中国はメンツ主義で経済は停滞、韓国はさらに深刻
米中の貿易戦争が収まらないのは中国のせい
1 輸出額に大きな隔たりがあるので中国が損害がより大きいのは明らか
双方の額と関税%を表にしますと
米国 | 関税額 | 変更後 | 中国 | 関税額 | |
第一弾 | 340億ドル | 25% | 30% | 340億ドル | 25% |
第二弾 | 160億ドル | 25% | 30% | 160億ドル | 25% |
第三弾 | 2000億ドル | 25% | 30% | 600億ドル | 10ー25% |
第四弾 | 3000億ドル | 10% | 15% | 750億ドル | 5-10% |
総計 | 5500億ドル | 1850億ドル |
総額は3倍ほども違っており中国が一方的に打撃を受ける構造です。
つまり改善に向けて努力しなければいけないのは「中国側」です。
しかし中国政府は「強気一辺倒」の対応しか取れておらず被害が拡大しています。
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2 中国は共産党の原理で動いている
中国が効果的な、現実的な対応が取れないのはトランプと違う次元で考えているからです。共産党の原理です。トランプは商人の発想で動いています。
商人の原理だと話は簡単です。原理や理屈は関係ないです。
上下関係はないと学校では教わりますが、売る方と買う方では現実世界では立場は全然違います。建設会社だと施主といってもいいかも知れません。
「ちょっといろいろあって納入価格を下げてもらえんやろか」
「はーどのくらいでしょうか。ウチもなかなか厳しくて大変なんです」
なんて感じでしょうか。
今回の中国のように
「じゃあ報復します。一切妥協しません」
なんて対応は商売人ではありえません。
あるいは「当ゼネコンはいかなる要求も値引きも一切受け入れない」という建設会社はやっていけません。
なのにそう返答するのは「共産主義国」の原理で動いているからです。
彼らは銭もうけより党内での立場の方がより重要なのです。
妥協して「弱気にみられる」のが嫌なのです。
たとえそれで被害が拡大しても国益よりは彼らにはメンツがより重要なのです。
3 連想するのが今回の文在寅政権の対応です。
彼らも違う論理で動いています。だから日本政府とことごとく食い違います。
「わからない」という人もいますが「閉じられた空間での勢力争い」と考えれば納得が行きます。
「牢名主」になりたいんですよ。
4 中国は一切体制を変えたくない。
米国の要求は(1)もう大国になったんだからルールをちゃんと守れよ
(2)為替をいじったりしての汚い方法で儲けるのはだめだ
(3)人の技術を盗むな
(4)汚い方法で米国を追い抜くのは許さん
・・・などでしょう。
中国にとっても避けて通れないものも多いですし将来的にはプラスになります。
しかし中国政府はメンツにこだわっています。
米国からの指示や圧力でやりたくないのです。
文在寅政権もそっくりですね。両国は政治手法と考え方が似ています。そして同じ運命をたどるでしょう。つまり経済的停滞、衰退です。
米国の機関が2024には韓国は一人あたりで日本を追い抜くとか中国は2045年には米国を追い抜くとかの予想を出していますが、当たらないと私は見ています。
かつては日本が米国を追い抜くという予想がたくさん出された例もありますが当たってません。
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供給過多なので立場は弱い
中国は供給過剰に悩んでいます。中国だけでなく世界的にも供給が需要を大きく上回っています。
汎用品がメインの中国の立場はもともと強くありません。
なのに統計上の数値が大きいので過大評価したのでしょう。
韓国も同様です。
今後はトランプ次第
歴代の大統領と違ってトランプは妥協を嫌うので今回も即座に報復を発表して暴落が起きました。
今後については中国が妥協することもないでしょうし、トランプがどのあたりで手を打つかは私にはまったくわかりません。
新興国投資は慎重に
米国が伸びても置いていかれ、また米国が景気後退になるとその何倍もの下落が起こるでしょう。いくらPERが低くて割安に見えてもリスクも大きいです。
習近平氏がトップの間はこの構造は変わらないので、発表の数字はともかく実質的な経済は低迷すると見ています。韓国も同様です。
以上です。8月の暴落から1ヶ月して考えることにしていましたが今の所解決するムードは見られません。
今回は以上です。
それではみなさんの良い投資を!
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