限に株主に還元する」のが経営者の役目です。
果たしてそれはなされているでしょうか？
今回日産のゴーン会長による無駄遣いが明るみにでました。
海外の別荘が日産に必要だとは思えませんから明らかな「公私混同」「無駄遣い」です。
ゴーン会長は名経営者ではありますがこのような形で私物化するのはよくないです。
しかし、公私混同、無駄遣いがどの会社にも全くないのか？
と言われれば疑問でしょう。というか必ずあるでしょう。
相談役やらが何人もいる必要はないし専用の運転手が必要なわけでもないです。
全部無駄です。
「おいその車、株主に配当で配れよ」と言いたくなります。
「 なら米国の会社は無駄遣いはないのか？」
と言われそうです。
答えは「わかりません」です。
米国の大企業の経営者との接点がないからです。
彼らは多額の報酬を得ています。
これは米国株四季報に載っています。
しかし他の面で見てみます。
会社の利益は誰のもの？
当然株主のものです。
配当や自社株買いや「有効な投資」として株主に還元されます。
米国企業の還元率は配当で40％と日本企業よりも10％高く、自社株買いにおいてはほとんどを配る会社も多いです。
一方日本はどうでしょう？
内部留保が５００兆円もあります。
内部留保とは利益余剰金ですでに税金を払い終えたお金です。
当然株主のものです。
ではこれはいつ私達の口座に振り込まれるのでしょう？
だれもわかりません。
全ては経営陣の胸先三寸です。
当面の投資や会社買収の予定がないなら株主にさっさと配るべきです。
そうしないのは彼らが「会社の利益は株主のものではない」「自分たちのもの」と考えている証拠です。
国が止めているのでもありません。さらに急にお金が必要な時は大企業は信用があるので低利でいくらでも調達できます。
つまり経営陣は自分たちの安心のために「内部留保したいだけなのです」「株主にくれてやるのが惜しいんです」
資本主義の歴史の違いかも知れません。また将来は改善されるかもしれません。
しかしそうなったら投資すればいいだけです。
現時点では株主の権利が確立されている米国市場のほうが投資には安心と考えます。
以上です。
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