リタイア後は年金を最大化プラス海外株式投資で安心を確保
米国株投資家のみなさまこんにちは
2018年4月19日（木）記
昨日は書いた記事をなぜか挙げられず、かつ保存もできずに消えてしまいました。
はてなブログを使っているのですが、どうしたことでしょう？
さて、昨年リタイアして1年が過ぎました。
1年の感じ方は年齢の逆数と言われますが、その通りで年々早くなるようです。
後から考えると「こうすればよかった」と感じることは多くあります。
複雑な年金もその一つです。
年金は先延ばしするともらえる額が多くなる。
月に0.7％増額されます。1年で8.4％最大先延ばしすると実に42％アップになります。
我慢できるぎりぎりまで伸ばすのが最強です。
どうしようもなくなったら申請すればいいので、先延ばしすることをお勧めします。
そういう私はもらってしまっていますが。
先延ばしも検討したのですが、私の場合は、もともと年金額が少ないことに加えて、先延ばしできないタイプもあったので、収入もないことだしもらう方を選んだのです。
でももらわない方が都合がいいことが多い。
と最近つくづく感じます。
でも私の場合はもうどうしようもありません。
それは「一度受給してしまったら変更できない」点です。
みなさんはどうぞ気をつけてください。
もらわない方が有利な点、場合
（１）国民健康保険の金額が安い。介護保険も。
（２）所得税がかからない、または安い。
（３）パートナーの社会保険の扶養に入りやすい。（年間収入（名目）180万円までだそうです、ただしそのほかにも条件アリ。）
（４）仕事が見つかった場合、税金が増える。
自分はそんなことはないと思っていても、「人手不足」の今日です。どこから声がかかるとも限りません。
公的年金の将来は危ういと言われるけど
公的年金だけに頼るのは確かにリスクもあると思います。
しかし、一つの柱にはなると思います。
年金額が月額２２万の人は７０まで先送りすれば30万に増えます。
その時の３０万がどれだけの価値があるかは確かに疑問ですが、日本円での投資とすれば、預貯金よりは有利です。（おそらく一番有利）
もう一つの柱は海外株式投資
日本の将来にリスクを感じるなら、日本以外への投資が中心になります。
対象は株式がいいと思います。他には債券も考えられるが。
リスクヘッジとしての株式投資なら、特に「高配当」にこだわる必要はないと思います。
株式を売って利益を得ても税制上の不利は無いからです。
「たぱぞう」さんの今日の記事にもありましたが、株式投資で「増やそう」という考えではなくなります。
「減らさない」という方に重点が移ります。
配当と言えば、
昨日市役所で「配当申告不要」の届け出をしてきました。
確定申告したので、配当収入も、市民税や国民健康保険に反映されます。
先日、日経新聞で、それをしない方法も選べるという記事を見たので、早速届け出に行ったのです。
それにより今年の分から、反映はなくなるとのことでした。
（その代わり、５％の配当源泉所得税地方分のバックはない）
どちらが有利かは場合によります。
４月中なら間に合うとおっしゃっていましたので、有利になる方はお早めにどうぞ。
年金や税制は複雑でかつ、変更も多いので、知らないと損する場合も多いです。
詳しい人や、知り合いが多い人は有利です。
情報格差はシニアになっても続くのだなあと、思い知りました。
AIとかで、最善を指示してもらえるようになるとありがたいですね。
以上です。日本株も堅調で、ドル円も107円台をキープですね。
長期金利が2.87％、VIXが15.6と安定しています。
2月の大騒ぎは何だったんでしょうね。
それではみなさんのよい投資を！
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最適の選択をしなかったことは自己責任なのか。
米国株投資家のみなさんこんにちは
2018年4月17日（火）記
昨日まで、日本の雇用形態とそのリスクについて考えてきました。
新卒一括採用と、終身雇用の制度は、労働者にとっては、負担とリスクが大きく、ミスマッチを起こしやすく日本の将来の大きな障害になっているとしました。
一時の判断が「自己責任とされて一生引きずるのはどうかと思う」
大学受験の時は、その大学に受かるかどうかが大問題で、自分との相性は二の次になりがちです。
一般には数学が不得意だと、文系志望になるようです。
逆に数学ができると、自動的に理系に回ったりしますが、数学と理系学部との関係がそんなに密接なわけでもありません。
米国では経済学部は最も数学の使用頻度が高く、その理由でMITなどは、存在感を増していますが、日本では経済学部は文系ぽくて、数学が得意という印象はありません。
しかし、志望大学と志望学部の選択は一生を左右しついて回ります。
就職の選択も一時の気分で決まる。
2番目の大きな分かれ目である、就職については、さらに景気の影響が加わります。
その時の業界や会社の置かれた立場も大きいです。
学生たちは必然的にそのような、風潮、影響を強く受けます。
しかし、その時のちょっとした、選択がその人の一生を、特にお金の面では大きく左右します。
「あなたが選んだことだから」と言われるけれど
それらの選択が、不利だ、間違っていた、と後でわかっても、「あなたが選択したことだから」と、責任者にされます。
しかし、その選択に関して、私たちは果たして「最強の選択」をしているでしょうか？
調べられるだけの情報を集めて、研究し尽くしているでしょうか？
その選択について最善の努力をしているでしょうか？
私はそうではありませんでした。
友達や先生の影響もあります。その時読んだ本や、事件も関係あるかもしれません。
とにかく、その選択は、自分の一生をかけるほどの重みをもってしたわけではないでしょう。
時が経ち、考えも変われば、自分の選択を変更したくなる人が居るのも当然です。
でもそれを変更するには日本の制度は適していません。
学部を替えたり、大学を入りなおしたりする「勇気ある方」も中にはいますが、一般的ではありません。
会社を変えるはより以上のストレスと勇気が必要です。
昨日の記事で、日本の労働慣行は企業側にはメリットがあると書きましたが、それを考慮しても、デメリットの方が大きいことは確かです。
非正規の方が多くの不満を感じるのは、「リカバリーの難しさ」「再チャレンジの門戸の狭さ」が大きいでしょう。
待遇の差は一生続く。
そして、一時の選択の責任は、給料、賞与、退職金、などの現役時ばかりでなく、年金を通じてリタイア後も続きます。
ほとんどの人間は完ぺきではない、判断ミスも起こる。
限られた時期に正しい判断を下せる確率は、とても少ないでしょうから、２回の選択でベストの選択ができる人は少数です。
それ以外の多数の方は、何らかの不満、後悔、自省、の感情を持つことになります。
努力によってリカバリーができる社会に。
自分の適性を見誤ったり、新たな適性を見つけた時、うまくリマッチできれば軌道修正できます。
世界の各地で暮らす日本人を探す番組を見ると、「日本人の、特に女性の方の適応能力の高さに感心します」
日本人の適応能力は十分です。
非正規の問題も「一部に矮小化」せずに、再チャンスができるように変えていくいい機会だと考えます。
将来はきっとAIとかに相談すると、より自分に合った道を示してくれるような気がします。
今日は直接投資と関係ない話で恐縮です。
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正社員化ですべてが解決するか？日本の働き方改革。
米国株投資家のみなさんこんにちは
2018年4月16日（月）
シリア攻撃はあれで終了と思うのですが。
アサド＝ロシア、化学兵器使用
米英仏・・・巡航ミサイル攻撃
ヤクザの出入りじゃあないけど、米英仏も何もしないわけにはいかないし、一応恰好はついたのではないでしょうか。
シリアがロシアの支配下にある事実は今後も変更はないですが。
正社員と非正規雇用の格差
が問題になっています。
確かに非正規の労働形態と正社員との待遇格差は看過できないくらいのレベルのようです。お金の不利ばかりでなく休憩室も分けられているところもあるそうですから、以前の米国の南部か、韓国ドラマの財閥のようです。
でも、政府の言うように、非正規をなくせば、すべては解決して問題は無くなるのでしょうか。
私はそうは思いません。
非正規に頼っている産業、会社は成り立たなくなるだろう。
政治家や役人の方々は、日本の大部分は中小企業、零細企業だということをお忘れなのでしょう。
非正規労働やアルバイト、パートに頼っている、業界、業態は多くあります。
そしてそれらの小さな会社や店が現在暴利をむさぼっているわけでも、儲かって仕方がないわけでもありません。
中小企業のうち黒字の決算をしているのは全体の３０％ほどしかありません。
実に７０％は赤字です。
そして黒字の企業にしても、その黒字額はギリギリプラスのところが多いでしょう。
平均の利益率が高くないのは確かです。
だから、それらの企業や店に、今いるパートやアルバイトを正社員で採用する余力はないでしょう。
家族労働でまかなうか、店をたたむかの選択を強いられます。
数も規模も減ることは確実です。
非正規、パート、アルバイトの仕事自体も減少が避けられません。
地方では買い物にも不自由する。
そうなると、雇用の面もさることながら、地方のスーパーなどが店を閉めて、老人たちはさらに買い物に困ることになります。
現在でも、私の地方の山の方では、ガソリンスタンドやスーパーは地方自治体が経営しているところも多いです。
民間では利益が出ないからです。
非正規が許されないと、このような無店舗地区の地図がますます広がります。
正社員を目指している人ばかりではない。
割合はわかりませんが、パートや手伝いをしている人には正社員までは望まない人が多いと思います。
大企業モデルばかりではないからです。
野菜やみかんの集荷場では、忙しい時だけ近所の方の応援を頼みます。
年に数か月の作業のために「正社員」を採用する余裕はないでしょう。
また手伝う方も、自分のちょっとした余分の時間を「お金」や「やりがい」や「おしゃべり」に替えているのです。
家でテレビを見ているよりは、仲間もいるし、健康にもいいし、稼いだお金で、一品贅沢ができるというものです。
双方にとって利益がある場合も多くあります。
正社員を希望する「非正規」の方には、しっかりとした応援が必要だ。
いやいや「非正規」労働をして、それがとても不利な状況で、本人もそれを意識しているとしたら、確かに大きな問題です。
正社員への道を応援することは政治も社会にも必要です。
正社員希望者と企業の利益が一致するのは実は大変だと思う。
それは日本の会社が社員に求める要求がとても多いからです。
日本では、特定の仕事だけの専門職での採用はまれです。
新卒で一括に〇百人と採用して、グルグル職場を回して、どこかで使う形態です。
またその時代によって儲かる分野も変わるでしょうから、重点分野に人数を投入する必要もあるでしょう。
専門職として採用しないこと、そして「終身雇用であること」、この日本独自の形態により、社員としての採用は、欠点の少ない、オールラウンドな人材が求められます。
一つができるからと言ってそんなにアドバンテージではないのです。
つまり、新卒でないことを除いても、非正規の方が、会社の要求する基準を満たすのは容易ではないと思います。
解決法としては２つ
ⅰ 非正規労働者を会社の基準に達するように政府が教育する。
ⅱ 会社の要求する能力が満たせない状況ができたら、解雇できるように変える。
手っ取り早いのはⅱです。
つまり、「あなたの待遇は正社員としてアップするよ」
「でも新しい仕事にあなたが適応できなかったら解雇するよ」
と２つがセットになれば、雇用する側の企業の負担とリスクは限定され、給与などはアップできるでしょう。正社員になりたいという希望も叶います。
でも、それだと既に正社員になっている、大勢の人にとっては「既得権の喪失」ですから大反対でしょう。
政治的には、解雇規制は緩めずに正社員化を進めることになります。必然的に中小、零細企業は壊滅して、非正規の働き場所さえもなくなってしまう可能性が大だと考えます。
また日本はOECD35か国中21位の生産性だそうです。
生産性の低さと雇用の硬直化は日本の大きなリスクだと考えます。
以上です。
皆様のよい投資を！
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新卒一括採用、終身雇用は効率的か？日本に投資するのが厳しい理由（２）
米国株投資家のみなさんこんにちは
2018年4月15日（日）
中東情勢の緊迫化で原油が値上がりしています。
XOMは処分してしまいましたがシェルとかコノコとかの保有があります。
1月の高値で売りそびれていて、もうチャンスは当分ないかと思っていましたが、意外に早く来ました。
もう少し値上がりを待って処分の予定です。原油がさらに値上がりすれば「早すぎる利確」となりますが、あまり欲はかかないようにします。
さて、昨日の続きです。
理想的な労働環境とはどんなものだろう？
今働き方改革が議論されています。残業時間を減らすことが試みられています。
労働に対価を払わない「サービス残業」などはもってのほかですが、このような慣習が生まれてきた背景も関係があるかなと思っています。
新卒一括採用と、終身雇用の制度です。
企業と労働者の双方からのメリットとデメリットを考えてみたいと思います。
＜企業からすると都合のいい制度＞
ブラック企業という形態があります。反対語はホワイト企業なのでしょうか。
自分の会社がブラックだという方はさすがに少ないでしょうが、では「ホワイトだ」と言い切れる方は、日本ではとても少ない気がします。（すみません統計はありません）
何らかの形で無理をするのが当然の風土があるからです。
程度の差はあれ、たいていの会社はグレーだと思います。
やめにくいインセンティブになっている。
米国を始め、女優が映画プロデューサーや監督から「セクハラ」「パワハラ」を受けたという被害報告が多くあります。
これは「断固として断った」時の負の代償がとても大きいからです。せっかく苦労してきた人気や経歴が「干されて」いっぺんに消える可能性が高いです。
失うもののレベルが高いほど「喪失感」は大きいといいますから、「名誉や人気」を失う恐怖心は常人の想像を絶するのでしょう。
新卒者の新人研修も「社風を叩き込む」とか「根性を入れる」とかで、相当にきついものが多かったです。
何時間も歩き続けるとか、駅前で大声を上げ続けるとか、厳しさで売る研修を請け負う会社もありました。
普通なら、「そんなことをさせられるのは理不尽だ」といって断る人も多そうですが、「新卒として就職した経歴」に傷がつきます。
たいていのことは耐えるのが当たり前の「伝統」ができます。
少しくらいこぼれおちても大丈夫なように多めに採用しておけば問題ありません。
企業にとっては好き勝手に新入社員を扱える都合のいい制度と言えます。
＜労働者にとってはどうか？負担が大きい制度と言える＞
一方新卒者としてはどうでしょうか。
メリット
１ 一旦入社すれば、その後の努力や成果を問われることは少ない。
多くの人が定年まで職を確保できます。
自分の能力をさらに高めるために、学校に入りなおす人もほとんどいません。
必要な教育は会社の経費でなされます。
２ 自分のプライドが保てる。社会からの評価が高い。
新卒入社して、そのままその会社で経歴を終えるのは、「保守本流」「まっとう」「理想」なことです。
たまに自分で会社を立ち上げて成功した人がいても「あくまで例外」「失敗も多い」と嫉妬する必要もありません。
デメリット
１ 入った会社と運命を共にすることになる。
自分の一生を担保に、全額その会社の株を買うのと同じです。
会社が成長分野から外れたり、ビジネスモデルが通用しなくなると、本人の努力では改善の手段がありません。
入社前の段階でその会社の将来の可能性を見通すのは至難です。
だから、必要以上に多くの優秀な人材がビジネスモデルが安定している公務員に集中することになります。
２ 入る時期が限定される。
もう少し学びたいとか、留学したい人は時期がずれます。
３ 欠点の少ない人材でないといけない。
オールラウンドの人材が好まれますから、特定の分野に能力がある人や、逆に欠けた分野がある人は、就職が難しくなります。
欠点が多いにも関わらずここまで続いた理由は？
戦後日本は工業で大発展を遂げました。
その内容は、日本が発明したというより、「より正確でより品質のいいものを安価に供給できた」という面が強いと思います。
それに合わせて、「突出している必要はなくて、協調性のあるレベルのそろった」人材が求められたのでしょう。
時代は大きく変わりましたが、この時の成功体験が強烈なので、システムとして続いているのでしょう。
それに、このシステムは学生の方から一方的に変えることはできません。
企業はこの「既得権益」は余程のことがないと手放さないでしょう。
アパートの「敷金」と一緒で、制度変更には長い長い時間がかかります。
スポーツで見ると非効率なのは明らか
実力や効率が目に見える形で現れる、スポーツに置き換えるとこの形態がいかに非合理、非効率かは歴然です。
選手を一括採用して、全員をオールラウンダーにしたチームが勝つ可能性は低いです。
また転職もなければ、リーグトップの捕手なりキーパーがいるチームにいる２番手選手は、実力が日本で２位でも出場の機会はありません。
トレードして他のチームで先発する方が、本人のためにもチームのためにも、リーグ全体のためにも有利なのは明らかです。
でもそんなスポーツの世界でも、合理的な戦力補強が行われるようになったのは最近のことです。米国もしかりです。
携帯電話は有線電話がない地域の方が劇的に普及したそうです。
労働環境も、「伝統」や「慣習」のない地域の方が、より理想的なシステムを作りやすいかもしれません。AIとかに考えてもらえば簡単に解決しそうです。
でも現時点では、現実の姿で考えるしかありません。
非効率なシステムに縛られている日本の労働環境は、労働者の不利益やストレスになっているばかりでなく、日本企業の将来性にも不利だと思います。
１Q決算の本格化で来週は市場も活気づきそうですね。
それではみなさんのよい投資を！
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日本の将来が厳しい理由（１）起業が少ないのは日本人の性格が原因ではないこと。
米国株投資家のみなさんこんにちは、
2018年4月14日（土）記
早速シリア攻撃がなされたようです。昨日の「引っ張れるだけ引っ張るだろう」という記事は早くも外れましたね。その割にはそして金曜にも関わらずNYも小幅な下落で済みました。
さて日本の株式に投資すべきかという問題はよく話題に登ります。
私は、日本を特に選んで投資するのは将来的にリスクがあると考えています。
世界の中での日本の割合８％分をインデックスで、あるいは特に有望だと思う会社があれば別ですが。
日本の問題点、日本に投資できない理由。
１ 少子高齢化に対する適切な対策が示されていない、後手後手に回っている。
特に社会保障の健全度、安心度は深刻です。
世代間による、社会保障の負担の不公平も顕著で、「割を食う世代の不満感」は半端ないと感じます。これについては、「たぱぞう」さんの今日の記事が秀逸です。
年金支給開始年齢は６８歳と言わず７０歳にしたほうがいい - たぱぞうの米国株投資
軍隊でも「戦力の小出し投入は各個撃破されて無駄になる」という法則があります。
私も、あっさり70歳にするのが適切だと賛成します。
「福祉の後退」「既得権の損失」と受け取る人もいるでしょうが、小刻みにゴールの位置を動かされる方が、計算もできないし、気分的には嫌だと思います。
７０までの生活が成り立たない方には社会保障で手当てすればいいと思います。
もう一人、こちらも愛読の「リョウスケ」さんの記事にも感心しました。
高齢化社会によって国の制度が陳腐化していく中で私達が生き抜く方法 - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
私も病院のお世話になるのですが、「検査の重複」を避けるべく「他の病院の検査結果を必ずお持ちください」というお医者さんもいれば、「とりあえず検査しましょう」と検査を受けさせたがる（たぶん点数になる）お医者さんとがいます。
患者の負担を減らすためにも、「血をたびたび採られるのもいやだし」データベース化で無駄をなくすのは緊急の課題だと思います。
医療機関にそのメリットがないとしたら、なかなか進まないのもうなづけますが。
２ 企業にダイナミズムがない、攻撃性が乏しい。
日本ではソフトバンクを除けば、１０兆円ほどの大企業は最近生まれていません。
そして学生の人気企業も、旧来の大企業あるいは公務員と相場が決まっています。
安定志向、起業をしたがらない・・・は日本人の性格が原因だと誤解していました。
野口悠紀雄著「産業革命以前の未来へ」NHK出版新書、820円
でそうではないことを知りました。
日本の社会制度に原因があるという指摘に合点がいきました。日本人の性格の問題ではなかったのです。
人間は、その時代、その社会に適合して、最適解を求めます。
軍人が人気のこともあり、宗教家が人気のことも、電話交換手が花形のこともありました。タクシー運転手がヒエラルキーのトップの国もあります。
そして現在の日本では、学校を卒業して、新卒で大企業なり公務員になるのが、多くの人にとって最適解だという単なる事実です。
「新卒」という希少価値、ブランドを手放すことは大きなリスク。
起業の８０％～９０％はうまくいかないという統計があります。
そうすると起業を志した人の多くは「人並み以上のやる気」があるにも関わらず、90％ほどの確率で起こる起業失敗後の「第二の仕事生活」では、新卒で大企業に入った同級生よりも、うーんと不利な立場で残りの一生を過ごさなければなりません。
両親が止めるのも当然と言えます。
さらに「夢を見て、一生を棒に振った無謀なヤツ」「身の程知らず」と周りから評価される可能性もあります。
かくして、優秀で最も能力が高い人たちが、安定期に入って高い能力の人材を必要としない旧来の大企業や公務員になるという循環が生まれます。
こんな国が日本以外にあったら投資するだろうか？
身近だからわからないということもあります。だから、離れてみるとしたら、つまり、こんな国が他にあるとしたら投資すべきでしょうか？
「せっかくの人材を生かせない採用制度」「安定だけを求める国民性と企業」「２１世紀に合わない構造を持っている」・・・とか否定的に見る人も多いでしょう。
働き方改革が叫ばれています。でもそれをいうなら
「努力とやる気に応じていつでもチャンスがある」「精一杯能力を伸ばし、生かせる社会」に替えていく方がよほど、緊急で大事なことだと思うのですが。
21世紀は「スピードと人材」の時代だと言われています。
日本の今の社会は、残念ながらそのどちらにも焦点が合っていないように感じます。
「新卒一括採用」と「働き方」の問題は別の記事でも考えたいと思っています。
以上です。
みなさんのよい投資を！
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イラク攻撃は引っ張れるだけ引っ張ると思うけど。市場はどう反応する？
米国株投資家の皆さまこんにちは。
2018年4月13日（金）
トランプがロシアを挑発しているけど
久々にトランプに絶対有利な場面ですから、ニュース性がなくなるまで引っ張るでしょう。
ロシアに対して「ミサイルを撃つぞ」と挑発しています。
戦術的には、「不意打ち」の方が断然有利です。
わざわざ攻撃を宣言するのは、「まだその気がない」からでしょう。
ポイントを稼ぐだけ稼いで「証拠集め、意見の調整、攻撃陣の整備」を口実に時を稼いで、最後に形だけ攻撃して終わりではないでしょうか。
米国が世界最大の石油産出国になり、中東の重要性は相対的には低下しています。
自然エネルギーが安価になり、EVのシェアが増えれば、石油の重要性は今後も少しずつ、ゆっくりと下がるかもしれません。太陽光の１KW2.1セントは競争力が高いと思います。
イスラエルに脅威が及ばなければ、中東はトランプの関心は薄いかも知れません。
シリアがロシアの基地化するとイスラエルにどれだけ脅威なのかはよくわかりません。
このところ金曜日は引けにかけて下げることが多いです。
今日は金曜日ですがどうなるでしょうか？
S&Pを確認しますと
とりあえず50日線を上に抜いていく可能性が一番高いように思うのですが。（希望込）
抜けないとなると、良くない形になりそうです。
左辺＝トランプの不確実性＋FRBの利上げ 右辺＝実体経済の強さ
の綱引きでは左辺の方が強いように感じるのですが。
トランプの突飛な言動で、過熱が抑えられて、より長期に上昇することも考えらえなくはないですが。
ともあれ、今夜に注目です。無事に通過して欲しいのですが。
それでは皆様のよい投資を！
追伸 クマどんさん、コメントありがとうございます。航空会社をお買いになったとのこと。石油価格とか為替は予測ができないと思っています。自分もXOMを先日売ってます。しかも損切りで。でも結果論なので後悔はしてません。
また、コメントよろしくお願いします。
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トランプは中東の緊張を利用しようとするだろう。
米国株投資家の皆さまこんにちは
2018年4月12日（木）
シリア情勢を受けて昨夜はやや軟調でした。
しかし、下げ幅はS&Pでー0.55％と小幅でした。
トランプのやることには理解できないことが多いですが、今回のシリアの化学兵器使用理由の攻撃は多くの人の共感を得られそうです。
多くの死者が出ていますし、WHOも化学兵器による被害をレポートしています。
あとは、具体的に誰がやったかですが、これは明確にはわからない可能性が高いです。
アサド政権かロシアかでしょうが、両者はかなり親密に行動しており、特定するのは至難と思えます。
イラン制裁とアサド対策はオバマ前政権の失政のしりぬぐい。
本当は、イランの経済制裁を簡単に解くべきではなかったでしょうし、アサド政権に対しても「好き放題にさせる」ことは問題だっと思います。（個人の考えです）
オバマ前大統領も迷ったでしょうが、結局「事なかれ主義」を貫き、枢軸国側になめられる事態になりました。
ノーベル平和賞受賞者としては、ミサイルを撃ち込むことに抵抗があったのでしょう。
「中間選挙」「大統領再選」を有利に進めたいトランプにとっては、願ってもないチャンス到来です。
子供達が、化学兵器にやられた映像が流れましたし「正義の味方」として、ミサイルを撃ち込むことができます。
それで、シリア情勢が好転するとは思えませんが、選挙対策としては大いに有効です。
米国に批判的なフランスまでが協調を示しています。
米英仏連合軍の攻撃になるでしょう。
トランプとしては解決しない方が好都合。
トランプとしては、ロシア、イラン、シリアの強力な「悪の枢軸」の、仮想敵国があった方が、再選の可能性はぐんと高まります。
トランプの好感度は低いですが、ロシア、シリア、イランも好感度の低さでは負けていません。
トランプが安心して争える数少ない貴重な相手です。
米国をICBMで攻撃すると宣言している北と合わせて、緊張が持続して、大統領再選もあり得るかもしれません。
ですから、緊張感は大切にして、大統領選まで引っ張る予定でしょう。
戦争中は指揮官（大統領）を替えない風習があるそうですから。
だからトランプはあらゆる交渉で「一切妥協せずに強気で押してぶち壊す」方を選択するでしょう。
原油高騰は米国にも好都合か？
中東情勢を受けて原油が上昇しています。67.15ドル。
供給過剰が心配されていましたから、産油国は大助かりでしょう。（ロシアもだけど）
石油企業も値上がりしています。（XOMを先月売った私には先見の明がなかった）
近年は、原油の値下がりが、株価下落につながっていましたから、原油の高止まりはいい傾向と言えます。
以上です。今週の金曜日はSQの清算日です。荒れやすい日として有名ですから、攻撃と重なれば、あるいはその雰囲気だけでも大きく下落する可能性もあります。
みなさまの良い投資を！
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セルインメイは大丈夫か？
米国株投資家のみなさんこんにちは。
2018年4月11日（水）記
２月から下落とリカバリーが続いています。
FBの情報流出やら、自動運転の事故やらで売られたハイテク株も少し落ち着きを取り戻した感はあります。
そして米中貿易問題も、習近平さんが「大人で懐の深いところを誇示して」何となく落ち着きつつあります。
でも、よく見ていないのですが、習主席の発言がそんなに解決策を具体的に指示したとは見えないのですが。とりあえず雰囲気だけで大丈夫ということなのでしょうか？
S&Pを確認しますと
200日線を下に抜ける状態は回避できたようです。
あとは50日線を上に抜けられるのか、それとも25日線と200日線の間のレンジを動くのかはまだわかりません。
好業績が見込まれる１Q決算に向けては上昇するのが自然だと思うけど。
しかも、今回は、税制での見かけ上の下振れはないです。
ダイレクトに好業績が数字で出てきます。
だから今度の決算までは、何か事件がない限り上げやすいと見ています。
でも、いくら全体が良くても、やはりばらつきはありますから、目標に届かなかった銘柄は決算を境に大きく売られそうです。
次の追い風は何なんだろう。
トランプ大統領による、大型減税と大型公共投資を好感して米国株は上昇してきました。しかし、これらが一旦、織り込まれてしまうと、次のテーマはなんだろうと思います。
今大統領が、血道を上げている、貿易問題は、差し引きするとマイナスの方が大きいように感じます。
製造業の国内回帰と言っても簡単ではないからです。
まず、鉄鋼などの旧来の産業はそんなに利益率の高いものではないし、米国の労働市場もタイトです。場所にもよるでしょうが、必要な労働力を安価で調達するのは難しいでしょう。
それにそもそもの、工場や設備を立ち上げる資材も世界最安を求めれば、中国製になります。
世界最新・最強・最安で設備をそろえるとなると、中、日、独を除いて、米国だけの自前でやるのはいかにも効率が悪そうです。出来ないかもしれません。
国際分業が進んだこの段階で、時代に逆行するのは、別の目的があるのでしょうし、本気でやるつもりはないのでしょう。
農業が打撃を受け、家計の負担が増せば、米国トータルではマイナスが大きいのは明らかです。
今後、大統領がこの刀を抜くたびに、株価は影響を受けるように思います。
セルインメイは大丈夫か？
統計的には、５月に売って、10月に買い戻す投資法は効果が高いようです。
ですから、「セルインメイ」は単なる迷信とも、根拠がないともいえません。
加えて、今年は、２月からの乱高下で、投資家心理はかなり悪化しています。
強気と弱気の総和が市場の投資家心理、需給になります。
実体経済が悪くない以上、弱気一辺倒になるとは思いませんが、どちらかというと弱気に傾きやすい状況かな、と感じます。
一番大きな原因は「大統領の真意をだれも理解できない」点です。
今回の対中国でも、習主席が折れたことでトランプの目的は達成されたのかもしれませんが、どのくらいの収穫があれば、満足するのかは本人以外だれにもわかりません。
不確実性は、市場の嫌うところです。
一旦、ポジションを整理して、今後の動向を見極めよう、債券とどちらが有利か比べよう、長期金利が安定するのを待とう、という動きが出るのは自然だと思います。
これらが売り圧力です。
一方、買い進む理由としては、実体経済が強い、この金利水準なら安いところは買いだ、・・・などでしょう。
さてどうなるでしょう。
個人的には、幅はわかりませんが5月はいったん調整が起きやすいかなと感じます。
追記
昨日、NHKで「アフリカで影響を増す中国」という番組を見ました。
ケニアで、ファーフェイという中国企業が、監視カメラを多用して、治安の向上に成功して、国民も「犯罪が減った」と喜んでいるそうです。
「監視」されることに対して、「嫌悪感」を感じないのは、中国本土と同じ状況で、このようなシステムも受け入れやすいのでしょう。
アフリカが中国化していくと、オセロゲームのように、「国家管理主義」の国々、人口が、地球上での勢力を増す気がして、私たちとしては、脅威を感じます。
しかし、現地の人たちが「それでいい」と言っている以上、欧米や日本の価値観で批判するのもはばかられます。
20世紀には「共産主義」に世界中が振り回された世紀でした。
共産主義の失敗と悲劇で、一応の決着を見ました。
２１世紀は「中国主義」が世界を大きく振り回すかもしれません。
「個人情報を自由に使って進化する中国政府、中国企業」の動向は今後注意と思いました。
以上です。今夜に注目です。
それでは皆様のよい投資を！
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リタイア後の幸せ度の感じ方。
米国株投資家のみなさん、こんにちは
2018年4月9日（月）記
昨夜は旧来の友人と痛飲し、酔っぱらって「意味不明の記事」になっていましたので書きなおします。読まれた方には失礼しました。
トランプによるかく乱は長く続く可能性がある。
現在トランプは「中間選挙対策モード」に入っています。選挙対策が最優先なので、今後もいろんな発言が飛び出す可能性は高いです。
しかも、中間選挙が終われば、今度は２年後の大統領選での再選を目指して、さらに強力な「選挙モード」が予想されます。
貿易赤字解消を目指しての強引な発言によって、支持率は上昇したそうですから、この路線は当分変更はなさそうです。
多くの投資家が希望する「大きな波風がないこと」の局面は期待薄です。
過去と同じ道をたどる可能性は高くなった。
利上げ局面では、過去には中央銀行の引き締めすぎにより「景気腰折れ」を招いてきました。
今回はそれに「トランプの要素」が加わり、ますますその可能性が高くなったように思います。（私の見かたです）
リタイア後の幸せ度について
ラインの登録をしたら先輩からメールをいただきました。
私より２つ上の先輩です。
６５までフィリピンで働いておられたのですが、退職を機に日本に帰り、ゴルフとかでのんびりやるよ、とおっしゃってました。（ゴルフがとてもうまい、飛ぶし）
でも「やることもないし、つまらんから、またフィリピンに行く」とありました。
会社の運営を頼まれたそうです。
まあ、３０年以上もフィリピンで仕事されていたので、人脈、知り合い、土地勘も豊富だろうし、困ることは全くなさそうです。
リタイア後の第一の関門はお金だけど
リタイア後に十分に収入があるかどうかはやはり一番の問題です。
でもそれをクリアされた集団の中では違った悩みが生じるようです。
それは「自分の活躍の場所」「自分の能力や才能や経験が生かせる場所」のあり方です。
先輩の場合は、リタイア時には「自分はもうやりつくした」「もう仕事はしたくない」という感想でした。
でも、能力その他はまだ十分あるのでリタイア生活に飽きたころに、依頼があれば、「やってもいいかな」となります。
そんな能力も経験もない私からすればうらやましい限りです。
リタイア後の生活の見通しがつく人は「自分の場所づくり」の確保が大きいか
人間の欲にはキリがありません。傍から見れば十分でも、自分自身は満たされていないということはよくあります。
自分などは、まず自分の生活づくりで手いっぱいだったので、そこまで考えていなかったのですが、先輩の話を聞いて、そういう苦労もあるのだなと感じたのです。
「お金が目的じゃあないから、自分がやりやすいのが一番」とおっしゃってました。
そういうピッタリのがすでにある、見つかる人はいいですが、そうでない人の方が圧倒的に多いでしょう。
「年金が多くていいですね」「悠々自適ですね」と傍からはうらやましがられても、充実感や幸福感が十分でない人は案外多いかも知れません。
人生１００年時代と言われます。
リタイア後の生活基盤がすでに整っている人は、「自己実現の基盤」づくりに的を絞った方がいいかもしれませんね。
豊富すぎる自由時間は、幸福を生まないかもしれない。
現役社会よりも自由度が高いだけに、パターンも多いです。
一番自由度が高いのは「使える時間」です。
人間ふんだんにあるものにはありがたみを感じない、といいます。
ハードな会社や仕事をされている時には、それこそ「貴重品」です。
それが一気に無限大に増えるわけですから、変化は半端ないです。
理想的なのは、急激な変化ではなくて、週休２日→3日→４日・・・
という風に使える時間が徐々に拡大していくことでしょう。
今後は、人手不足も深刻ですから、こういう働き方も増えると思います。
勤めるのがいやなら自分でつくることもできる。早くからの準備が有利か。
リタイア後の企業や商売、食べ物屋などの成功率は低いそうです。
そのための準備で退職金をなくす人も多いそうです。
競争ひしめく業界に新たに参入して、成功を収めるのは容易でないのは想像がつきます。
私的には、リタイア後は「大きなお金が動く場所」には関わらない方が賢明と思っています。お金の額がストレスを生むからです。
でも、「自分の居場所づくり」「生きがいの場所」と割り切るなら、失敗の確率は少ないと思います。
ボランティアや趣味も候補になります。
自分の仕事をずっと続けることで「自分らしさ」「生きがい」「社会貢献」が今わかっている一つの解です。
今後、仕事を続けること以外で、それらを実現する達人たちがクローズアップされ、尊敬されるようになるのではと考えています。
以上です。
NY市場も落ち着きを取り戻してほしいものです。
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自分たちファーストの行き着く先
米国株投資家のみなさん、こんばんは
2018年4月7日（土）記
昨日の金曜日は穏やかなに終わってほしいと願っていたのですがダウでー572ドル（－2.345％）と大幅安でした。
トランプ政権の自国というより自分たちファーストの強硬姿勢が原因でしょう。
投資家もですが、だれもがもはや彼らの行きつく先が予想できなくなっています。
確かに米国の貿易赤字は巨額で、それ自体は健全ではなかったのですが、しかし、そのことによって世界経済が円滑に動いていた面はあります。
中国、日本、韓国、EU、それぞれが対米貿易黒字によって、いい気分で、自国の経済を拡大できたからです。
それぞれの国が、自分の得意な分野で「世界の最適地」を目指して頑張るモチベーションにもなっていました。
トランプの赤字見直しは、これまでの常識、経緯を振り出しに戻すかもしれません。
つまり「ブロック経済の再現」という側面です。
その昔、うちもそうでしたが、農産物を買うという習慣のない日本の農家は、食べる野菜のすべてを栽培していました。
種子代だけでもかなりになります。種の半分以上は捨てるのですが。
非効率の極みです。「お金はかからない」という面だけがとりえです。
米国が、輸入減を狙って多くを自国生産に替えると、その轍を踏むことになります。
だれもメリットがないように見えますが、トランプとその一味にはあるのです。
それは「約束は守った」「筋は通した」というコトです。
何か任侠じみますが、一部の層には受けがいいです。
そうです、トランプの支持層にはそんな「任侠道」「理屈じゃあねえんだ、心意気よ」という人たちが多いのでしょう。
結論
●私たちには不毛に見える争いも、主張も、トランプにはちゃんと理由と成算がある。
●彼は中間選挙に「勝つこと」に目標を絞っている。
●したがって、彼の行動は今後も常識人には理解不能である。
●政治にリンクした経済や市場も、リスクオンにはなりにくい。
と考えます。
「こう動くだろう」という予測に頼る投資行動はリスクがあると考えます。
付け加えれば、「自分たちグループ優先主義」は米国以外にも、多く見られます。
また人心を掌握するのに長けた指導者が長期政権をつくる傾向も世界的にあります。
どこかでぶつかる以外に道はないように思えるのですが。
「ショート、空売り」はハードルが高いので「実物売り、買い」を試してみた。
プロが得意とするショートですが、とりあえず、米国株でショートのやり方を知りません。
もしできても、やはり精神的にハードルが高いです。
でも、保有株を売る分には買い戻しの義務はありません。
金曜日は下げて終わりやすいというコトで、昨日実験的に試しました。
NVDAです。1日チャートです。
220ドルで半分売り、216ドルに買指値して寝ました。
結果的には214ドルでも買えてましたね。
全体の下落と比べれば焼け石に水ですが、せこいですがほんの少しプラスです。
もし上げれば、そのまま売ってしまうつもりでした。
来週はSQが重なりますから、来週も使えるかもしれません。
S&Pは何とか２００日線上方にありまだ下降トレンドに入ったとも言えないと思います。（上手に見る人からは違う見方もあるでしょう）
トランプがなりふり構わず「中間選挙対策モード」に入った以上、今後も何が飛び出してくるかわからず「心地いいトレンド」にはならない可能性が高いと思っています。
「相場は多くの人が望むようには決して動かない。」といいます。
多くの人が「安定」を望んでいますが、あざ笑うかのように乱高下はしばらく続く可能性が高いと思います。
乱高下が悩ましいですがくじけずに気持ちを強く持ちたいです。
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