日本は２０２５年問題を乗り切れるか？
こんにちは
日本は２０２５年問題を乗り切れるか？
がネットで議論されていました。
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＜２０２５年問題とは＞
１ 団塊の世代が７５歳以上になり人口比で２０％を超える。
２ ６５歳以上が3500万人を超える
３ 社会保障費が１４９兆円になる。
４ 年金制度が破綻しそうだ
という人類が今まで経験したことのない超高齢化社会です。
これに対する政府の納得のいく説明はなされていません。
まあ実質賃金ですら実態を今だに明らかにしないのですから将来の不安なことなど言うはずもありません。
→ビジョンが出せない→不安が増殖する→消費にお金が回らない図式になります。
筆者の提言
１ 医療費はきちんと分ける
（１）高齢者＝弱者として一律に優遇するのをやめる。資産のあるシニアを優遇するのはおかしい。
（２）延命医療などは自己負担。
（３）いったん処方してもらった薬は薬局で買えるようにする。
現在は薬がなくなると診察を受けないと薬がもらえません。異常がないときはそのまま薬局でもらえると簡便。受けたい人が診療を受ければいい。受けなくて死んでもそれは自己責任。病院はそうでなくても混雑しており、医療スタッフも過重労働状態だ。
欧米での例もある。
（４）生活保護受給者への過剰診療がひどい。生活保護者からも医療費負担を徴収すればいい。その分全体の支給額を増やせば過剰診療はなくなる。
ここまでの結論
●今まで例がないので積極的な対策が必要。
●既得権や圧力団体の抵抗が大きく大胆な改革はできないだろう。
→このまま無策で突っ込む公算大。
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空き家と不動産価値の下落が激しい
２０２０年にオリンピックが２０２５年に大阪万博が終わり特需がなくなります。
人口の減少、現役世代の減少で不動産価格の下落が予想されます。
野村総研によれば空き家率とその数は
2018年16.9％1075万戸
2023年21.0％1394万戸
2028年25.5％1753万戸
2033年30.2％2146万戸
と予想されています。空き家の嵐です。
「ぽつんと一軒家という人気番組がありますが訪問したうちの９０％は空き家だそうです」まあ納得ですが。
地方は今以上に空き家だらけになります。
治安の問題からも取り壊すのが解決策ですがお金もかかります。
とりあえず住んでいる人が亡くなってしまえば取り壊す人がいません。
都市への集中が進む。
実は地方でも過疎地からより人口が多くて便利な地方都市への移動が起きています。
不思議と生活費も住居費を除けば安くなるそうです。
地方の都市の方が病院や介護施設それにスーパーやコンビニがあるからです。
だから地方都市でも駅近にマンション需要があるのです。
地方が機能しなくなると大都市への移動が進むと思います。
地方都市よりは仕事も多く収入も期待できます。
日本以外では都市、町以外には人は住まなかった。
本によると中国や欧州・・・日本以外では人々は城壁で囲まれた町に住んだそうです。さらわれるのを防ぐためです。日本は昔から治安がよくて城壁は町を囲んでいません。囲んでいるのは殿様だけです。
だから都市に住むのは当たり前のことだそうです。
ならば日本も田畑の近くに住む必要がない人が増えた現在は都市に人口が集中するのは自然なことです。
ここまでの結論
●地方でも中心都市に人口が集まる。
●大都市に人口が集まる。→大都市の不動産需要は今後も大きい。
日本への投資はしばらくは見送ったほうがいい
将来のはっきりとしたビジョンが示されていない以上、日本関係の投資は慎重にしたほうがいいです。株式とか不動産など。
株式も世界シェアの８％以上に比重をおくのはリスクが高いと思います。
不動産は「自家用」なら２０２５年に向かって大きく下落した場合は「買いチャンス」と思います。心理的に必要以上に下落するでしょうから。ただし都市部に限ります。投資用は私にはわかりません。
以上です。これから２０２５年に向けて大きな変化が予想されます。
自分的にはそれまでに海外資産（株式）の割合を増やす予定です。景気後退での株安が起きない時は安くなくても仕込むつもりです。
それではみなさんの良い投資を！
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