米株はバブル軌道入りと思えるが追加投資をどうする。投資では質も量も大事だと思うのです。
投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。
2017年10月21日（土）記
世界同時株高です。残高を見てにやにやなさっている方も多いと思います。おめでとうございます。このブログランキングでも素晴らしい利回りを上げている方も多いです。励みになります。
私はというと、質と量も不満ですが、どちらかというと、しっかり投資できなかった量に不満があります。自分のリテラシーのせいなので文句はいえませんが。
質の方は、自分には見る目はないことがわかったので納得です。しかしインデックスで解決できます。
量の方は言い訳できません。この一年いい勉強になりました。
現在、米国株16万ドル、米債券17万ドル、円建て海外投資700万です。債券の方が株式より多いのがちょっと情けないですね。もっとも債券は株式投資予備軍なのですが。
質を気にする人も多いですが、私は量も大切だと思っています。
現在の状況はバブル軌道に入っていると思う。ダウは2万8千ドルを目指す。
と感じます。FRBは打つ手はちゃんと打っています。今年12月を含めれば３回の利上げと9月の資産縮小です。上出来です。それも、物価上昇率や賃金上昇の数字が思うようにならなくても正常化を実施してきました。これ以上は求められないと思います。
米株式市場は12月の利上げをもう織り込んで上昇しています。減税期待があるとはいえ、通常以上のパワーを感じます。12月の利上げを0.5％にするなどの過激な手は打てないでしょうから、この上昇は続くと考えます。今後さらに20％の上昇はあり得ると見ています。そうするとダウだと28000ドルになります。ちょうど2005年2006年くらいの感じでしょうか。まだ投資中の私にはうれしくない展開です。
前回の大相場は2007年にサブプライム問題で雲行きが怪しくなり、2008年のリーマンショックで大幅下落を演じました。バブル化するとその崩壊もまた避けられません。
追加投資をどうする？ 山高ければ谷深とも言うが。
現在の保有分はそのまま継続で問題ないですが、追加投資となると一筋縄ではいきません。このまま上昇が本線だとしても、予想できないアクシデントはいつでも起こりえます。
何かがおこれば、これだけ上昇してきましたから、かなりの下落は避けられません。そこはそれで買場なのでしょうか、高値での投資は勇気が要ります。
RSIが80と過熱しています。MACDはピークアウトしているように見えますが株価は上昇して力強さを表しています。しかしもう少し沈静化を待ってもいいように思います。
株式投資は少し様子を見ようと思います。そのかわり、今までしてこなかった「仮想通貨投資」を少しずつ進めています。それについて少し。
仮想通貨投資について。
〇初めにアンケートをお願いします。たわむれにご参加ください。
今仮想通貨に500万投資したとして、5年後の資産はいくらでしょう？
金額でもいいです。面倒な人には６択でお願いします。
１ 0円（つまりなくなる）２ 500万円 ３ 1000万円 4 2500万円 5 5000万円 6 5億円
はてなの人はブックマークかコメント欄に頂ければ嬉しいです。
この米国株という先進性のある投資をされている方のお考えが知りたいのです。
＜私の仮想通貨投資の目的は＞
仮想通貨を全資金の5～10％保有しようと計画しています。目的はインフレヘッジです。10年後に円の実質価値が30％下落していたとして、5％を仮想通貨で保有していれば、7倍の上昇で補えます。
＜問題点は＞
１ 税制がきつい。途中での売買は税金の計算と申告が障害になります。一旦買ったら、売買はしない予定です。（申告の必要がないサラリーマンの方は20万までの利益にすれば申告免除の特例が受けられる。くれぐれも税務署にご確認ください。）
２ 価値の指標がないので、いくらで買えばよいかわからない。
現在ビットコインは67万円と最高値を更新中です。でもこれが高いのか安いのかは誰にもわかりません。1年前は8万円ほどだったからです。でもその時でもみんな「高い」「高すぎる」と思っていたはずでしょう。安いと思った人は、積極的に買って今頃はにやにやされているでしょう。
３ わからないことも多い。
取引所も株式ほどには整備されていません（失礼だけど）まだ黎明期という感じです。
具体的なことについては長くなりますので別記事にします。
ここまでお読みくださりありがとうございます。
それでは皆様のよい投資を！
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ビットコインで暮らすと私たちは幸せを感じないだろうと思う件。
投資家の皆さまこんにちは、チンギスハンです。
2017年10月20日（金）記
「円をじゃんじゃん刷って円の価値が下落しても構わない」という考えにずっと違和感を感じていました。
汗水たらして稼いだお金が少しずつ、溶けていくわけですから気持ちのいいはずはありません。
しかし各国政府は構わず印刷を続け、リーマン後から見ると何倍もの規模になっています。日本のマネタリーベースは（日銀より）各年の12月です。2017年は9月。
| 年 | 兆 | 対前年増加比％ |
| 2005 | 113 | 0.89 |
| 2006 | 87.3 | -19.91 |
| 2007 | 90.8 | 0.33 |
| 2008 | 92.4 | 1.37 |
| 2009 | 97.2 | 5.19 |
| 2010 | 104 | 7 |
| 2011 | 118 | 13.46 |
| 2012 | 132 | 11.86 |
| 2013 | 193.5 | 46.59 |
| 2014 | 267.4 | 38.19 |
| 2015 | 346.4 | 29.54 |
| 2016 | 426.4 | 23.09 |
| 2017 | 471.1 | 15.61 |
アベノミクスで異次元緩和のすさまじさがわかります。10年で5倍の増加です。
もちろん日本だけがやったわけではなくて米国は率先してやっています。リーマン後から４倍に増やして今は減らしているところです。日本は減らす気配はありません。
こんなに発行しちゃって大丈夫なんでしょうか？
その疑問があるので、「お金はなんぼでも刷ったらよろしい」的な意見にはどうも同調できなかったのです。しかし、今回この疑問が自分なりに解けたのでした。それは
今勉強している、仮想通貨、例えばビットコインが通貨だったらどうなるだろう？と考えたことでした。
（ビットコインのあらまし）
発行上限が決まっている。2100万枚。今1660万枚発行。10分に12.5枚記帳の報酬として発行される。（マイニング、採掘）昔の金貨と似ています。時価62万円ほど。
ビットコインで国が運営されると、私たちは幸せでないと思う。
と感じたのです。
仮想通貨を買うときに私たちが抱く疑問というか、割り切れなさがあります。それは、「最初にもらったやつはいいことしてるよな」という不平等感です。
初めにビットコインが使われたときは1万ビットコインで２枚のピザを買ったのです。2010年、今から7年前のことです。ピザ屋さんはジョークでピザを届けたのです。もらったビットコインを今でも持っていれば、今日の相場で62億円になります。最初はそのくらい安かったのです。1万ビットコインは100ドルほどだったのです。
通貨が上昇していく世界がここにあります。
ピザ屋の店員は（オーナーかも知れない）7年前には1日の稼ぎで１万ビットコインをゆうに手に入れられましたが、現在では、一生働いても、その10分の１も稼げそうにありません。
先着者が優位な社会は幸せではない。
鎌倉時代の武士は、土地に命を懸けました。「一所懸命」の由来です。土地のためには命などは軽かったのです。ほぼ唯一の生産手段だったからでしょう。土地を持つものは圧倒的に優位にいたのです。
これは何も中世の話でなくても、現代の東京でも同じでしょう。（よく知らないけど）新宿や六本木（田舎者なので他の地名を知らない）に１０台ほどの駐車場を持つだけで、1人分の稼ぎくらいは稼げます。
だから、宴会で行った料理屋で、ビルやアパートのオーナーたちが、フグ鍋をつつきながら、「この店は安い割においしいねー」とか話してると愉快な気分になれません。（全くの空想です）
ビットコインもほとんどを、先着者が持っていて、残りを多数で奪い合う構図は、幸せとはいえません。通貨に限度があり、そのために、常に値上がりすることに原因があります。（そのため逆に投資対象となりうる、今の信用が続けばだけど）
人口や経済が拡大している限り通貨も拡大する方がうまくいく。
ということに気づいたのです。だから少なくとも経済成長率程には通貨も拡大させてやる必要があります。
しかし、給料も増えていく方が楽しいですから、成長率よりは少し多めの方が幸せを感じやすいでしょう。そうすると通貨価値はその分減価していくことになります。
先に富を得た人が、優位に立たない方が社会としては公平感が高いでしょうから、この仕組みはうまくいくように思います。
しかし、富を得た人も甲斐性があるので、お金を生かして、「投資」という手段で目減りを回避し、さらに働く以上の効率で増やすことになりますがそれはまた別の話です。
みんなに居心地がいい「湯加減は難しい」
通貨発行権を持っている政府・日銀はどういう基準でマネタリーベースを調整しているのでしょうか。リーマンの後急増していますから、普遍的な法則があるようには見えません。とすると、その時の状況に応じて、つまりニーズに応じて発行するのでしょうか。
民主主義では、政府は世論に弱いですから、必要以上にニーズをくみ取る危険性はないのでしょうか。まだ勉強不足で私にはわかりません。
まとめ
仮想通貨を勉強したおかげで、今まで理解できなかったことが（私だけかもしれないけど）氷解しました。でも経済規模の拡大（通貨の拡大）がどのくらいがいいのか、どちらかに偏りが出たときに、悪影響はないのか、などについての検証は次回にしたいと思います。
以上です。米国株ブログに書くには気が引けるのですが、他に知らないので場所を借りました。では皆さんのよい投資を！
追伸 コメントありがとうございます。どぶろくさんよりコメントいただきました。
前にちょっとコメントさせていただきましたけど、消費増税は単に官僚が軽減税率と組み合わせて良い接待を受けたいためのもので、財政再建のためではないんですよね。
（このブログにコメントへの返信機能がないのでここに載せさせていただきました）
確かに、政治家やお役人の都合が大きいのかなと私も思います。他の理由がわからないですよね。
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日経平均27500円を妨げる消費税増税。三橋貴明さんを読みました（１）
投資家の皆さんこんにちは、米国株投資家のチンギスハンです。
2017年10月19日（木）記
ＮＹダウも23000ドル越えで日経平均も21452円と世界株高軌道を順調に進んでいます。保有の方はおめでとうございます。やはり、お金は市場に置くべきですね。
さて、「三橋貴明みつはしたかあき」氏の本を読みました。みなさまはもうご存知でしょう。ただ、私は今までしっかり読んだことがなかったのです。
「国債はいくら出しても構わない」「日本は借金状態ではない」「公共投資はどんどんやるべきだ」などの見出しが、インパクトがありすぎて違和感があったのです。数ある「見掛け倒しの経済本」と勘違いもしていました。今回読んで、共感するところがありました。私なりの記事を書きました。共感した点は
消費税は上げるべきではないこと。
全く同感です。順調な株価と日本経済ですが弱点というか、課題が３つあります。
（１）生産性が低いこと。
（２）企業業績が順調なのに賃金が上昇しないこと。
（３）消費が弱いこと。です。
三橋さんも同じことを指摘されていました。どれも大切な課題ですが、
消費を増やす対策としては
消費税は全く逆の政策です。その問題点を上げると
１ 「消費をするな」というわかりやすい政府からのサインになっていること。
政府は政策によって国民に方向性を示します。消費増税から国民が受け取るサインは明白です。「消費を控えなければいけない。罰として税をとられる」というものです。
増税後の家庭の会話は手に取るようにわかります。「消費税も上がったし、これからは、どうしても要るもの以外は買わんようにせんといかんなー」「小さいことでも積もり積もって大きい出費になるから父ちゃん気いつけてよー」となります。
２ 影響は２％ではとても済まないこと。
前回の５→８％の３％の増税よりは影響は大きいでしょう。割合からすれば前回が60％の増税、今回は25％で今回の方が断然少ないです。しかし、10％の消費税はキリが良すぎて誰でも税がわかります。暗算できます。「1万か、消費税込みで1万１千円かやめとくか」となります。
３ 物価への悪影響が大きいこと。
ＣＰＩ消費者物価は2009年のリーマン後からずっとマイナスだったのを2013年にやっと＋0.34％と上昇に転じました。2014年2.76％とエンジンがかかってきたところで、2015年が0.79％、2016年のー0.11％（世界経済のネタ帳より）と逆行してしまいました。この間日銀の異次元の緩和が続いていたのですから、消費増税の影響は明らかです。せっかく犠牲を払っての金融政策が台無しです。
今度の増税もそれまでの苦労を吹き飛ばすマイナスのパワーを持っています。
４ 低所得者、高齢者への影響が大きいこと。逆累進課税であること。
消費税は老弱男女、津々浦々くまなくかかりますから、負担のダメージは経済弱者ほど大きいです。幸福度は公平感と大きな関係がありますから、低所得者やシニア層は、「自分たちに優しくない政治」「金持ち・大企業優遇」ととらえて不満がたまります。
５ 取り上げてばらまいても公平には行き渡らない。
増税分の２倍くらいの１０兆円ほど、公共事業などでばらまいて影響を緩和する予定だそうです。しかし、消費税で取り上げるのは、一律なのに対して、恩恵を受けるのは、ゼネコン等限られます。
建設業界などにとっても、「じわじわと長く仕事が続くのは歓迎」でしょうが、今のように五輪特需もアリ、人手不足もアリで、施工能力の限界を迎えています。「そう一気に来られても困る」というのが本音ではないでしょうか。
６ 消費関連企業は投資しづらい。
2年先に消費の落ち込みがわかっているのに、投資する経営者はいません。現在会社の留保額が膨大だそうですが（400兆以上）いくらお金があっても、売り上げの見通しが立たなければ、投資には向かわず、今後もショッピングモールやスーパーの閉鎖は地方を中心に進むでしょう。
７ 日経平均も頭を押さえられる。27500円にはならない。
現在企業業績の良さもあり、上昇中の日本株です。日本株は世界で出遅れています。現在、日経平均の予想ＰＥＲが14.9（日経新聞）株価が21452円です。
２０％増しとして、先日25200円になると申しました。これは可能性が高いと見ます。その時のＰＥＲは17.88です。
しかし30％増しは難しいと思うのです。ちなみに３０％増しは27800円でＰＥＲ19.37です。これは現在の米国Ｓ＆Ｐと同じです。本来ならここまで行ってもおかしくありません。
２年後の消費税増税を控えて、波乱が予想される市場に、無造作に資金が流入するとはとても思えません。
投資は将来を見越してするものですから、大きな影響がある増税は投資家には大きなリスクと映ります。残念なことです。
８ 財政改善にはつながらない。
使い道は目白押しで、借金の返済に充てられるわけではありません。また、伴う多大な財政支出で当面はマイナスですらあります。
景気が悪くなれば、税収も減ります。現に前回は減っています。
ここまで見てきて、増税のメリットは一つもないと思うのですが。
それでも与党が取り下げないのはどんな理由があるのか考えました。
（１）様子をみて都合が悪ければ再延期すればいいと考えている。
景気が順調に回復しなければその時に、理由をつけて再延期はありうる選択肢だと思うのです。しかしこれは政治家が陥りやすい大変まずい選択だと思います。
理由は、わかりやすく簡明でないからです。株式投資家の皆さまはご承知でしょうが、「どうなるかわからない」というもやもやした状態を投資家は嫌います。むしろ悪いなら悪いではっきりした方が、「悪材料出尽くし」といって株価も上がったりします。
これは安倍総理自身がよくご存じでしかもうまく実行されてきたことです。そうです。「アベノミクス」です。わかりやすい言葉と、明確な目標とで成果を上げました。あの時総理は、「明るいマインドにしなければならない」「将来が明るいという気持ちが持てるようなわかりやすい政策をどしどし実行する」とおっしゃってました。そして、実際にそうなりました。（見方はいろいろあるけど、私は評価しています。何しろその前がひどかったですから）
あのさっそうとした頼りがいのある総理はどこへ行かれたのでしょうか？
（２）政治のカードにしている。（勘繰りです）
政治的なカードとして使えると思っているかもしれません。しかしこれは下策です。
国民は政治家ほど複雑ではないからです。政治家の頭の中では「２年先のことはどうにでもなる」かもしれませんが、私たちはそうは取れません。「わー、次々と取られるものが増えていく、嫌だなー」とマインドは暗くなります。
安倍総理について言えば、今回の解散が、「消費増税は延期ではなく、取りやめにする。どうですか？」と国民に問う選挙にすれば、同じ圧勝するにしても、国民が明るい気分になれる選挙になったと残念に思っています。それなら「〇〇かくし」とか言われなくて済んだでしょうし。
以上です。勝手なことを書きました。それにしても、三橋氏の本の件では、今まで偏見で多くを見過ごしてきたと反省しています。氏のブログのアドレスを書いておきます。私もこれから読んで勉強します。
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
長くなりました。それでは皆様のよい投資を！
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新興国株式投資はeMAXISSlim新興国株式インデックスが手数料等でベスト。
米国株投資家、ブロガーのチンギスハンです。2017年10月18日（水）記
新興国株式対象の投信は今まで手数料が高かったです。しかし投信会社の競争で安くなりました。
この7月３1日発売のeMAXIS Slim新興国株式インデックス（三菱ＵＦＪ国際投信）は、最強だと思うのでレポートしました。その理由は
- 手数料が最安である。
- ベンチマークが標準的
- その他
の３点です。詳しく見てみると
１ 手数料が最安であること。
買い付け手数料無料。まあ普通です。
売却時の留保額0円。これはありがたいです。
年間手数料0.34％（税抜きです）現在最安です。ifree（大和投信）が同率です。ただし、こちらはベンチマークがＦＴＳＥ新興国インデックスですから注意が必要です。違いは下に書きました。どちらが優れているということはありません。好みの問題です。
これがどのくらい安いかというと、国内の投信で最安なだけではありません。同じ指標のＮＹ上場の有名なＥＴＦにＥＥＭ（ｉシェアーズ新興国株式ＥＴＦ）があります。これの年間費用は0.72％となっています。買い付け手数料や、ドルに換える費用も不要なことを考えると、大変安い経費と言えます。EEMの情報はヤフーファイナンス米国で見れます。
EEM : Summary for iShares MSCI Emerging Index Fun - Yahoo Finance
米国で買うと配当が1.32％ドルで払い込まれます。投信だと再投資する手間が省けます。
２ ベンチマークが標準的なＭＳＣＩ新興国株式である。
最も一般的なインデックス指標です。もう一つ、ＦＴＳＥ新興国インデックスもあります。違いは、ＭＳＣＩには韓国が入ります。ＦＴＳＥは入りません。韓国にはサムスンやＬＧなどの有力企業もあるのでこの点は重要です。韓国を含めたかったら、ＭＳＣＩがいいです。
３ その他
まずこの投信のホームページは以下です。私の広告案件ではありません。また、私は会社と利害関係はありません。
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス | 投資信託なら三菱ＵＦＪ国際投信
（１）歴史が長い投信の方が安定している。しかしこの投信は・・・
投資家にとって一番困るのは、途中で運用がなくなることです。解約したくないときに解約することになり、税金も発生します。この投信は若いのでその点が心配です。
しかし、この投信には兄に当たる投信があります。
「eMAXIS新興国インデックス」です。こちらは2009年10月からの歴史を持っています。兄弟の関係は、会社に確かめていないのでわかりませんが、ほぼ同じものと思われます。元の投信はｅＭＡＸＩＳ 新興国株式インデックス | ｅＭＡＸＩＳ
です。年間手数料が0.6％で留保も0.3％あります。純資産が355億円もありこの分野では最大です。スリムの方は11.08億です。元は同じと考えれば、安心感はあります。
（２）マザーファンドも同じ構成と思えること。
同じだという記載はありませんが、9月29日の報告書の各銘柄の割合が双方で同じになっています。元は同じものを使用していると考えられます。
そうすると、スリムは、兄弟の投信が手数料だけが安くなったと考えられますのでお得感があります。
（３）東証上場１５８２ＥＴＦ（米国のＥＥＭの東証版）と比べると。
ほぼ同じ指標のＥＴＦがあります。株式と同じように売買できます。年間費用は0.14％ととても安いです。（たぶん本国の経費は別だと思われる）ドルに換える必要もありません。
私が気になる点は流動性がとても低いことです。今日の出来高で、（10月17日）1142株、716万円となっています。チャートがカクカクしています。気になる人には気になるでしょう。また、大きな額の投資には向きません。
（まとめ）
という理由で、新興国株式投信は、これが現時点では最強だと思うのです。
新興国株式は上げ下げが大きいです。（ヤフーファイナンス）＜1582＞の円建てのチャートです。
今のように世界中で株式が上がる時には、投資先を求めて新興国に資金が流入します。今後大きく上昇する可能性があります。但し資金が逃げるのも速いので注意が必要です。ずっと保有するなら問題はありません。
以上です。それでは皆様のよい投資を！
追伸、前回と重なる内容がありました。
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世界同時株高の様相、まだ買えるものがあるか検討しました。
投資家の皆さまこんにちは、米国株投資家、ブロガーのチンギスハンです。
日本は１１連騰と勢いがいいですね。世界中が高騰している模様です。
持っているものはそのまま保有で問題ないですが、新たに買えるものがあるかチャートで検討しました。個別株は難しいのでＥＴＦで検討します。
１ ずっと保有するとしたら安心感のある米国株です。調整することがあってもずっと保有すれば挽回が確実に思えます。
ＶＴＩです。（バンガード米国全体株式）
ＲＳＩは７６と高く過熱しています。下のMACDのグラフとヒストグラムがピークアウトしています。一旦調整の可能性が高いです。少し待った方が賢明なようです。
２ リスクオフの行き着く最後はいつも新興国です。ＥＥＭｉシェアーズ新興国です。
こちらもＲＳＩは69とやや過熱です。しかしＭＡＣＤはまだピークアウトしておらず、短期的には買場に見えます。いずれ少し下落があるでしょうが、そこまで待つか今買うかの選択です。今買うとすれば、この先の下落で売るか、持つかを決めておかねばなりません。５０日線から3.6％上にかい離しています。下げるとすればこの幅です。
ＶＷＯ（バンガードもいいですが、こちらは韓国が入りません）動きは似ています。
３ 日経平均ＥＴＦ１３２１（野村）
景気敏感株と言えば日本株も伸びが大きいことで知られています。しかし選挙での与党勝利を織り込んでのことでしょうから、選挙が終われば一旦売られる可能性大です。
４ 世界全体はどうか？
ＶＴ（バンガード世界全体株式）です。
ＲＳＩ76.1と過熱しています。ピークアウトしているかどうか定かでありません。
５ ハイテクはどうか？
ＶＴＩバンガード米国ハイテク銘柄ＥＴＦです。
ピークアウトの可能性が高いです。
まとめ
リスクオンがこのまま続くと思えば、新興国が一番伸びが良さそうです。
投信では、eMaxis Slim新興国株式インデックス 年間費用0.34％実質費用は運用歴が短いので不明。売る時の保留はなし。がおススメと思います。まだ運用間もない（今年8月設定）ですがベンチマークを少しオーバーパフォームしています。
ファンド＋2.18％、ベンチマーク＋1.81％ ＋0.37％
※ベンチマークはＭＳＣＩエマージングですので韓国が入ります。詳しくは
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス | 投資信託なら三菱ＵＦＪ国際投信
新興国投信については専門の別記事をつくりたいと思います。
以上です。新興国は米ドルならＥＥＭ、円からならスリムがいいかなと思っています。
それでは皆様のよい投資を！
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自民大勝でアベノミクスは続くと思う件。
投資家の皆さまこんにちは、米国株ブロガー、投資家のチンギスハンです。
2017年10月16日（月）記
総選挙は与党の地滑り的大勝が予想されています。それによって今後の日本の経済がどうなるか勝手に考えてみました。。
1 安倍総理は東京五輪まで続投するだろう。
今回、勝負をかけて勝利すれば、対野党のみならず、党内での立場は圧倒的です。このまま、東京五輪までは総選挙もないでしょうから、続投が予想されます。
２ 基本的に円高にはならない。
経済政策も基本的に変わらないので、緩和は継続し、円安傾向が続く。
３ 日経平均は25200円を目指す。
円安傾向が続き、財政出動も拡大することなどから企業利益は拡大し日経平均は25200円を目指すと思われる。
根拠は現在の日経の予想ＰＥＲが14.77と世界では出遅れています。20％アップでもＰＥＲで17.7です。日経平均に当てはめると25200円です。それでも現在の米国株より割安です。
４ 懸念材料は2019年10月実施予定の消費税増税。大ブレーキの可能性あり。
10％への増税が予定されています。それに伴い、増税分の２倍くらいの財政出動が行われるでしょうが、効果はないと予想します。
すでに公共工事も能力限度まで実施しています。さらなる上積みも効果は期待できません。いくら手当てしても増税のマイナスをカバーできないと思います。
安倍総理の政治力で増税をしない決断を強く望みます。
５ 増税しても財政健全化には寄与しない。
増税分を返済には充てないと総理も明言されています。だから、増税で健全化するわけではありません。逆にデメリットは目白押しです。プライマリーバランスの先送りを決定したわけですから、ここは「ブレーキを踏む」「消費を減退させる」ことはやめるべきだと思います。
６ 景気拡大の日本での２つの弱点は、
企業の好業績が賃金上昇に結び付いていないこと。消費が弱いことです。消費増税はその弱い消費にさらに水をかける可能性があります。
７ 金融緩和は継続する。
日銀は物価上昇率が2％になるまでは手を緩めないと言っています。しかし現在はどこの国でもインフレ率は低いです。イエレン氏も「ミステリアス」というくらいです。だから、２％は容易ではなく、したがって緩和は継続すると思います。
８ 積極財政が続く
二階幹事長は大変なリフレ派です。続投となるでしょうから、自民党の中心軸がリフレ派に傾き、積極財政が今後も続くと思います。
＜アベノミクス限界説に反論する＞
ネット記事で、「アベノミクスはもう限界」というような記事を目にします。でも根拠があいまいだと思うのです。
1 日銀の金融緩和が限界に達するという件
確かに当初の80兆円から現在は60兆円に年間買い入れ額が減っています。しかしこれは日銀が緩和の目標を長期金利のコントロールに切り替えたためです。実質的に長期金利は０％付近でコントロールされています。買い入れ量の減少は問題ないと思いますが。
２ 日銀がいずれ長期金利の上昇を抑えられなくなるという件
日銀が国債の買い入れで差損が出て、これが増大して債務超過に陥り、国債の買い入れができなくなるという説です。
確かに高く買っているので、差損は出ています。しかし、これは国の政策でしたことですから、政府が資本を注入すれば問題ありません。
３ 長期金利が日本も上昇する。
これはあり得ると思います。現在米国のＦＦ金利が1.0～1.25％。日欧はマイナスです。米国が来年３回の利上げで、（今年１２月と合わせて）2.0～2.25％になります。世界全体がリンクして動いているとすると、日本だけがマイナスというのは不自然です。
だから、日本の短期金利もマイナスから0％付近へ、長期金利も0％から、0.3％程度に上昇するのは自然です。しかしそれでも、米国との金利差は開いていきます。相対的に考えれば、日本の緩和状態は続くことになります。
日本の長期金利が0.1％でも上昇したら、「緩和が終わる」というのは早計と思います。
まとめ
消費税増税までは景気も株価も順調に、そしてゆるやかに上昇していくと考えます。ただし、消費税増税が実施されるかどうかは大きな問題と考えています。
以上です。なるべく中立を心がけたつもりです。勝手なことを書きましたが何かの参考になれば幸いです。
それでは皆様のよい投資を！
追伸 私の選挙区は自民王国なので自民以外が小選挙区で当選したことはありません。私の投票は結果に全く影響しないので緊張感がありません。でも何とか行きますが。
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新次元での世界経済は予測がつかないと思うこと
投資家の皆さまこんにちは。シニア投資家、米国株ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月13日（金）
昨日レポートした、仮想通貨ですが、ビットコインの上昇が止まりませんね。今現在64万円ほどです。1日の上下が5万程もあります。一応指値はしました。
イーサリアムとネムは、コインチェックでは、取引所ではないので、指値関係なく販売所で買いました。
ビットコインの上昇については、（私はそんなに詳しくないです）
１ 一番現実通貨に近いこと。コインチェックでは電気代も払える、ただし、利益計算が付随するので、普通に払った方が良さそうですが、一応使えるという意味で。あとビッグカメラとか。
２ レバレッジ取引や先物取引が可能。ＥＴＦ上場の準備も進んでいる。
３ 売買量が他通貨とけた違いに大きい。時価総額も大きい。１０兆円くらい。
４ 今年の値上がりが他通貨と比べて少なく上昇余地がある。イーサリアムが40倍くらい。ビットコインは10万円から6倍ほど。
５ 他のコイン（アルトコイン）との信用力の差が意識されている。
６ これは私の見解ですが、どの仮想通貨も「実験」の意味合いが強く試作品のイメージですが、ビットコインは、完成品に近い。
チャートについては上手く載せられません。ご自分でご確認ください。coin gecko様
仮想通貨の買い方の変更。
買ってずっと保有の予定なので、少しずつ買おうと思っていましたが、あまりに値動きが激しくて、精神上よくありません。価格を気にしているときりがありません。何しろ１０％ほども動きますから。
買える時には、さっと買って、そのまま気にせずに持っているのが一番気に障らないかなと考えています。Ｚａｉｆさんの郵便がまだ来ないので取引できません。（住所確認）混んでるのでしょうね。早くしとけば良かった。
新次元での世界経済は予測がつかないと思うこと
世界の株高が止まりません。出遅れていた日本も21000円を回復しました。
「株高局面が長続きしすぎる」「そろそろ下落がくるはずだ」という記事もあい変わらず多いです。
2013年5月にテーパリングが表明されてから、「祭りは終わりだ、もう下落に転じる」とは言い続けてこられました。
しかし、米国株は4年半で実に60％もの値上がりをしました。忠実に学者の意見を聞いた人は、「もう来るだろう」と下落を予想しながら投資機会を逸失しました。
リーマン後の各国の金融緩和によって、それ以前とは違う様相を見せていることが多くあります。
世界の負債総額は152兆ドル（2017年前半）で実に世界のＧＤＰの2.3倍に達するそうです。緩和によってばらまかれたお金が、経済を底上げし、株価や不動産を押し上げるのは自明のことです。
米国が資産縮小に着手したのはこの9月、しかもおそるおそるのへっぴり腰です。ＥＣＢと日銀は今も緩和で通貨供給し続けています。
現在から今までの数年を振り返って、素直にみれば当たり前のことです。そして、緩和という事態は今も基本的には変わっていません。そう考えると日経平均は今ＰＥＲが14.5だそうですから25000円になるのは無理のないことに見えます。（なら買ったら、と言われそうですが）
今後の将来は、今までよりさらに予測しにくいと思う
過去を振り返り歴史に学ぶことは重要だと思います。しかし、今の世界経済は今までに例がないですから、今までの常識を当てはめても、いつもうまく当てはまるとは限りません。
その一つが、ＰＥＲ21の米株は高すぎるというものだと思っています。確信があるなら、ショートするのが簡明ですが、その勇気のある人は少ないでしょう。
つまり今後については、だれもがはっきりしたことはわからない。というのが実情だと思います。そうすると、株式市場との付き合い方は、「市場にお金を置く」という原則が当てはまります。実際にこのブログサイトでもフルに投資して成功している勇気のある方もお見受けします。さすがだと感心しています。
遅ればせながら私も機会をとらえて投資に励みたいと思っています。小心者ですから一気にとはいきません。
どのような事態になっても対処できるようにしておく必要があると思う。
日本の将来についても、たった数年後のことがはっきりしません。特にＧＤＰの２倍近い、国の借金については見方が２分されています。
働いている方は問題ないでしょうが、われわれ労働収入がないものは準備は必要です。
将来を見通すことはできませんが、どの国も「通貨価値」が下落するのは確実です。その程度が国によって異なるだけです。
学者の意見は「もっとも」にみえますが、過去を見ると当たらなかったことも多いです。盲信して投資行動を止めるのは、リスクが高いと感じます。
以上です。まとまらない記事でした。
皆様のよい投資を！
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債券投資はどうしても必要ではないが、便利な使い方もあると思う件。
投資家の皆さまこんにちは。シニア投資家、米国株ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月11日（水）記
夏が戻ってきたかのような暑さに参ります。さて今日は債券投資についてです。株式投資派からは見下される債券ですが、私も
債券投資は通常は特に必要なものではない。
と考えます。理由は
債券投資は株式投資にパフォーマンスで負けること。につきます。一般の（素人の）投資家が債券を選択する合理的な理由は見当たりません。プロは重要。
ところが、日本のバランス型のファンドの構成を見ると、だいたいが半分は債権を組み入れています。以前レポートした、「世界経済インデックスファンド」
世界経済インデックスファンド｜三井住友トラスト・アセットマネジメント
も通常型が債券５０％、債券シフト型に至っては債券を75％も組み入れています。人気のセゾンバンガード投信も
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド｜積立投資・つみたてNISA（積立NISA）ならセゾン投信
５０％を債券が占めています。
FPに組んでもらっても、債券が一定割合入るようです。
私は以前からこのことに疑問を感じていました。債券を入れる理由については「株式は動きが激しいので、それをマイルドにする」とあります。
つまり、マイルドでなくてもいいならわざわざパフォーマンスに劣る債券を組み込む必然性はありません。でもあえて
債券のメリットを列挙すると
１ インフレ率くらいのリターンが見込めるのでインフレ対抗商品になり得る。
２ 株式と逆の動きをするので、株式の下落をカバーする。
３ 海外債券では、海外投資としての役割を果たす。将来の円リスクへの対抗になる。
２について、株式とは違う動きをするといっても、株式の下落を補うほどの力はありません。統計はないですが、株式の⅕くらいのカバー率と感じます。
だから債券の主なメリットは、３の海外投資としての役目だと理解しています。パフォーマンスは、十分でなくても、とりあえず海外投資にはなっているからです。
ドルで持つ場合の海外債券のメリット。
ドルの場合は特別なメリットが生じます。
実は私は、BND（バンガード債券ETF、残存期間8.2年配当年2.5％、経費率年0.06％）を保有しています。理由は
１ 配当が毎月得られる。（年2.4％、月0.2％程度、税込）
２ 税金の申告が楽。
※税については、税務署にご確認ください。
BNDだと、株式と同じ扱いを受けますから、特別口座では税の計算は不要です。外国税の取り戻しの計算が必要なだけです。（希望すれば）
私は少しですが、不動産所得があるので毎年確定申告が必要です。そうすると雑所得の申告も必要です。ドルを保有していて、利益が生じたときの申告は手間と労力がかかります。これが、私が生ドルではなくBNDで保有している主な理由です。
※年末調整をする給与所得者の場合、２０万円以下の雑所得は申告の義務がない。
さらに、チャンスがあれば株式ETFの購入をねらっています。債券からの乗り換えはすぐにできます。株式が下がっているときは、債券は上がっていることも多いでしょうし。
私と同じように、確定申告の必要がある方は、ドル口座ではドルでなく債券での保有がメリットがあると考えます。
デメリットは
値動きが小さいと言っても、やはり動きはあります。下落リスクがあります。
この半年で最大2.7％の動きがありました。動きを嫌うなら、
BSV（バンガード米国短期債券ETF、残存平均2.9年、配当年1.5％、経費率年0.09％）がお薦めです。配当は1％ほど下がりますが、動きはこの半年で最大1.3％とBNDの半分くらいです。
日本円からの債券投資のメリットは。
円高で海外投資のチャンスと感じてもすぐには適切な投資は思いつきません。ＦＸやドルを買う方法もありますが、手数料や税金や手間を考えると投信も有力と考えます。
比較的値動きの少ない先進国債券対象では（日本以外の先進国対象）
◆「ニッセイ外国債券インデックスファンド」年間経費、0.17％
◆イーマクシスSlim「先進国債権インデックス」年間経費0.17％
利率の高い新興国を加えたければ
◆ i Free 「新興国債券インデックス」年間経費0.22％
◆イーマクシス「新興国債券インデックス」年間経費0.6％実質経費0.714％税抜
◆ＳＭＴ「新興国債券インデックスオープン」年間経費0.6％実質経費0.725％抜
経費面ではi Free一択に見えます。
〇先進国債券：新興国債券の割合。目的がパフォーマンスでなければ先進国だけでも十分に思えます。分散したければ、3：1位の割合がいいと思います。新興国は債券としては値動きが大きいです。この半年での上下価格差は4.9％です。（ドル建て）
（まとめ）
現在のように株式が割安ではないといわれる中で、あえて買い進むか、それともステイするかは迷うところです。
円高局面で、海外投資を増やしたいときに、海外債券は有力な手段と思います。
株式を強気でぐんぐん押していける人には「無用の長物」でしょう。
株式にはっきりした確信が持てないときには、債券投資でも、「チャンスを見送る」よりはベターな選択肢だと感じます。
「困った時の避難場所」「お助けツール」といった感じでとらえています。
以上です。まだ海外投資の割合が低い私のような方には有力な選択肢と思い記事にしました。
それでは、皆様のよい投資を！
物価上昇率２％の意味。格差拡大。恩恵を受けられない人はどう対処する？
2017年10月10日（火）記
今日はお好み焼きの日だそうです。ジュウジュウで。
長い間、関西風のお好み焼きの存在を知りませんでした。あれもおいしいですね。自分でも作るのですが、なかなかきれいな形になりません。キャベツの入れすぎかも。あっ、もちろん広島風です。といっても豚ひき肉を使う独特のものです。油が出てパリッと揚がる感じです。
さて、「シュレッダー矢」さんに教えてもらった、高橋洋一氏の「日本を救う最強の経済論」を読むうちに長い間疑問に思っていたことが解決しました。感謝です。私の疑問は
「日銀が目標としている２％の物価上昇率の根拠は何だろう？」
というものです。物価が２％上がったからといって私たちの生活には、マイナスこそあれ、プラスには感じられなかったからです。高橋氏は明快に、
１ インフレ率が０％だと労働賃金が企業収益を圧迫する。
２ インフレになることにより、賃金等が相対的に割安になり、企業利益が増える。
３ ２％に特に意味はない。０％～１０％なら問題ない。昨今、金利も安く、成長率も低いので、2％くらいが国際的なコンセンサスとなっている。
疑問がすっきりと氷解しました。企業利益のためだったのですね。なるほど、政府・日銀が言いたがらないはずです。しかし企業のためとはいえ、企業業績が向上すると
１ 株価が上昇してムードが明るくなる。
２ 人手不足になり、失業率が低下する。新卒の就職率が向上する。
３ 遅れて、賃金も上昇する。
４ GDPが増大する。
といいことが多いように見えます。一番大きいと思えるのが、「GDPの増大」です。政府が頑張っていることの証拠になります。
さらにGDPの増大は、対GDP比の債務の減少を意味しますから、財政が楽になります。いいことずくめのように見えます。損をする人はいないのでしょうか？
物価上昇の恩恵を受けられない人もいる。
競争の激しい業界や消費関連はおいそれとは価格を転嫁できないかもしれません。インフレのメリットを享受できない人もいるということです。でももっとはっきり損をする人たちがいます。
現金・預金などの金融資産保持者は目減りする。
毎年２％は目減りしていく計算です。5千万円なら年100万円。これは形を変えた税金と言えます。日本では1800兆円の半分以上が現預金ですから、年３６兆円が召し上げられる計算です。
「金融資産への課税」を唱える人もいますが、すでに違う形で実行されています。あるいはされようとしています。
金融資産の60％ほどはシニア世代が持っているそうです。若い方からは「持ちすぎだ」と思われているので、問題ないとも言えます。
しかし、中身で見ると、企業経営者を含む富裕層は、株式や不動産への投資の割合が多いです。現金だけ持っている層は比較的余裕がない層が多いですから、格差はますます拡大することが予想されます。
幸運にも、日銀の意図に反して現時点では、２％の上昇はしていませんが、今後は要注意です。
インフレは現代社会では仕方がない。要はどう対処するか？
と考えます。その方が社会が円滑に回るのですから。紙のお金以前では、金や銀の量以上の経済発展は出来なかったそうです。不自由だったわけです。金貨をたくさん発行してもその品位が悪ければやはり物価は上昇しました。江戸時代には財政難その他から小判の大きさも金の含有率も減らす改鋳がたびたびおこなわれました。
物価は実質の金の量に比例したのでその分インフレになりました。
全部で9回行われたそうですが、小判の重さと金の含有量は、ほぼ100年ごとに選ぶと
1601年慶長小判 4.76匁86.8％ 金4.13匁
1736年元文小判 3.5匁65.7％ 金3.5匁
1837年天保小判 3匁56.8％ 金1.70匁
★1860年万延小判 0.80匁56.8％ 金0.45匁
金の量はどんどん減っています。差が幕府の通貨発行益となります。現代の輪転機の方が簡単です。幕末の万延小判になるともう無茶苦茶です。二十数年しかたっていないのに一気に四分の一ほどに減価しています。黒船の来襲と開国の影響を思い知らされます。
銭で給金をもらう人たちの暮らしは改鋳のたびに苦しくなったことがわかります。
通貨が金や銀の鉱物の量とリンクしなくなると、制約はなくなり（といって1971年のニクソンショックまでは形だけは続いていましたが）発行は自由になりました。
経済が拡大しやすくなった代わりに、通貨の拡大と減価は不可避です。
通貨の減価が年に２％程度なら良しとすべきなのでしょう。受け入れて対策を考える方がもっと大事です。
どの世代も格差は開いていく
現役世代でも属している業界によってインフレ政策の恩恵には濃淡があります。政策がGDPの容積を拡大を目指す限り、この差は拡大します。
金融資産の生かし方でも大きな差が生まれる。
余裕資金の運用をどうするかでも差がついてきます。ピケティ教授の研究の通り、株式での運用効率は労働での上昇率を上回るからです。一般に高学歴、高所得の人の方が、不動産や株式での運用の割合が多いですから、二重に格差が生まれ格差は拡大することになります。
米国などではすでに起きている格差の拡大ですが、日本も今後この問題が大きくなると予想します。実際割を食っている人はかなりの割合でいると思います。
パイを大きくすると同時に格差を少なくする政策が求められますが、そういう政治の問題は別にして、自衛の対策がどの世代にも必要と感じます。
リスクがあっても株式市場に投資する以外にない。
インフレ率を上回るのが、一部の不動産と優良企業の業績しかない以上、防衛策としては、「株式投資」が最有力です。
私も、リタイアのもっと前から本気で勉強して、株式投資をしっかり実行していれば良かったと悔しく思います。本業の仕事以上に大事だったです。しかし、過去には戻れませんから現時点でベストを尽くすだけです。
以上、過去の内容と多少かぶるところがありました。
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マクロ経済の成功と個人の幸せは別物。マクロ経済の被害者にならないために。
投資家の皆さまこんにちは。シニア投資家、米国株ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月9日（月・体育の日祝日）記
連休も天気が良くて何よりです。暑いくらいです。
さて、先日教えていただいた、高橋洋一氏の本を読みました。
「日本を救う最強の経済論、バブル失政の検証と後遺症からの脱却、扶桑社）2017年9月10日刊行」しかし、読みました、とはいったもののあまり理解できていません。難しいです。でもわかったことがあります。
１ アベノミクスに影響を与えた人であること。
２ 経済拡大のマクロ経済を唱えておられること。
３ 金融緩和が効果を上げてきたこと。等です。
もちろん現政権肯定派であり、安倍さんの応援団というよりブレーンの一人でしょうか。政府には５００兆とも700兆円ともの金融財産があり、見た目ほどの政府債務はないとも述べておられました。元大蔵官僚なので、そのようなこともわかるのでしょうが、私には判断のしようがないです。
1000兆円超の国債は気にせずに、ひたすら拡大を続けよという姿勢が印象的でした。
私は、このことに反対ではありません。しかしひとつ気になることがあります。
日本経済が拡大しても、すべての人が恩恵を受けるわけではない。
という事実です。実際アベノミクスでも、株高などの恩恵を受けたのは一部でした。このブログサイトには投資家の方が多いでしょうから、恩恵を受けた方が多いでしょうが、日本全体では株式投資実行者は多くありません。
これから先はさらに差が開く
本の中でも触れられていますが、「合成の誤びゆう」という問題があります。全体が良くなっても、良くならない人もいるということです。マクロの問題と個人の幸せは別問題です。
高橋氏の提言は正しいのでしょうが、あくまでマクロでという意味です。統計的に、２％賃金が上がっても上がらない人もいます。失業率が減ったといっても、職に就けない人は、あるいは満足の行く職場の正社員になれない人は依然として存在します。
個人として恩恵を実感できない人は、「アベノミクスとか関係ないし」と白けます。一方、恩恵をフルに享受した人は、「負け組の遠吠えでしょ」と切り捨てて、両者の溝が深まります。
シニアにとっては深刻な問題をはらんでいる。
政府がインフレを志向している以上、貨幣価値の下落は当然です。これは日本に限った話ではなく世界共通です。（少なくとも先進国では）ですから、ドルやユーロにしておけば安全というのは的外れです。
最も有効な対策は「株式投資」というのはだれにもわかることです。政府も奨励しています。しかし、実行するとなると別問題です。日本では貯蓄する人は多くても投資は一般的ではなかったす。ばかにさえされてきました。シニア程この傾向は顕著です。まず、投資とかいいません。「あんた株やっとるん？」とギャンブルと同列です。
シニアが置いてけぼりを食うのは目に見えています。人間そんなに簡単には変われません。
何とか投資に加われた自分は幸運だと思います。
マクロ政策とともにミクロ政策も必要だ。
マクロ政策の欠点は「理解しにくい」ことです。私も理解していませんでした。だから、ノーベル賞を受賞した、グルーグマン氏やスティックグリッツ氏の唱えることに理解というか納得がいかなかったのです。その点、この高橋氏の本は丁寧に説明してあるので助かります。
「これが日本の進む道だ」と言われても、それが自分に被害を与えるものなら大問題です。幸い、アベノミクスには被害者はいませんでしたが、これからはそうもいかないと感じています。
シニアにとっては、最低半分の投資は不可欠だ。
計算上は100％投資が効率がいいのかもしれませんが、そこは心理的抵抗感があります。私は、まず半分を提唱しています。そしてまず自分がそれを実行しようとあがいています。まだまだですが。投資先は、こだわりがなければ、全世界が基本です。先日レポートした楽天全世界株式インデックスが現時点では、最安、最強です。
楽天・全世界株式インデックス・ファンド | 投資信託・ETFのご案内 | 投資信託・ETFなら楽天投信投資顧問
投資しやすく手数料の有利な投信ができることは朗報です。
パフォーマンスのいい国や企業を選ぶ力があればさらに強力ですが、シニアの私は背伸びはしないことにしています。
日本株も有力ですが、「日本株だけ」というのはいかにもリスクがありすぎます。
高橋氏も日銀の国債引き受け肯定派でした。
日銀の引き受けや無期限国債に肯定的だったのが印象的です。今日読んだ「週刊現代」で元日銀審議委員の中原伸之氏も同様に、現政策肯定派で、無期限・無利子の永久国債の発行を提言されていました。
私が無知だったのでしょう。財政拡大派では、無期限国債はタブーではないのですね。だとすると、GDPという箱を大きくする政策は今後も続くことになります。
無駄を省く、利用を制限するとかいういわゆる「引き算」の政策が後回しになるとすると、格差の拡大は今後も続くことになります。
シニアと言えども自分が被害者にならない準備は必要
「自分には関係ない」とはいえません。マクロが拡大路線なら、株式投資を通じて、自分の身を守る必要があります。必要性をどれだけ真剣に感じるかがポイントですが。
株式は上下するので参加するのに勇気と度胸が必要です。残念ながらシニアは今後も参加しない人の方が多数派であることは間違いないと思います。
リタイア前の方は、その点恵まれています。私のようにリタイアしてからジタバタしなくて済むよう投資をおすすめになりますように。
以上です。みなさまのよい投資を！
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