コメントありがとうございます。小選挙区制のプレッシャー。
投資家の皆さまこんにちは、シニア投資家、米国株ブロガーのチンギスハンです
2017年10月8日（日）記
昨日、一昨日と政治関連の記事だったのですが、多くのコメントをいただきました。ありがとうございます。はてなブログの機能上その場でお返事やお礼ができないので、別記事にしました。
１ 昨日の「安倍総理のヒントを見逃すな、長期的には円安が進むと思う件」について
元記事は 下です。
＜シュレッダー矢様より＞
いつも拝見させて頂いてます。高橋洋一氏の本によると政府と日銀の連結決算を考えると数十兆の債務超過に過ぎないと有りました。
（ご返事）不勉強で、その方の記事を良く知りません。今度しっかり読んでみます。ネットで調べたところ、「統合政府」を主張されています。また政府の資産も多いと書かれています。そうだとすれば、政府の借金の問題はもっと軽微になりますね。ただバランスシートの話が出てきて私のレベルでは理解が難しいです。勉強してみます。
＜どにゃるど.com＞様より。
チンギスハンさん、こんばんわ
自分も安部政権が続く限りは円安方向に進んでいくと思っています。
思いがけず大きく動く可能性も十分あると考えています。
そして、安部首相の後継者が誰になろうと、どんなに為替政策を継承するといっても、揺り戻しの円高になるのではないかと思っています。
そこで、安部首相の間に円転の機会がきっとある。
そこで円転レートはいくらくらいだろうとちょうど考えていたところでした。
自分も安部政権が続く限りは円安方向に進んでいくと思っています。
思いがけず大きく動く可能性も十分あると考えています。
そして、安部首相の後継者が誰になろうと、どんなに為替政策を継承するといっても、揺り戻しの円高になるのではないかと思っています。
そこで、安部首相の間に円転の機会がきっとある。
そこで円転レートはいくらくらいだろうとちょうど考えていたところでした。
（ご返事）
そこまでは考えませんでした。さすがに読みが深いです。揺り戻しの円高は確かに可能性がありますね。特に、財務省出身者の場合は「金融正常化」や「財政健全化」を先読みして市場が円高に動く可能性はあると思います。後継者に注目ですね。
しかし、同じ政党での交代なので、極端には動かないと見ていますが楽観がすぎますでしょか。円高になったとしても、購買力平価の100円くらいが下限だと私は思っているのですが。
ただ「有事の円」は健在なので、おっしゃるように、「朝鮮有事」などが起これば100円を切る大幅な円高はあると思います。その時は思い切ってドル転を予定しています。
まだ、海外資産の割合は多くないので、円安でも円転は考えていません。
「どにゃるど」さんの思考は、鋭く独特な感覚でとても参考にしています。
一昨日の「前原氏の行動は理解できない」について、元記事は
＜チョコ様より＞
お世話になります。
リンク先URLが無効化されているようで、閲覧できませんでした。
私も野党のスタンスには大いに疑問を持っております。
「本当の競争相手は米国」
大いに共感です。
日本の政治家は、日本のためになる政治をして、世界をリードしてほしいと心から願っております。
＜ご返事＞
ブログの設定が良くなかったようです。失礼しました。まだよくわかりませんが。
私が米国株を買っているせいもあるのでしょうが、日本の経営者が、「草食系」な感じで残念に思っています。米国を「とらえるぞ」という感じでアグレッシブに攻めてほしいと思うのですが。また、米国との差を詰める方向での論議や提案がもっとあればいいなと個人的には感じます。日本の良さはアニメやおもてなしだけではないはずです。
チョコさんから賛同をもらって、心強いです。
あと、ブログ、インパクトありますね。参考にさせてもらっています。
まあ、構成などの真似はしたくてもできませんけど。
「たぱぞうさん」より、コメントをいただきました。
「野党が育ちにくい選挙区制度を変える必要があると思います。」
私も現在の小選挙区制は日本には合っていないと感じています。その理由は
（１）必要以上に大衆受けする政策を競うようになる。
地味な政策論争より、人気取りに長けた人が頭角を現します。
（２）議員も気が気ではないと思う。
どこからか、受けのいい候補が出てくれば、あるいはムードに乗って情勢が傾けば議席を失います。じっくりと政策を研究する余裕がないと感じます。
（３）1位しか議席を得られなので、死票が増える。地味な人や党が淘汰される。
常に1位を求められるプレッシャーは相当なものだと思います。緊張感がいい面にも出るでしょうが、選挙が気になって、しっかり政策を研究するような人は育たないと感じます。
（４）急な政権交代はいい結果を生まない。
地道な活動による国民の支持の拡大での政権交代ならいいですが、ムードで交代が行われても、実行能力や人材不足で結局は国民が損をします。
（５）結果が大味で疲れる。
３５％の得票で６５％の議席をとるそうですから、選挙のたびにどこかが大勝して、どこかが大敗します。ワンサイドゲームを見た気分になります。
米英では向いているのかもしれませんが、日本にはもっとマイルドな選挙制度の方が向いているように思います。個人的には以前の中選挙区の方がベターだったと思います。比例代表と組み合わせれば、死票が減り、１票の格差も減って、政党の政策の力がより忠実に議席に反映すると思います。オリンピックじゃないけど、6位までくらいでもいいし。そうすれば今回のような、「無理やり連合」みたいなのもなくなって、まともな野党も育つと思うのですが。
以上です。勝手なことを書きました。いろんなコメントをいただきすごく勉強になりました。
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただければランキングの点数があがってうれしいです。よろしくお願いします。
安倍総理のヒントを見逃すな。長期的には円安が進むと思う件。
投資家の皆さまこんにちは。シニア投資家、米国株ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月7日（土）記
希望の公約が出ていましたが、「大衆受けする」オンパレードでしたね。
今日の日経新聞には、「経済ポピュリズム」の行き過ぎに警鐘を鳴らしていました。与党も含めて、「財源の当てなき、公約競争」とありました。今日も政治関連です。
安倍総理の言葉は重い。しっかりと意味を考える必要がある。
総理は消費税の増税分の使途について、
「今までは増えた分で借金を返すことに使っておったんでありますが、これからは、将来を担う子供たちに投資する。というわけであります」と発言がありました。
私が政治に疎いので、あるいは知らなかっただけかもしれません。恥ずかしいですが。
安倍政権発足時の公約を思い出すと、
①金融緩和を他国に負けないようにしっかりする。②円安にする。
ということを、かなりはっきり示されました。このことから、株高を予想して財産を増やされた方は多いと思います。あるいは、不動産の高騰を予見して投資して、成功された方もいらっしゃるでしょう。また、円安から、米国市場に投資された方も同じように、それ以上に大きな利益を得られました。
メッセージを「素直に受け取り行動すること」で大きな利益を手にされたわけです。
一方、「どうせうまくいかないだろう」「自分には関係ない」「高みの見物だ」と参加しなかった方は、損もしなかったけど、利益もありませんでした。
今回の発言は、前回のアベノミクス宣言ほど明確ではないように思えます。しかし私なりに意味があると考えました。「そんなことは常識だよ、知らないのはあなただけ」と言われるかもしれませんが。
国民を守る政策の方が、財政再建より優先する。
というメッセージです。高齢者の福祉に比べて、若年層が手薄であることは以前からずっと指摘されていました。だから当然と言えば当然です。しかしバランスをとるには
A 高齢者分を削って、若者に配分。という手段もあります。しかし
B 高齢者分はそのままで、若年層にも配分。の方法を選択しました。
こちらの方が抵抗は少ないです。今回は消費税増税分についての話ですが、私はこれはすべてに通じると考えます。ここからは私の想像です。
つまり、「どうしても必要な政策」については、「財政健全化」を後回しにしても実施するということです。
北や中国の挑発に対抗するための国防力増強、地震対策、インフラ整備・・・それぞれがどうしても必要ということもできますから、これらは「財政がないから無理」とは言わないということです。
プライマリーバランスとかは、取り下げはしないけど、先送りになるのは仕方がないということです。気になるのは財政悪化です。
現在1000兆円ほどの借金があります。財産も300兆ほどあるそうですが、いずれにしても、巨大です。これが年50兆ほどのペースで増えています。これがさらに増えるとなると、普通に考えると心配になります。
最終的には国債の実質無期限化という手段がある。
今までの国債を、「償還不要」の国債に付け替えれば、借金はチャラになります。「マネタイズ」とか「ヘリマネ」といわれる手法です。「禁じ手」とも言われていますが、現在の状況も実質的には変わりません。
麻生副総理は、「日銀法で禁じられている」とコメントしていました。しかし、憲法ではなくて法律ですから、変えれば実行できます。
専門家もその手法自体を否定しているわけではありません。それによって起こる財政規律のゆるみが歯止めが効かないことが問題なのです。つまり政治力の問題です。
どうしようもない不況が来た時は実施されると見ています。
言われているようにハイパーインフレにはならないと私はみています。対外資産が巨大だからです。また国内での項目の付け替えに過ぎず実質的には変わりません。だから緩やかな円安になると見ています。その時点での日本の競争力が問題ですが。
長期的には円高にはならない。
ことは確かだと思います。政府関係者が、国民には言わなくとも、「財政規律は何とかなる」という考えを共有していれば、緊縮財政にはならないからです。
民主党政権下では、財政規律が強調されたためにデフレが続きました。野田首相の消費増税でとどめを刺されました。
安倍総理の後継者が大きな転換をしなければ財政緊縮・デフレ・円高にはならないと見ています。要注目です。
今度は生かした人と放置した人との差が大きい。
アベノミクスでは見送りの人も機会を逃しただけで被害はなかったですが、今度は被害が出ると思います。特にシニアはやられます。①労働収入がない②投資しない人が多い。からです。
私の対応は
円高時をとらえてドル転、あるいは楽天・全世界インデックスで海外投資を増やして将来に備えたいと思っています。日本株も有力ですが振幅が大きいです。私の見かたが外れても大きく損するわけではないですから。当たった時の方が影響が大きいです。
以上です。今日も政治的な話題になりましたが、将来の円相場は誰にとっても大きな問題と思うので記事にしました。コメント等ください。お待ちしています。
皆様のよい投資を！
追伸 昨日の記事を別ブログにリンクしたのですが、うまくつながらないとの連絡をいただきました。原因はわかりません。本記事に書きました。
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただけるとランキングの点数が上がるのでうれしいです。よろしくお願いします。
前原氏の行動は理解できない。野党の混乱は日本の将来のリスクとなるか？
投資家の皆さまこんにちは。米国株投資家、ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月6日（金）
NYは上昇が止まりません。このまま上昇する可能性が一番高いと思うのですが・・・
ところで野党が混乱しています。
大いに失望しています。将来の日本の政治や経済にとってリスクかも知れません。
私はどの党の支持者でもまたアンチでもありません。しかし、最近の政治の動きは目に余ります。特に野党サイドの混乱がひどいです。混乱の原因は民進党に、特に代表の前原氏にあると思います。私は民進党の内情についてはくわしくありませんが、私なりの考えを書きたいと思います。
民進党代表の前原氏の一連の行動は全く理解できない。
１ 自分で立候補して代表になったのに放り出したこと。
代表選は9月です。翌月に早くも放り出すのは無責任でしょう。自分が背負いきれないと思えば立候補しなければいいだけの話です。選んだ民進党にも問題があります。
5年前に民主党は政権を担当していました。そして、政権担当能力がないことが、国民に認識されて現在の状況があります。与党が好きでない人も、「民主に政権を担当させるのだけはカンベン」というのが一般的世論です。それがくみ取れていないとは、よほど、普通の国民の意識とずれがあるかということを示しています。
またそれを公約とした前原氏を代表に選んだ民進党にも同じく、ずれを感じます。
現実的な目標を掲げていれば今回の行動にはならなかったはずです。
３ 「安倍政権を倒すためなら何でもする」というのは方向が違う。
民進党を選んだ有権者は、自分たちの利益を代弁してくれることを望んだはずです。アンチ安倍で入れた人もいるでしょうが、割合は少ないと思います。
投票で全権を委託されたわけではないので、有権者、支持者の意向を無視した行動は理解を得られないと思います。
「安倍政権を倒す」ことだけが目的なら、単なる「感情」と取られても仕方がありません。確かに安倍政権には強引な手法があったのは確かですが、それを判断するのはあくまで有権者のはずです。選ばれた理由や信任を無視して、勝手な行動に走るのは、有権者に対して誠実とは言えません。
４ まして党を分裂させたり、理念の全く違う党と組むのは明らかに暴走だ。
「安倍政権を倒す」ことを目標にするなら、そのあとのプランも必要です。
プランもなしに、政権打倒を叫ぶのは無責任です。
希望の党と民進党が理念をすり合わせるというのは無理がありすぎます。
希望は自民のコピーに近いです。倒すと言っておきながら、コピーと組むのはつじつまがあいません。
ましてや、5年前まで政権を担当していた野党第一党が、対等合併すら果たせずに、バラバラで「入党検査」を受けるなど、支援者からしたら到底受け入れられるものではありません。（私が支持者という意味ではありません）
また、希望からは「理念が違う方は受け入れられない」とはっきり伝えられながら、「全員の入党をめざす」とか、傍から見ると、みじめで情けないを通り越して、「こっけい」でさえあります。
受け入れられそうにない方や、はじかれた方が、「立憲民主党」をつくったのは当然の流れです。でもそれなら、初めから党を二つに割って共存共栄を目指せばよかった道理です。
悪意に考えると、「全員合流」といっておいて梯子を外したと取られても仕方がありません。反対派のリベラルグループに意地悪をしたかの印象を受けます。
今回の選挙では、「立憲民主党」は一定の支持を受けると思います。枝野さんは、初めから前原氏の提案を蹴って筋を通せばカッコよかったです。追い詰められてじたばたした印象は政治家としてマイナスでしょう。
今度の選挙は与党の勝利は間違いない。
解散権は憲法で認められている内閣の権利です。
野党は常に準備しておくのが常識でしょう。
出来たばかりの「希望」が「もし政権をとったら」の仮定での話はもうたくさん。
選挙の直前に急ごしらえでできた党が直後の選挙で政権交代を果したら、「日本は終わり」です。現在の与党政権が余程国民から信任されていないことになるからです。そんな失政は見当たりません。失業率も最低の完全雇用です。またそうだとしたら、そもそも解散などするはずもありません。まあいくつか不人気の原因はありますが。
大切な電波を使って「希望が過半数をとったら、どうする」とか言っているマスコミにはうんざりです。もっと現実的な話題があるだろうに、国民をバカにしているのか。と思いたくなります。この話題が出ると私はテレビを切ります。ありもしない仮定の話を延々とするのは生産的とは言えません。
トランプ大統領の例もあるし、とか言う人もいましたが、全然状況が違います。トランプ氏は、確かに問題のある人ですが、きちんと共和党の指名レースを勝ち抜いた人です。また、ヒラリー氏との差も一けた台でした。
希望も自分たちが政権をとれないことはよく知っていると思います。でも表向き言えないだけです。それをマスコミが、視聴率のために煽り立てるわけです。聞かされる方はたまりません。
ちゃんとした野党が育たないのは、民主主義のリスクだ。
民進党がなくなった現在、健全な野党の候補は限られます。共産党は躍進するでしょうが、まあ限界があります。維新も地域性が強いです。
シンガポールのようにオール与党でも発展している国もあることはありますが、やはり力のあるしっかりとした野党の果たす役割は大きいと思います。
希望、小池たたきが激しいが、しっかりした野党は必要だ。
希望が再度分裂する可能性も高いです。マスコミ等ではパッシングが激しいですが、消えてなくなればそれはそれで困ったことです。むしろここはじっくりと成長を待つ方が国益にかなっているかもしれません。現状では自公との実力差が大きすぎますから。
以上勝手なことを書きました。ご意見、ご批判、コメント等お願いします。
日本はこれから世界に例を見ない少子高齢化を迎えます。政治家の方には、真剣に対策を議論して日本をリードしてほしいと思います。
経済についても、日本の景気が良くなったり株も上がっているのはいいことですが、短期金利マイナス、長期金利０％とエンジン全開で、緩和の出口さえ見えません。
同じ株高でも、ちゃんと利上げも資産縮小もしながらの米国とは大きな差があります。中韓と比べて「日本はいい」といっている人もいますが、真の競争相手は米国だと思うのです。打つべき手はまだたくさんあると思うので期待しています。
それではみなさまのよい投資を。
追伸 別ページでリンクを張っていたのですが不具合で見れなかったそうです。失礼しました。
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングにお戻りいただけるとランキングの点数が上がってうれしいです。よろしくお願いします。
バンガード債券ETF、BNDは年毎月0.2％の配当。ドルの退避場所にピッタリと思う件
投資家の皆さまこんにちは、シニア米国株投資家、ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月5日（木）記
先日拾ってきた栗で、栗ご飯と、栗のてんぷらをつくりました。
てんぷらは初めてなので、カミさんの指導を受けながらやっと作りました。旬のサツマイモも一緒です。今日の昼ご飯にしました。おいしかったです。二度揚げとか工夫がいるようです。当方元理系なので、温度計で測りながらの料理です。
我が家の栗畑がこちら。
右側にイノシシが掘った跡が見えます。ミミズを食べます。鍬で修復を試みましたがあきらめました。イノシシの牙は私の力よりはるかに強力でした。
さて、BND（バンガード債券ETF）を買いました。１７万ドル分です。これで、すべてのドルが仕事に就きました。債券の方が多くなってまさにシニアの構成になっちゃいました。カッコ悪いです！
BNDは年間配当2.4％で、毎月配当を出すのが特徴です。税込み0.2％、17万ドルで、毎月340ドルです。（税込）ありがたいです。何より精神的に落ち着きます。じっくりチャンスを待てますから。株式のチャンスがくればVTIにスイッチする方針です。
私なりに債券ETFのメリットを書きますと、（以前も書いたけど）
１ 値動きが小さいので、心配性の自分にピッタリ。
２ 待機している間も、配当がもらえる。しかも毎月。
３ 今までは10年で10％ほど上昇もしている。
４ 税金面の計算が楽。（生のドルは損益計算が大変）
また、連日最高値を更新の米株ですが債券の値動きは違いますので割高感はありません。
「チャンスは必ず来る。」「しかも不景気面して」
と思っています。今はリスクオン真っ盛りですが、無理せずとも、チャンスは来るでしょう。問題なのは、下げが来た時はこちらの気持ちもリスクオフになっていることです。
そんな時に、債券ETFからのスイッチングだと小心者の私でも少しはやりやすいかなと期待しています。まだしたことないので何とも言えませんが。
アリババを買いました。「どにゃるど」氏に感謝です。
このブログサイトに「どにゃるど」さんがいらっしゃいます。すごい勢いで資産を増殖されている凄腕のかたです。いつも見て感心していました。当方は、株の中断が長く休火山状態でしたし、もともと売買が上手でもありませんでしたから、次から次と有望株を発掘される手腕には驚いていました。
米株が最高値の状態で、新規買いが難しい折に氏がどう行動されるか注目していました。Vビザなども検討されていましたが、結局アリババを選択されました。どにゃるどさんのアリババのブログの記事は、いくつかあるのですが、
公言通り「アリババ・グループ・ホールディング」に投資しました: シーゲル流米国株ポートフォリオでアーリーリタイア
私も、VビザやFBフェイスブックを検討していました。氏のブログで、アリババを知り加えて検討しました。FBはザッカーバーグ氏の売却懸念がありアリババにしました手間取ってしまい買いが遅れましたが何とか、この月曜に買いました。173.5ドル。110株。
決断が早ければ170ドル付近ではゆうに買えたので、今後の課題です。順調にいけば、来年の１Qの決算発表前に売却の予定です。
（今後の方針）
１ 円高の時。少しずつドルに換えて債券ETF、BNDで保有。
２ 株安の時。債券→VTIにスイッチ。
３ 円高、株安時の日本円からの新規投資。
「楽天全世界インデックスファンド」、「楽天全米インデックスファンド」に投資。
実際にうまく行動できるかわかりませんが、失敗を恐れずチャレンジしていきたいです。「行動が行動を呼ぶ」とも言いますから。
確か、「温泉旅館の卓球の原理とか言うんでしたね」。初めは興味がなくても、やっているうちに、夢中でやり続けるという話です。
以上です。自分の話ばかりで恐縮です。「海外投資の割合を増やす」という目的に今後も努力するつもりです。
皆様のよい投資を！
追伸 今回のBABAの投資とかは永久投資とは言えません。自分としては今まで保有の分はそのままで別枠と考えていますが紛らわしいので、プロフは変更します。
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻ってもらえるとランキングの点数が上がるのでうれしいです。よろしくお願いします。
楽天・全米株式インデックスファンドは米国対象ではベストの投信だと思う件。（9月28日新発）
投資家の皆さまこんにちは。シニア米国株投資家・ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月4日（水）記
9月28日に、楽天投信から、発売された「全米インデックスファンド」は、内容とコストの面から米国対象なら現時点で最強と思います。なおこの記事は広告ではありません。私は楽天とは利害関係はありません。一投資家としての感想です。
楽天・全米株式インデックスファンド（9月28日新発）
●日経新聞 ＲＶ全米株式 ●投資対象 米国のすべての株式 ●配当金は出ずにそのまま基準価格が増えていくスタイル。●年間経費が安い。0.16％
楽天・全米株式インデックス・ファンド | 投資信託・ETFのご案内 | 投資信託・ETFなら楽天投信投資顧問
優れていると思う点１ 米国市場を忠実に反映していると思える点。
ダウ平均株価は米国市場を正しく表しているわけではない
ＮＨＫニュースでおなじみのダウ平均があります。これは、３０社のみを対象としています。米株式市場を表しているとは言えません。さらに単に株価を合計しているので、株価が高い銘柄の影響が大きいです。日経平均と似ています。でも日経は２２５社ですからさらに極端と言えます。ただし、ダウ連動ETFがパフォーマンスが悪いというわけではありません。銘柄の入れ替えもありますし。しかし一般的とは言えません。手数料もやや高めです。
米国で市場の動きを見るのに使われるのはS&P500指数です。これは上位５００社の株価を時価総額の割合をかけて求めたものです。上位５００社の時価総額は全米の83％を占めますから市場を代表しているといっていいでしょう。
しかし厳密にいうと、全部の株を組み込んでいる方がリスク分散にはなっています。今までそのようなものがなかっただけです。米国にはありました。それがこの投信のマザーファンドのVTIです。
マザーファンドのデータ（10月4日現在、ヤフーファイナンス）
VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）
130.46ドル、年間配当1.88％、経費率年0.04％（世界最安と思う）YTD11.12％ 3592銘柄対象。時価総額6035億ドル。ETFの時価総額762億ドル。
手数料が安いことで有名なバンガードの有力ETFです。全米カバーのETFのジャンルでは一択のETFと思います。
優れていると思う点２ 手数料が安いこと
年間経費率 投信の経費0.12％＋投資先ETFの経費率0.04％＝0.16％（税抜き）
ただし実質の年間経費はどの投信も0.1~0.2％高くなります。この投信は新発ですからどれだけ上乗せされるかは現時点ではわかりません。構造がシンプルなので多くはないと予想します。
他の有力投信との比較
１ 円で投資できる同じベンチマークのインデックスファンドはないと思います。S&P500がベンチマークでは東証1557があります。年間手数料0.0945％。NY市場の有力ETF、SPYの日本版です。28460円。出来高1872株。出来高が少ない点は注意。有力
ifreeS&Pインデックス 年間報酬0.225％ S&P500にこだわりがあればこれが最安。
２ 米国でVTIを直接買うのとの比較は
（１）ドルに代える必要がない。
片道通常1ドル0.25円、住銀SBIで代えてSBIで買えば片道0.04円、但し操作が２回増える。
（２）買う手数料が不要。
米国株取引は最低5ドル、上限20ドル、通常0.45％（税抜き）50万円で2500円くらい。0.5％程度。（ＳＢＩ、楽天、マネックス）
（３）配当再投資が不要。
ＥＴＦだと１年に４回配当が米ドルで振り込まれます。これを再投資するには、手数料と手間がかかります。投信ではこの必要がありません。
（４）積み立てなどで定期的にドルコスト法で買いやすい。
１00円からでやりやすいです。今のように高い時も、あるいは買い時がわからないときも定期的に買うことで、リスクを分散して着実に資産をつくることができます。
（結論）
特に米国で取引の目的がある方以外はこの投信で全く問題ないと感じます。手数料も年間0.2％として、１０年で2％ですから安いです。１回が100万円以下の投資の場合は、ドル転の費用や買う手数料を考えれば安くつきます。長い期間ではVTIの方が安い。
同時発売の「楽天・全世界インデックスファンド」との比較
楽天・全世界株式インデックス・ファンド | 投資信託・ETFのご案内 | 投資信託・ETFなら楽天投信投資顧問
特にこだわりがなければ「全世界・・・」が基本と思います。パフォーマンスは若干下がるかもしれませんが、分散という意味では全世界の方が効いています。また、全世界でも米国の割合が53％くらいあるので、米国の成長を取り込めます。特にシニアはそういえます。
しかし、若い方などは米国だけに投資、あるいは米国の割合を増やすのはアリだと思います。長期的には、米国株は安定的に上昇しています。ここ１０年のチャートです。（ヤフーファイナンス）
リーマンのように100年に一度と言われる下落でも、４年ほどでもとに回復しています。通常は、着実に上昇しています。
＜追記・補足など＞
１ わかりやすい解説で有名な「たぱぞう」さんの記事でこの投信を知りました。感謝しています。ブログもぜひご覧ください。比較されると当方の下手さが目立ちます。
楽天・全米株式インデックス・ファンドの解説 - たぱぞうの米国株投資
２ 前回の記事で、「miya」様から誤りをご指摘いただきました。訂正箇所は、①米国株の配当の米国側の源泉10％の部分についてです。株やＥＴＦでは源泉されているのですが、（あとで確定申告で全部、または一部分を取り戻しも可能）投信ではそれがかからないかのような記述でした。かかっているとのご指摘をいただきました。ありがとうございます。投信会社にも確認してみます。②また売却益には、米国側の税徴収はありません。
３ 訂正も兼ねて別記事にしたものです。前回、一般の方の閲覧も多かったので、初めての方でもわかりやすい内容にしました。
以上です。みなさまのよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただけるとランキングの点数が上がるのでうれしいです。よろしくお願いします。
米国株投資1年、ずいぶん学びました。このブログサイトのおかげです。1年前に返ったらどうする？
投資家のみなさまこんにちは、チンギスハンです。2017年10月3日（火）記
私たちは「もし１０年前に戻れたら・・・するのに」と過去の行動を悔しがります。
投資の分野では特に振幅が大きいです。10年前のリーマンショック時に戻れたら、すべての投資家は全力で買うでしょう。信用であるいは借金しても買うでしょう。
現実は、びびってほんのちょっとしか投資できなかった自分がいます。せっかく、かのバフェットさんが、「ぼく買ったよ、みんなも買ったら、今安いよ」と言ってくれたのにです。
１０年は飛躍が大きいとして１年にしても似たようなものです。米大統領選ではヒラリーが優勢で、もしトランプになれば大幅下落は必至と専門家の誰もが言っていました。政治の専門家はトランプが勝つ確率は５％とも言っていました。
でも、実際は・・・
１年前に戻れるとしたら・・・。結果を知っている私たちはもちろん全力買いするでしょう。エヌビディア１本買いとか素晴らしいです。3倍です。
そこまでマニアックでなくても、ダウ銘柄のボーイングでも２倍も上昇しています。
何にも知識がなくてもS&P500インデックスを買ってれば、２割は上昇しています。
しかし私はそうしませんでした。一つは、将来を予見することはだれもできないこと。もう一つは、その人の能力を超えた投資行動は出来ないということです。
投資能力を高めるには
能力には、投資リテラシーや経験や、度胸や思い切りといった本人の個性に関するものも含まれます。
個性を急に代えるのは難しいですから、自分たちにできることは、リテラシーを高めることと、経験を積むことだけです。
いくら本を読んで知識を得ても、本物の実戦力にはつながらないことが多いです。イメージとして取り込めていないからです。やはり実践を積みながらというのが理想的です。
しかし、経験と言っても、投資経験は資金の制約もあるし、何しろお金がかかっていますから、むやみにできるわけではありません。
他の投資家の経験値を分けてもらう。
この投資ブログサイトでは、投資の熟達者、度胸のいいかた、経験から多くを学んだ方、独自の方法を実践中の方、ｅｔｃ、が自分の投資行動を公開されています。
ジャンルが近いほど、投資方法が似た方ほど、自分との違いがはっきりします。他の方の経験値の一部を分けてもらうことができます。
実はジャンルが離れているほど学ぶことが多い。
初期の頃、私は高配当デフェンシブ銘柄を中心に買っていました。だから、ジャンルの離れた方のブログは見てなかったです。今になって思えば惜しいことをしていたなと悔やまれます。離れたジャンルや投資スタイルの方から学ぶことはとても多かったのです。
今は、違うジャンルの方のブログも見逃さないようにしています。得るものは必ずあるからです。
また自分で発信することでも新しい気付きがあります。
質と量、量を軽視していた。
初めはどの株が有利なのかばっかりが気になって、量を確保するという視点が抜けていました。インデックスＥＴＦで量を確保すべきでした。実際に実行されている方も多かったのに、目に入らなかったのです。
1年前に帰れたらどうする？
有利な個別株を探し当てるのは自分には無理と悟りました。だから
（１）半分はＶＴＩなどインデックスＥＴＦを買って量を確保。基準をつくる。
（２）個別株を研究するのは同じ。
（３）適当な機会を見てドル転して、債券ＥＴＦを買っておく。
理由 円→ドルがひとつのハードル、ドル→株がもう一つのハードルなので、債券ＥＴＦからＶＴＩの乗り換えは少し気分が楽か。たぱぞうさんの記事に確かあったような気がします。
（４）１年前にはなかったけど、昨日レポートの楽天全世界や、全米を日本円で投資。円からだとさらに精神的に楽。（ドルからでも思い切った投資をされている方が多いけど、当方、投資から離れていたので、度胸がまるでありません）
実際の現状は。それでも何とか合計3千万円の海外投資ができました。
（１）米国株・ＥＴＦ 157000ドル（10月3日現在）
（２）米国債券ＥＴＦ45000ドル。ＢＮＤ。昨日買いました。
（３）円建て海外投資。投信、海外リートなど。800万円。
合計３千万円ほどです。この１年間の追加投資分は、2700万ほど。
目標にしていた今年末までの２０万ドルになんとか届きました。債券が入っているので、なんちゃってですけど。
※海外投資を増やす目的だったので、「売らない投資」を方針にしました。途中で、ＩＢＭを売りました。将来の見通しがまるで分らなかったからです。わからないものに投資した自分のミスです。売らない方針自体は良かったです。
＜売らない原則外＞債券ＥＴＦ、ＢＮＤと、全米株式ＥＴＦ、ＶＴＩは今後状況に応じて相互乗り換えするつもりです。
今後の目標
個人的には、米国株は「バブル軌道入りした」公算が高いと思っています。ただし下落の可能性もあるので、一旦下落して売り損ねたとしても、長期保有で取り戻せる、米国株ＥＴＦ、ＶＴＩを中心に考えています。個別株もいいものがあれば、短期保有で考えています。
以上です。模索しながらの珍道中ですが、何かの参考になればと思い、恥をさらしました。
皆様のよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻ってもらえると、ランキングの点数があがるのでうれしいです。よろしくお願いします。
楽天全世界株式インデックスファンドは海外投資・株部門の本命。（9月２８日新発）
投資家の皆さまこんにちは、チンギスハンです。2017年10月2日（月）記
日進月歩というのは何もＩＴやスマホの世界だけではないようです。海外投資ができる国内投信の手数料が極限まで安くなっています。うれしい変化です。
今日取り上げる、楽天投信の新発２本の情報は、実はこのブログサイトで知りました。わかりやすい解説で有名な、たぱぞうさんのブログです。１０月1日の記事です。
楽天・全米株式インデックス・ファンドの解説 - たぱぞうの米国株投資
たぱぞうさんとの違いは、氏は全米インデックス投信を最初に書いておられましたが、私の優先順位は、全世界・・・の方です。
氏のレポートを越える内容にはできないですが、シニアとして私なりのメリット・デメリットを確認したいと思い記事にしました。
◎楽天・全世界株式インデックスファンド 楽天投信投資顧問
楽天・全世界株式インデックス・ファンド | 投資信託・ETFのご案内 | 投資信託・ETFなら楽天投信投資顧問
１ 日経新聞 ＲＶ全世界株
２ 2017年9月28日リリース。
３ マザーファンドはＶＴ（バンガード全世界株式ＥＴＦ）
４ 手数料 年間管理費 0.12％（税抜き）＋ＶＴの年間管理費0.11％＝0.23％（抜）
実質年間経費は、他のインデックス投信ではたいてい＋0.1～0.2％ほど余計にかかっている。この投信は新発のため実質経費は不明。あまりオーバーしないと予想。
（感想、メリット、デメリット）
１ 米国株を保有の方は、バンガードはご存知だと思います。ヤフーファイナンスより
ＶＴ 全世界の7694銘柄、70.71ドル 時価総額130.8億ドル、配当2.14％、
YTR15.3％ 経費率年0.11％
国別では（2015年12月の資料です）
２ 肉食系の方にはVTは人気がない。
実は米国の人や日本でも実はVTは米国株ほど人気がありません。米国だけの方がパフォーマンスがいいからです。全世界となると、足を引っ張る国もあるので、少し成績が下がります。
３ シニアには最有力候補。
しかし、とにかく世界中に投資するわけですから、分散という意味では最強です。国際分散を目指すシニアには、最有力候補と思えます。
４ 今までピッタリの投信がなかった。
世界をカバーしたものとしては、MSCIコクサイが長く中心のベンチマークでした。これは、①日本が除かれている。②新興国が除かれている。という点で１本では不十分と言えました。
三井住友DC全世界株式インデックスファンドが今までの最強でした。
年間報酬 0.25％実質0.328％ ベンチマーク MSCI全世界株式
５ 経費的には最強に見える。
マザーファンドの経費が安いせいもあるでしょう。経費が安いです。
６ 米国のVTとの比較でメリットは。
（１）ドルに換える必要がない。（ドル転の費用は含まれている）
（２）税金の計算が簡単。
（３）配当部分が流出しない。配当を再投資することで流出がありません。
（４）買うのが簡単。売るのが簡単。
（５）為替の計算をしなくても損益がわかる。
７ デメリットは
（１）指値での売買ができない。
（２）歴史が浅い。設計がシンプルなのでずっと継続すると思うけど。楽天さん、途中やめしないでください。
８ シニアには
（１） 経費0.24％というのは１０年でも2.4％です。（実質経費はもう少し高くなるだろうけど）めんどうさがないことを考えれば経費的には全く問題がありません。
（２）海外投資の株式部分はこれ１本でいけそうです。
●楽天・全米株式インデックスファンドも優れもの
楽天・全米株式インデックス・ファンド | 投資信託・ETFのご案内 | 投資信託・ETFなら楽天投信投資顧問
同時リリースのこちらも全米をカバーするVTIバンガードトータルストックマーケットETFがマザーファンドです
VTI 129.52ドル 配当年1.88％ 経費率年0.04％（世界最安と思います）YTR11.12％
3592銘柄、全米をカバー、
投信の経費率は 年0.12％＋VTI0.04％＝0.16％（税抜）信じられない安さです。特に米国を買いたいときはこれ１本で間に合います。
まとめ
シニアにとっては、①まんべんなく分散ができていること②面倒さがないこと③手数料の安さ。その意味では、この2本は現時点ではベストの一つといえます。
今までは面倒でないものは、現在の５倍くらいの手数料は当たり前だった。
ドルに替える手間や、手数料や、わかりにくさがネックとなって、海外投資におっくうになっていたシニアにも、わかりやすくしかも有利な商品になっています。
私も円から投資するときは、最有力に考えます。（楽天の回し者ではありません）
２つの優先順位ですが「全世界」が基本になると思います。米国が有利と思えば、その分をプラスするという感じでしょうか。
全世界を買っても米国が53％ほどを占めていますから、米国の成長を取り逃がす心配はありません。
以上です。それでは皆様のよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただけるとランキングの点数が上がるのでうれしいです。よろしくお願いします。
株が高いので、ひとまず米国債券ＥＴＦで運用しようと思う件。
投資家の皆さまこんにちは。チンギスハンです。2017年10月1日（日）記
米国株は9月も高値更新で終えました。
9月には調整もあるかと思いドル転したドルがかなりあります。ところが高値を続けているので、一旦この機会に今まで買ってこなかった米国債券ＥＴＦを買おうと思っています。
＜目的・メリット＞
１ 株式を買うまでのつなぎ
２ インフレ率くらいの利回りがある。
３ 値動きが小さい。
４ 税金対策。今回はこれが一番大きな動機です。債券ＥＴＦも税金計算は株と同じ扱いです。
ドル転したドルが２０万ドル弱あります。収支は今ちょうどトントンくらいです。これから為替が動いたり株を買ったりして、残高が変わると差益計算が訳が分からなくなります。なので一旦全部債券ＥＴＦに替えておけば、今までの為替利益はないですし以降は特定口座で勝手にやってくれます。その後買いたい株があれば、債券売り→株式買で自動的に計算してくれます。つまり税計算が不要になります。メリットが大きいと判断しました。
＜対象となるＥＴＦを選んでみた＞
（１）いつでも売却できること。流動性が大きいこと。
（２）値動きが大きくないこと。
（３）利回りが目的ではないが、そのまま長期保有の可能性もあるので利回りはあったほうがいい。
（４）そのまま長期保有もあるかもしれないので、年間経費は安い方がいいです。
バンガードとｉシェアーズを中心に考えました。
（本命は） 数字はヤフーファイナンス （ ）内はＳＢＩ証券での数字。
１ ＢＮＤ バンガード米国トータル債券市場ＥＴＦ
年間経費0.05％ 年間配当 2.43％（2.45％）時価総額1850億ドル（５５６億ドル）
内容 米国債43％その他社債など。平均残存期間8.3年一番のポイントか。
２ ＢＳＶ バンガード米国短期債券ＥＴＦ
年間経費0.07％ 年間配当1.54％（1.57％）時価総額501.8億ドル（２２５億ドル） 平均残存期間2.9年
こちらの方が安全性が高いのでしょうが、長期に保有するはめになった時に配当だけではインフレ率を下回ります。
３ ＡＧＧｉシェアーズ米国総合債券ＥＴＦ
年間経費 0.06％ 年間配当2.41％（２．４５％）時価総額501.8億ドル、平均残存期間8.2年 １と３の違いはよくわかりません。どちらでもいいように思います。
ＢＮＤ（ＡＧＧ）とＢＳＶの値動きの違いを調べます。ＢＮＤ１０年では。
まあ株式や為替に比べれば安定しています。次にＢＳＶ10年では
安定性は明らかに残存期間が短いＢＳＶに分があります。ついでに今が買い時かどうかを見ます。６か月です。ＢＮＤから
この半年で３％ほど動いています。長期では上昇トレンドで50日線を割り込んでいますから買い時に見えます。次にＢＳＶです。
当然ですが形はよく似ています。値動きはＢＮＤの半分ほどです。こちらもチャンスです。
補足 債券ＥＴＦは配当が毎月出ます。上記外では配当が4.5％もある新興国債券ＥＴＦのＥＭＢもあります。配当4.5％経費率年0.4％もありますが、今回は目的外なので割愛します。
結論 当面株を買うかもしれない分を短期のＢＳＶで残りをＢＮＤで保有の方針です。
以上です。債券もあってもいいかと思っていましたので、いい機会ととらえています。それでは皆様のよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻ってもらえればランキングの点数が上がるのでうれしいです。よろしくお願いします。
リスク回避には海外投資が一番。失敗しない初めての海外投資（６）
投資家の皆さんこんにちは。チンギスハンです。2017年9月30日（土）記
名だたる名門企業の東芝がだめになったり、政治の世界では5年ほど前には政権を握っていた野党第一党が突然姿を消したりと日本も想像できないことが起きるようになりました。
私たちの暮らしや経済の面でも、将来何が起こっても大丈夫なように、想定の範囲を広げて考えられる事態に対しての準備を怠らないようにしたいです。
前回までに
（１）どの通貨も減価する。
（２）実際のインフレ率＝通貨減価率は発表よりも高い。ハイテク品が含まれるから。
（３）日本のインフレ率はここ数年は０～１％を中心に推移してきた。今後はもう少し高まる見通しだ。対策が必要。
インフレ対策いついて考える。
１ インフレになれば、賃金も上がるから何もしなくてもいいのでは？
これからの労働収入がどのくらい見込めるかによります。あなたが若くて有望な職種についていれば、何もしない選択はあります。しかし、金融資産がある人は、準備しておく方が絶対に有利です。
シニアの方は特に重要です。年金も物価に連動する場合もありますが、予算の関係で遅れがちになります。また、ＣＰＩ指数そのものの問題もあります。物価上昇の実感よりは年金の上昇ははるかに少ないでしょう。
２ 海外投資が相対的に有利だ。
国内でインフレに対抗するには、不動産や株式が考えられます。人口減少が明らかな日本では不動産投資は、よほどの眼力がないと難しいです。
株式投資は有望です。問題点は、
①日本の世界の中での時価総額割合は７％ほどで今後増える見込みがないこと。
②日本の株式市場は長期的に見て上昇していないこと。３０年ほど前の高値を抜けていません。インフレとともに抜いていくでしょうが、安定性に欠けます。
③日本の企業が将来的に優位が保てるかどうかわからない。例えば自動車は日本の基幹産業ですが、電気自動車になっても優位性があるかは未知数。
④株主を重視しないので、配当性向が低い。
⑤値動きが激しく、熟達者以外には保有が難しいこと。です。
そもそも長期金利が０％に抑えられている日本で、そんなに有利な投資対象が簡単に転がっているはずはないのです。お金がだぶついている金融機関も運用先に困っています。住宅ローンの金利は0.5％ほどです。それでも金融機関は競って貸したがっています。日本では、投資の競争相手が多いのです。
３ 長期的には「円安」が見込まれる。
海外投資での一番の問題は、「円高」です。長期的に円高が定着するのは不利に働きます。しかし、長期的には円安が見込まれます。その要因は
（１）日本は人口が減少して、ＧＤＰの伸びが低成長に入る。
（２）少子高齢化が世界で一番早く深刻になる。その解決策が示されていない。
（３）財政赤字が世界で一番大きくまた深刻である。
（４）高齢化もあり、財政赤字は今後拡大の見込みであること。
（５）日本の産業競争力が優位でなくなる可能性が高いこと。
（６）政府・日銀・会社・国民が円安を望んでいること。
（７）長く超低金利に慣れているので通常金利政策に戻せないこと。
しかし一時的には円高になる場面も考えられます。不況が予想される時。突発的な紛争が起こった時。等です。まとまった投資資金があって一気に投資するにはチャンスです。株安を伴いますので、二重にチャンスになります。
４ 投資のタイミングとその額は？
一番難しいのが、投資のタイミングです。上記のような、チャンスは願ってやってくるものではありません。あくまで準備しておいて、幸運にも巡り合えたら・・・みたいな。
（１）毎月積み立てる場合
定額でもあるいは不定額でも毎月投資するのが理想的です。一回一回はベストのタイミングではないかもしれませんが、トータルとしては平均を大きく上回ることが実証されています。ドルコスト平均法と言われる手法です。ポイントは投資先が長期的には上昇することです。日本株は向きません。米国株は適しています。
（２）まとまったお金を投資する場合。
こちらは難しいです。一気に投資しても結果的には問題はないとしても、心理的には大きな抵抗があります。人間には、したことを後悔する特性があります。しなくても後悔します。どちらにしても自分の判断と行動は後悔すると思った方がいいです。
余程の熟達者か運のいい人でないと、ベストのタイミングは判断できませんから、一気に全部投資する作戦はやめたほうがいいと思います。後悔必至です。
分けて投資するとすると、①何円ずつ②何回に分けて、という問題があります。
「ストレスを感じずに動かせるお金の額がある」と思います。個人差があります。たいていの人は、自分の給料以上のお金を動かすのは抵抗があるでしょう。
例えば毎月25万とかの自分に無理のない範囲で、時間はかかっても気長に投資していくのがストレスは少ないし、後悔は少ないと思います。これだと年３００万ですから、3千万を投資するとなると１０年かかってしまいますがそれでも着実に投資は進みます。
その間には絶好と思われるタイミングもあるでしょうから、500万とかまとまって投資すれば、達成は早くなります。
５ 投資の内容はより重要
よく退職者が退職金の運用を銀行などに相談にいって、言われるままに数千万を投資した。という話を聞きます。
タイミングは誰にもわからないのだから、このことが「良くない」とは言えません。しかし投資対象は、吟味の余地は大いにあります。たまたま本人にとってベストの選択であればいいですがそんなことは、あり得ませんから、本人は激しく後悔することになります。
本人の独断であれば、奥さんとの関係も心配されます。
投資というのは、特にシニアになってからは、額が大きいだけに本人を振り回します。３千万を海外株式に投資したとして６％の収益は180万円に上ります。海外債券で３％の利回りでは90万円です。
差の９０万円は現役時代なら笑って済ませられる範囲かも知れません。月に直すと7万ほどですから。しかしリタイアして年金だけに限られた範囲では大きな額と映ります。
まして国内債券で１％で運用したら、差はさらに広がります。ファイナンシャルプランナーとかいう全くの赤の他人に任せて、納得できる範囲ではないです。
６ 結局は自分が理解を高めながら投資の質を高めていくしかない。
理解度の違いによって景色が一変するのは、例えばスポーツ観戦と同じです。野球中継もサッカーも、経験者と未経験者、普通のファンと熱烈ファンなど、同じ試合を見ていても、見ている場所や感動は一人一人違います。
投資も、今「これしかない」と思っていても、来年は違うでしょう。自分ですら、「現在の」という限定付きのベストしか決められないのです。
時間をかけて自分のリテラシーを高めながらゆっくり投資する方が有利な理由はここにもあります。
以上です。皆様のよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻ってもらえればランキングの点数が上がってうれしいです。よろしくお願いします。
インフレは通貨減価で税金の一種。シニア、シニア予備軍はご注意。ヘリマネの可能性は十分ある。失敗しない初めての海外投資（５）
投資家の皆さまこんにちは。チンギスハンです。2017年9月29日（金）記
日銀は物価目標を２％にしているがなぜ？
「デフレ脱却のため」とか・・・いろいろあってよくわかりません。また、２％である必然性もよくわかりません。先日プライムニュースでどなたかが、「他国が２％だから日本も２％でないと都合が悪い。１％とかだと円高が進む」とおっしゃっていました。
確かに日本だけでなく世界的に２％が多いようです。しかし金利水準も違うし乱暴な気もします。
私は学者ではないし詳しくもないので、そこら辺の議論は置いといて、はっきりと得をする部署があります。
それは政府です。ですからインフレは隠れた税金と言われています。インフレにより過去の債務が軽減され、収入も増えるからです。
本来なら物価は上昇しない方が暮らしやすいはずですが、街角のアンケートでも、「景気を良くしてほしい」「給料を上げてほしい」という声の方が多いです。景気を良くすることはインフレと同義です。
２％というのは国民にとってもそんなに困らないし、政府も都合がいいし、双方にとって心地いい水準ということなのでしょう。
通貨はインフレ率だけ毎年減価する。
毎年２％減価すると、２０年では40％、複利ですから半分くらいになる計算です。現金で持つことは相当なリスクがあります。タンス預金には問題があります。
実際のインフレ率は（世界経済のネタ帳より）
バブル以降は0％を中心にした低い動きです。これが我々を油断させているのでしょう。しかし１％でも１０年で１０％以上の減価になります。
消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は低くなりやすい。
インフレ率にはＣＰＩが使われます。生鮮食料品を除いた物価です。これは同程度の品が昨年よりも何％上昇したかで計ります。ガソリンなどの場合は理にかなっています。
問題なのはパソコン、スマホなどのハイテク機器です。同じスペックだと、価格は大きく下落します。このような性質のものが含まれているので、現代のＣＰＩは下落しやすいと言われています。
だから発表よりも実質の物価上昇は大きいことになります。
今後のインフレ率はどうか？
日銀の努力にもかかわらず現在は物価上昇は低いです。今後はどうでしょうか？私は今後は変わる可能性が高いと見ています。それは
さらなる緩和が必要となった時に日銀には有効な手段がない。
長期金利０％でアクセル全開の日本には、ＦＦ金利引き下げやら、資産縮小の一時停止などいくつかの手段がある米国に比べて、手段が見当たりません。
最終兵器として「ヘリマネ」が実施される可能性がある。
ヘリマネは、ミルトン・フリードマンが提唱しました。前ＦＲＢ議長のバーナンキは「ヘリコプターベン」と呼ばれた学者でした。ノーベル賞学者のスティッグリッツ氏も肯定しています。日経新聞に詳しい記事があります。
究極の経済政策？ 「ヘリコプターマネー」とは ：日本経済新聞
世界的な不景気が来たとき、有効な手段がない政府・日銀は最終兵器としてヘリマネを実施する可能性があります。
①「返済不要な国債」を発行する。②ばらまいて消費を喚起する。という２段階のようです。
①の「日銀の国債直接引き受け」は禁じ手とされています。財政規律がなくなり財政赤字が拡大してインフレが加速するとされています。
財政規律を意識しても、赤字が拡大している現状をみれば、この政策をとった場合はそうなる可能性は高そうです。
私の立場を言っておきますと、シニアで大変困るのですが、この政策に反対というわけでもないです。それは
民主主義では、多くの人が望むようになるのは必然だ。
と思うからです。大切なのはそれに対する備えです。
ハイパーインフレは起こるか？
すぐにハイパーインフレと大幅円安になるという説や本も多いです。
しかし、私はそうはならないと見ています。その理由は
無期限国債の発行について
現状でも、１０００兆円を超える政府債務を返せると考えている人はいないでしょう。その現状の追認ですから、実体としては変わりません。日銀が中長期の国債を買うように決めた時が「ルビコンを渡った」時だったのです。今回はそれ以上のサプライズではないと考えます。
しかし、影響がないことはありませんから、円安・インフレは確実に進みます。
＜為替は＞本来、世界的不景気の時は、巻き戻しで円高が進みやすいです。それとの綱引きになります。不景気突入時は円高、ヘリマネ導入で円安転換とみます。
＜物価は＞通貨拡大ですから、その分物価は上昇します。しかし不景気の時は物価はマイナスになりやすいのでこれもそれとの綱引きになります。最初は若干プラスでだんだんと上昇スピードが速くなります。２％を越えたときの手綱さばきが難しいです。
シニア、シニア予備軍は対策が必要。
現在考えられるよりも、円安・インフレのスピードが速くなりますから十分な対策が必要です。これからの労働収入が多い人は特に心配はいらないと思います。
「ＷＩＬＬ」10月号に井上智洋氏の「ヘリマネ」に関する記事がありました。
月間ＷＩＬＬという雑誌があります。かなり偏った（失礼？）内容なので普段見ることはないのですが、タイトルが気になって立ち読みしました。（またまた失礼）氏は、アベノミクスの次の手段として「ヘリマネ」をバラマキの方法としては「ベーシックインカム」を提唱されていました。
今回は菅官房長官も寄稿されていました。アベノミクスの成果を強調されていました。
安倍政権支持者が多そうな本の印象です。有力な支援者の声は影響力を持ちますから、今後この話題には注視していくつもりです。
公共事業が人手不足などのキャパの問題から限界に達しており、大きなものとしては「軍備拡張」くらいしかないそうです。次なる手段として、検討され、形はいろいろ変わるとしても、「ヘリマネ」が実施される可能性は十分あると思っています。
※政治的な内容や批判は控えるように心がけていますが、将来の円安・インフレ問題は避けて通れないテーマなので触れさせていただきました。私自身はどこの支援者でもないです。
以上です。皆様のよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただけるとランキングの点数が上がってうれしいです。よろしくお願いします。
にほんブログ村
tingisuhan.hatenablog.jp
