政府、５００兆円も留保あるなら従業員に配れ←これがおかしい理由は
こんにちは
日本の企業の内部留保が５百兆円を超えています。
政府は「そんなに余分なお金があるなら給料を上げろ」と迫っています。
「さすが私達の味方、頼もしい」と思う人が多いでしょう。
しかしそんな国に安易に投資してはいけないと思うので記事にしました。
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どこが問題でしょうか？
日本の経営陣はアウト！
１ 内部留保金は株主のものだ。あてもなく内部留保する会社に投資する理由なし。
日本の金利は安くPBRは１．１倍ほどです。一部上場企業の借り入れは①たやすく②金利が安く、借り入れできます。
だから、もしもの時の資金に・・・という言い訳は通用しません。
配当なり自社株買いなりでさっさと株主に還元すべきです。
そうしない経営陣がいる会社には投資すべきではありません。
２ PERが安くて割安でも還元されなければ同じこと
東証一部上場企業で予想PERが１３．５ほどと米国S&Pの１７ほどよりも割安です。
裏返せば「株主還元の姿勢が無いから割安は当たり前」といえます。
留保金は株主に還元されないうちになくなってしまうかもしれません。
気持ちがあるなら行動で示さないとだれも納得しません。
３ 従業員の給料は「経費」で成り立ちが全く違う。
売り上げー経費＝営業利益です。
いろいろ調整したのが経常利益、税金を引いたのが純利益です。
東証１部企業の平均は
営業利益率 ２０１７年7.1％２０１８年３月7.6％
純利益率 ２０１７年4.8％２０１８年5.5％
この純利益から配当と自社株買いを除いた残りが内部留保金です。
内部留保金が多いのは経営者が下手なだけです。
従業員の賃上げで経費を増やせば営業利益は減ります。
社員はうれしいでしょうが株主は嬉しくないです。
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政府もアウト！
そんなことは百も承知しながら大衆受けを狙って発言している政府もアウトです。
これは「資本主義への干渉」です。
投資家が嫌う行為です。
中国では各企業に共産党の幹部が送り込まれており企業を監督、監視、干渉しています
だから中国企業への投資はリスクを伴います。
日本の「資本主義」には問題があると思われても仕方ありません。
PERが安いには理由がある。
ｍｙ ｉｎｄｅｘのページによれば現在のPERは（現行）
ロシア7、トルコ7，韓国7.9、イタリア8.1，ドイツ11.1，英国11.8，日本11.9，
欧州12.9、米19.3
労働組合が強く企業の自由度が少ない欧州は米国よりも割安です。
有利な国に投資する自由がある
昔のように日本以外への投資が事実上難しかった時代と比べて、手数料的にもやりやすくなっています。
横並びで株主への還元をしない企業への投資は控えるのが賢明です。
ここまでの結論
自分が勤めるのと投資する基準は違う。ドライに割り切ろう。
最低賃金の大幅引き上げは混乱を招く
現在最低賃金に近い業種が儲かっているわけではないです。
飲食とかは平均を割っています。
福祉では経営者が必要以上にボロ儲けしている例もあるようですが。
賃金も自由競争ですから国が無理やりあげると耐えられない企業が出てきます。
人件費が１０％上がれば利益がなくなる会社や業種は廃業するしかありません。
まさに韓国でその現象が起きています。
大幅な賃上げに耐えられずに廃業する零細、小企業が相次ぎ、底辺層の雇用が悪化して失業者があふれています。
文大統領の無責任な「見せかけの人気取り政策」で多くの人が犠牲になってます。
以上です。それではみなさまの良い投資を！
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