リタイア後に重視されるのは投資の質、収入の質。
米国株投資家の皆さんこんにちは、チンギスハンです。
２０１７年１２月１３日（水）記
投資の質は大事だと思う。
このブログサイトにはアーリーリタイアを目指している方が多いです。
リタイア後に備えて様々な収入の確保に努めておられます。自分の時代は、早くリタイアしたいというと、「そんなに仕事がいやなん」「不満でもあるん？」と変人視されたものです。時代は確実に進歩していると感じます。
リタイア後は金額だけではない。
よく「いくらあったらリタイアできる？」ということが話題になります。１億円、５億円・・・「とうてい無理」となります。
しかしちょっと待ってください。
そんなに金額だけで決めるのも乱暴だと思います。
生活にかかるお金は工夫次第でいくらでも安くできる。
以前書きましたが、「一体いくらで暮らせるか？」は多分皆さんの想像よりも少なくて済むと思います。
理由は、現役で働いているときは、常識的な行動や身なりが求められ、基準が高くなっているからです。
現在の日本では、余程選り好みをしなければ生活にかかる費用はかなり安くできます。
ポイントは、現役時と意識を切り替えることができるか？
リタイアしてからは、今までの自分とは立場が違います。それを今までの立場や地位にこだわっていると、お金はいくらでも出ていきます。
都合のいいことに今の日本では品質と値段は比例していません。
百万円の時計も千円の時計も同じように正確に時を刻みます。たいていどちらもムーブメントはシチズンとかの日本の優秀なのが入っているからです。
衣食住、サービス、あらゆるものについて、安くてもそれなりに暮らせるのが日本のいいところだと思います。
そうやってみると、ヘアーカットは自分は１０８０円（シャンプーナシ）で十分です。（もっとも現役時も変わらないけど）現役時の生活費を基準にするのは当てはまらないと思います。
そうやって支出を見積もると、一人だと、住居費別で１０万位ではないでしょうか。２０万円は要らないと思います。
収入面は多角化が安心。
できれば貯金を取り崩したくないものです。精神的にイヤです。そうすると、安定的でかつ定期的なものが上位に来ます。
年金はその一つです。年金をボロカスに言う人がいますが、私の場合、月に１０万程ですがとても役立っています。
米国株の配当収入はとてもポイントが高い。しかし実際には使わない可能性が高い。
米国優良企業の場合は、本体の株価もそれなりに上昇するので、もらった配当は心置きなく使えます。再投資に回すと複利効果が期待できます。
私も米国株に昨年参入したときは「配当が銘柄選びの最重要ポイント」でした。
しかし、実際は米国株投資家の中でリタイア後に配当を円転して使う人は多くないと思います。大多数はドルのまま再投資されるでしょう。
私も、配当を円転する必要がないとわかってからは「配当命」ではなくなりました。
でもこればっかりは、実際にリタイアしてみないとわからない感覚かも知れません。またライフスタイルや性格も関係するかも知れません。
私もリタイアするまでは「なるべくたくさんの配当等の収入が欲しいと思っていた」
今は収入は「必要最小限あればいい」と変わりました。その方が暮らしも考え方もシンプルになるからです。必要以上の収入があるとかえって悩みが増えます。
米国株はつぶしが効く。
円収入と違って、米国株の配当収入はドルで入金されますから再投資に便利です。ムダ遣いも減りますし迷わないで済みます。
多方面から収入があるとさらに生活が豊かになる。
特技や資格がある人はそれを生かして、あるいはブログとかの収入も楽しいです。効率一辺倒ではなく、いろんな方面での収入を開拓して見られてはいかがでしょう。
＜コメントありがとうございます。＞
昨日の「850万以上の人は増税とかせっかくの景気に水を差す」の記事でメントをいただきました。ありがとうございます。
必須様より
国の財務を無視した無責任な発言をしないように。
金利が低いのは日銀が馬鹿なだけ
お返事
補足しますと
１ 日本の財政についてはいろんな見方がありますが今回の記事はそのことは論点ではありません。
２ デフレ脱却最優先という総理の方針からすると、逆の政策だと思うこと。
総理は、「ムードが大切」とおっしゃいました。その通りだと思います。そして、アベノミクスで異次元の緩和を実施しました。その効果や是非についてもここでは論じないことにします。とにかくやるだけのことはやったわけです。
多大な犠牲というか元手をかけてきました。日銀は年間８０兆円の国債を買い、財政出動も数十兆円という単位です。
３ ９百億円のためにムードを壊すのはもったいない。
危機のレベルをどう見積もるかという違いだと思います。
金融緩和を続け、金利も0％である今の状況は決して通常の状態とはいえないというのが私の考え。
一方、現在の好調な株価や経済や雇用を見て、「そろそろ大丈夫じゃないか」というふうに政府は見ているのかなと思えます。
通常の状態であれば、社会の不均衡を直すのは政治の大切な役目です。だから今回の、不均衡是正というのはわからないでもありません。
財政的な大きさから見ると、９百億円というのは日本の財政規模からすると、0.01％ですから大きな数字ではありません。
だから政治的な面が大きいのかなと感じます。
「俺たちは、金持ち優遇じゃないぞ、庶民寄りだぞ」というアピールかも知れません。
政治家ですからそれもアリだとは思いますが、このタイミングはまずいと思うのです。
４ 今はまだ危機期間、国を挙げて消費増大、景気回復、生産性向上に努める時期だ。
今回の増税を受けて、高収入の人が「ほー税金が増える、じゃあ派手に使うか」となるはずはありません。
少なくとも消費関連で今回の増税を「良し」としている人はいないでしょう。たった数万円の増税でも首相のおっしゃるように心理的効果は大きいのです。
私たちも株価が＋0.1％というのとー0.1％というのでは心理的にはかなり違います。
5 手を緩めるべきではないと感じる。一貫性が大切だ。
９百憶が小さいとは言わないけれど、今回の「増税」というマイナス効果を打ち消すためにはおそらく数兆という投入が必要でしょう。トータルではマイナスだと思います。
とにかく経済政策は一貫性がないと効果が上がらないと思って記事にしました。
以上です。昨日はまだハイテクは特にＮＶＤＡは弱かったですね。「まだ下があるかもと思い」買いは見送りました。もう少し時間が必要なのかもしれません。
米国株全体は、特にダウは強かったですね。
それでは皆様のよい投資を！
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