チンさん凡人投資家

投資歴40年ですが達人ではないです。特別な才能がない普通人がリタイア後の資産を株式投資で失敗なく確実に作れる方法を発信しています。お金のかからなくて楽しいリタイア生活も発信中。

中国経済崩壊カウントダウン、日本株はヤバい、米国は比較優位

みなさんごきげんようです。10月6日記述

 

さてタイトルからは「WILLやHANADA」などの民族系雑誌のタイトルを連想しますね。

しかし「中国なんて早く潰れればいいのに」という願望の記事ではないです。

 

このところの中国の動きから「共産主義回帰」の流れが見て取れます。

 

そして共産主義で経済が上手く行った例は過去にはありません。

習近平指導部が人類初の偉業に挑むわけですが当然ながら失敗の確率はとても高いです。

 

ソ連なんかは上手く行っていると思われた時期でもあとからのデータではすでによくなかったことがわかっています。

今の中国もあとから本当のデータが出てくれば下方修正されることでしょう。

 

中国の経済が破綻すると思う理由

1 共産主義で経済が上手く行った例が一つもない

特に食糧生産が悲惨で、ウクライナや中国でそれぞれ6百万人、4千万人と言われる餓死者を出しています。

現在の北も相当な餓死者が出ていることでしょう。

もちろん過去の例がないからと言って中国が上手く行かないと断定することはできません。限りなく0%に近いだけです。

 

2 共産主義では自由な企業活動ができない

したがって起業する人が減り優秀な人はみんな公務員になりたがります。

私のいる地方と同じですね。したがって地方の経済も衰退しつつあります。

 

自由な企業活動を保証することで企業の活力を活かすことができます。

 

電気も来ないようでは企業はわざわざ中国で活動するメリットがありません。

 

日本も不要な人材を企業が勝手にカットできないのでやはり起業家になりたがる人はよほどの変わり者かブラック経営者くらいなものです。優秀な人材はみんな大企業に入ります。

 

3 資本主義、市場経済に勝るシステムは現時点ではない

計画経済はうまくいくように見えてうまくいきません。

もっともAIなんかを使ってやればうまくいくかも知れません。

しかしAIだとオーストラリアから石炭を買うなという司令は出さないでしょう。

 

最近の中国の共産主義回帰の動き

1 香港の本土化

経済的なメリットは何もありません。単なるイデオロギーの徹底です。かつてソ連は東欧諸国を戦車で踏み潰しながら衰退していきました。

2 チベット、新疆ウイグルの本土化

3 IT業界への規制

4 電力不足

 

中国経済破綻は市場はほとんど織り込んでいない

コウダイの破綻が意識されていますが中国全体の破綻についてはまだノーガードです。

とはいえ結果が明らかになるまで投資を待っているといつまでも待ち続けることになります。

とりあえずはコウダイなど数社が破綻した時の反応が見たいです。

リーマンみたいにはならないでしょうが不動産バブルの崩壊まで行くのかどうかは未知数です。

 

日本のバブル崩壊と似ている

1990年に弾けた日本のバブルでも土地や株が異常に値上がりして政府は規制をかけて冷やそうとしました。

極端な冷やし過ぎの政策によりバブルはあっけなく崩壊してハードランディングしたのです。

 

多額の不良債権を金融機関がかえてにっちもさっちも行かなくなりました。

日本の融資は「土地の担保があれば無制限に貸す」「なければ貸さない」という幼稚でシンプルなものだったからです。

 

失われた10年という停滞期が訪れ、それは失われた30年に延長されて今でも続いています。

 

もちろん日本は金融緩和はしこたまやってますし、公共投資もやっています。

「足りない、もっとばらまけ」という人たちも多いですが

とりあえず今までは不景気を食い止めるのがやっとで、かつての栄光を取り戻すまでには至っていません。

 

私は単純に「日本が資本主義的でないから」だと思うのですが総裁候補のだれも不人気を気にしてかそれを指摘しませんね。岸田さんは逆の方針のようです。

 

それはともかく日本の例からわかることは「経済は簡単にはコントロールできない」という教訓です。

いくら強権的な中国と言えどもやはり完全なコントロールはできないでしょう。

そして失われた○十年に突入するのです。

 

日本、ASEAN、欧州は影響大、米国は比較的影響は少ない

日本は中国相手の輸出が約20%で米国とならんでツートップです。輸入も20%ほどです。トータルでは日本の黒字となっています。

 

ASEAN、欧州も中国との貿易の割合が大きいです。ですから中国衰退は大きなマイナスです。

 

米国は対中貿易は輸入が22%、輸出が8%と大幅な赤字になっています。輸出が少ない分影響は少ないです。

 

中国の消費減退、GDP減少

ランボルギーニを何台も買い、一本100万円のワインをオレンジジュースで割って飲むなんて派手な消費はこれからはなくなります。

 

日本に来て十万円以上のタイガーの炊飯器を爆買いしていた頃が懐かしいですね。

 

共同富裕=共同貧困で国産品を買うような流れになるでしょうから中国を消費地としては見れなくなります。

何しろ電力用の石炭が買えなくて困っているような国ですから。

 

日本株、新興国株はヤバい、

長期的にはそう言えます。日本は大きな影響を受ける国の一つです。

ASEANの株を持っている人は少数はでしょうし、韓国株はさらにお持ちでないでしょう。

ですから日本株を持たれている可能性が一番大きいですね。

 

新興国には40%分中国が入っていますからやはりリスクがあります。

 

株式全体が影響を受けるとはいえ、相対的には米国株への影響が一番小さいです。

 

米国株は相対的に有利

危機に備えて「金を買え」「仮想通貨を買え」という人たちもいますが私は資本主義が続く限り株式が一番有利と見ています。

 

株式も中国の影響は受けますがその中では相対的、比較的に米国株への影響が最小です。競争相手が弱体化することによるプラスのメリットもあります。

 

かつて日本は米国を追い抜く存在と見られていましたが現在では米国を脅かす存在には残念ながらなってません。

 

中国も米国を追い越すという予想は嫌ほど見ましたが、逆に差をつけられて衰退する確率の方が100倍以上高いでしょう。

 

コウダイが破綻してどのくらい反応するかが知りたい

中国の衰退は長い時間がかかるかも知れません。あるいは不動産バブル崩壊と同時に早速崩壊するかも知れません。

 

それは予測できないことなので対策の立てようもありません。

 

しかしとりあえずはコウダイが破綻してどのくらい下げるのかは知りたいところです。

あるいは現在市場がそれをどのくらい織り込んでいるかも知りたいです。

 

中国崩壊はまだ織り込んでいない。

コウダイ破綻はある程度予想しているでしょう。しかし中国の経済崩壊はまだ全く織り込んでいないでしょう。これからのリスクですね。

 

結局は今までどおり米国株インデックスへの投資を進めていくことに変わりありません。

中国の問題が表面化するたびに関連が深い国の株価は揺さぶられるでしょう。

 

円安傾向が続く理由にもなりそうです。

日本の不景気のたびに巨額の財政出動をするでしょうから。

 

しかし日本としては大きなチャンスでもあります。上手く活かしたいですね。

今後に注目です。

 

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