バブルへの対応（１）ECBの資産縮小着手まで株価上昇は続く。
こんにちは、チンギスハンです。
バブルにまで発達するかどうかは日欧の緩和政策しだい
現在やや高めの米国株ですが、バブルの入り口かも知れません。欧州やアジア太平洋の株価も上昇しています。バブル化の条件もそろっているらしいので対応を考えました。
世界的には今も緩和が拡大している
米国の金融正常化のインパクトが強いので、緩和は終わったかの印象を持ってしまいます。しかし、世界的には現在もお金はじゃぶじゃぶと供給されています。
日本が年間80兆円くらい、（額は変動する）欧州のECBが月額600億ユーロ（8兆円くらい）、お金を供給しています。
米国の資産縮小は市場からお金を吸い上げるわけではない
今年中にもFRBは資産縮小に着手の予定です。現在4.5兆ドルある資産を再投資をしないことで、３兆ドルにまで長期間で縮小のプロセスを示しています。
このことだけを見れば、「わっ、お金が減る」と思ってしまいがちですが、実はほとんど影響はないのだそうです。供給したお金のかなりの部分がそのままFRBに準備金として預けられています。この部分が減るということなので、FRB内部での帳簿の付け替えで済むということです。
世界合計で見れば今も大幅な緩和状態にあり、さらに速度を上げている。
あふれたお金の投資先がない
あふれたお金は有利な投資先を求めて世界中を探し回っています。最も固い米国債は2.2％ほどにまで高止まりしています。金利が上がらないことが不思議とされていますが、金余りを考えれば、債権の高止まり（金利の低どまり）は今後も続きます。
日米の金利差は広がらず、ドル円で見ると、ドル高は限定的と言えます。
債権と表裏の関係にある株式も、米国株S&Pで予想PERが１９と買われています。歴史的に見れば高いという人も多いですが、過去とは金利が違いますから、このくらいが相場だろうと考えています。（しかし、安くはありません）
米国以外の株も上昇している
米国が割高と見た投資家は、より割安と思える、欧州、アジア太平洋の株式に向かっています。ことらはまだ上昇余地はかなりありそうです。
投資先に困っている証左としては、先ごろ発売されたアルゼンチンの超長期国債が瞬時に売り切れたそうです。理由は金利が８％と高かったこと。しかし、アルゼンチンは1982年1989年2001年と対外債務をデフォルトしています。まさに事故物件です。
リスクを無視して買われるのが、バブルの特徴だとすれば、立派に要件を満たしています。
こんなに困っているので、米国債の2.2％には世界中からお金が集まるのは今後も続くでしょう。
今がバブルの入り口だとすれば、バブルはいつまで続く？
これについて、素晴らしい本を見つけました。
日経プレミアシリーズ最新刊8月／8日発行「今そこにあるバブル」
著者 日経新聞編集委員 滝田 洋一 918円
資料も豊富でとてもわかりやすかったです。どうぞご覧ください。
過去のバブルでは、引き締め開始は、いつも米国、欧州、日本の順番だった。
日本が引き締めを開始して１年ほどでバブルが終了している。（暴落）
（１）リーマンの時は、引き締め開始は米国2004年6月、ドイツ2005年、日本2006年7月 そして2008年9月にリーマンショックが起こっています。もっとも、2007年からは減速が明らかでした。
（２）その前が、米国1987年9月、日本1989年5月です。そしてその年の12月が最高値で翌年から日本のバブル崩壊になりました。それ以前も３回例がありました。
今回は、米国が2015年12月利上げ開始、欧州は来年にテーパリング開始か？
※欧州は今も加速中です。現在検討しているのは、減速ではなく加速を緩めるテーパリングです。その後、利上げとか資産縮小に入ります。2019年以降でしょう。以前の例より欧州の引き締めが遅れています。それだけ苦しいということでしょう。
日本は緩和継続を表明しています。
欧州が資産縮小に着手するまでバブルは続く
一つの節目は欧州の資産縮小開始です。
これにより、お金の供給が、日銀だけになるからです。過去の例だと、日銀の引き締めの1年後くらいにバブルが弾けていますが、いつも当てはまるとは限りません。
投資資金の逃げ足は速いですから、安全を重視すれば、ECBの資産縮小開始のアナウンスで、手じまいするのが手固いようです。ただしその後も上昇の可能性はあります。
ECBの資産縮小はいつか？
米国の場合はテーパリングを表明したのが2013年5月です。着手は2014年10月。今年の９月に縮小開始の予定。表明から4.5年、着手から３年かかっています。
ECBはまだ表明できていません。今年中に表明するとすると、米国と同じだと2022年が資産縮小の開始です。ただし、米国と同じとは限りませんから、これより早い場合も、遅い場合もあります。ECBの姿勢に注視です。個人的には失業率も高いしすんなりはいかないと思うのですが。
ドイツは早く、正常化をしたい。
しかし、EU内でドイツと他国との体力差がありすぎます。
次回は、これからさらに株高が進むとして、どの国の何を買えばいいかの検討をします。
皆様のよい投資を！
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悲観論は４年前からずっと続いている。日本が一番バブルになりやすい理由。
米国株投資家の皆さんこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月27日（日）記
ジャクソンホールの会合が無事終わったそうです。
米欧の金融政策については、頻繁に売買するわけではないので大まかな流れが変わらなければOKととらえています。
緩和状態が続くとの認識です。
緩和縮小→株価下落はバーナンキのテーパリングのときから言われ続けてきた。
「緩和縮小こわいぞ」というのは、振り返れば2013年5月に「テーパリングに着手する」との発言で市場が大揺れしたことからずっと続いています。テーパリングを「縮小、緩和状態終わる」と誤って受け取った人が多かったことが原因でした。
「買い入れる資産を減らして加速を少しづつ緩める」という意味だったのですが、冷静には受け取られなかったのです。市場が悲観的にとらえやすいことの教訓になりました。
気が早い人はこのころから、緩和による株価の上昇が終わることを見越して株式を手放していたのです。当時はそれはスマートな選択に見えました。時代を先取りしている風に思えたからです。
しかし、現実は違いました。FRBが加速を緩めることは、順調に経済が回復している証と見るべきだったのです。事実、その後の4年余で株価は５０％の上昇をして現在に至っています。
その後、中国ショックやら、サウジショックやら、心配事もありましたが、順調に乗り切っています。
そして、今回の「資産縮小、原則」計画です。バーナンキの時よりは、悲観的になるには、十分な迫力です。またぞろ、「今が高値」という説が出るのは当然です。
FRBが正常化を実施するくらい、順調に回復していると見るのが自然だと思います。高PERやらバフェット指数やら、割高を示唆する数値もありますが、これまでの流れをみると、ここで売るのは勇気が要りそうです。FRBのやり方はうまくいかないと予想してとる行動だからです。部分的に売って現金ポジションを増やす人はいるでしょうが、セルオールやまして、空売りを仕掛ける無謀な人は、「高い説」を唱える人にもいないでしょう。
そういえば、かのソロス氏は、空売りを6月に果敢に実行したそうですが下がりませんでした。
将来はだれにもわからないので、今後どうなるかはわかりませんが、「下がるはずだ」が力を持つのは人類が持っている「危険から早く逃げたい」遺伝子の影響が大きいと考えます。
悲観的な人がバブルに強いわけではない。
世界的に株価がバブル化する可能性も下げるのと同程度あると見ています。まず引き締めは市場が望みません。また労働市場が改善しないと、正常化はできません。失業率に気を取られているうちに、市場が過熱しすぎる可能性は十分にあります。
悲観論が貫ければいいけれど
今、下げるはずだと考えている人は、予想が外れて自信を失います。上昇してい行く株価を無視できればいいけれど、つい乗ってしまうとバブル崩壊にもろに巻き込まれます。
今いったん市場を降りたら、次のステージになるまで、５年は待つ覚悟が必要です。
市場にとどまっている人には選択肢がある
バブル発生でも何にも困りません。いつ降りるかの自由があるからです。たとえ持ち続けていてもバブル崩壊では、被害を受けますが、終盤になって参加した人よりは買いコストが安く、回復が早いでしょう。
資産バブル発生の可能性は日本が一番高い
日本の経済力は緩和を続けるには強すぎる
長期金利を０％にして緩和を続けるのは、いかにも無理があります。
先日中原圭介さんの本を読みました。（井沢元彦さんとの対談集）ここ数年のドル円を97円～１００円の購買力平価に向かうと予想されていました。理由は、日本の16兆円にも及ぶ経常黒字です。石油価格の低迷が予想され、今後の日本の経常収支は増える可能性が高いことです。また世界の株式は2018年に下落の可能性が高いとありました。根拠は示してありませんでした。
私も、日本経済が欧州や英国より弱いとは思えません。日銀の緩和継続でバブルが起こる確率は世界で一番高いと思います。株価と大都市の不動産が高騰します。
長期金利0.5％～0.75％くらいがちょうどいいと思います。金融機関も年金も少しは楽になるし、当の日銀も満期まで保有すれば利益が出て、含み損を減らすのに役立ちます。
市場と対話しない主義の日銀ですから、あるいは黒田氏交代の後は方針変更があるかもしれません。
まとめ
株式保有にはリスクがあるが、今売るのも機会を逸するリスクがある。
金融正常化の遅れで、バブル化の可能性がある。悲観論者がバブルの対応がうまいわけではない。
以上まとまらない記事でした。9月に買場があると思うので着実に仕入れたいです。
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米国株高過ぎる説、根拠のあるのとないのと両方ある。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月2６日（土）記
例年には下がる8月でも比較的堅調な米国株、例によって「高すぎる」「もうすぐ下落する」という論調が増えてきました。よく読んでみると、２通りあるようです。
しっかりとした根拠のある話には耳を傾けなければなりません。一方、根拠がないものには、惑わされないようにしたいと思い記事にしました。
根拠がないと思うもの・・・過去の平均PEから判断しているもの。
過去の長期間の平均の予想PE１４とか１５を基準にして、現在の米株の「高値説」を論じているものがあります。
その説を信じた人は、予想PEが１７を越えて推移した、ここ数年の米国株は割高と感じて投資できなかったことでしょう。
しかし実際は、長期的には着実に上昇してきました。しゃくし定規に、PE１５以上は割高という説を信じてきた人は、投資機会を逃し続けてきたのです。
緩和が異常な今の株式の状態は以前とは立ち位置が違う
緩和が常態となり、米国の長期金利が2.19％ほどの現在の状況は、長期金利が5％以上あった緩和以前とは環境が全く異なると私は考えています。1990年から2016年の長期金利です。
長期金利（米国債１０年）と株式はコインの裏表の関係にあります。長期金利が７％なら債権の方が利回りが高いことになりPERが１５以上の株式が割高なのは当然でしょう。
金利が高かったころのデータを持ち出してきて、現在の状況に当てはめるのは、適切ではないと考えます。しかし、この説はデータに基づいているので説得力があります。
この説を信じて、PERが１５になるのを待っていると買うチャンスを逃してしまいます。大幅下落時くらいしか、その条件を満たすことはないと思うからです。
つまり、バフェット太郎氏がよく指摘する、いつまでも暴落を待ち続ける残念な投資家になってしまいます。
一応根拠があると思うもの・・・金融引き締めで株価が下落する。
現在、米国、カナダ、英国が、「金融正常化」のプロセスに入っています。EUは入りたいけど大丈夫かなという状態。一方日本は、このまま緩和の姿勢を崩していません。
この「正常化」を、「行き過ぎの是正」ととるか、「金融引き締め」ととるかで大きく違ってきます。
金融政策を車のスピードに例えた記事がありました。わかりやすかったので、使わせてもらいます。
米国では、スピードが出すぎて危ないので、加速をやめて少しずつスピードを緩めている段階。100キロ制限の110キロぐらい。狙いは、制限時速の100キロ。
EUは加速しているが、スピードの出しすぎが怖いので、加速を少し緩めたいが、失業率が気になってなかなかアクセルが緩められない状態。100キロ制限の105キロくらい。
日本は、失業率も完全雇用に近く、人手不足も懸念されるが、さらなるスピードを求めてアクセルべた踏みで全力加速中。やはり100キロ制限の105キロくらい。
FRBは現在4.5兆ドルの資産をリーマン以前の0.8兆ドルにしようとしているわけではありません。最も減らして3兆ドルの規模まで、しかも時間をかけてゆっくり行うと表明しています。
この受け取り方の問題です。現在の緩和が異常なので、正常に戻すのは当然と受け取れば、現在の上昇トレンドは続くと見る立場になります。私はこの立場です。
一方、相対的に、「引き締めは事実」なので、株価は下落して調整する。という立場もあります。この場合は見方の違いなので、きちんとした根拠だと思います。
この説だと正常化が行われている過程では、PEはずっと低下していくことになります。この説を信じる人は、正常化が終了するまでは投資は出来ないことになります。
この立場の人たちは自分の過ちを気づくことはありません。株価が上昇しても、それは、引き締めが不十分だからと考えるからです。きっとそのうち下がるだろうと待ち続けます。
未知の領域なので、適正株価がだれにもわからない。
ここまでの緩和は過去に例がなく、したがって、正常化の道のりも過去とは違います。だからその過程で、どのように株価が動くのは専門家でも予想は難しいと思います。
仮に、少し高いとしても、２年ほど待てば適正になると思う
仮に高すぎるとしても、金利水準からして１０％ほどだと思います。今のS&Pの予想PEが19.0。金利水準からして１７以下ではないと思うので、値幅で調整して１０％。
順調にEPSが回復していけば、時間で調整すると２年ほどと考えます。
つまり、仮に高いと仮定した場合でも、順調なら２年ほど待てば解決ということになります。
ですから一番の焦点は、今が高いかどうかではなくて、今後の経済の伸びが順調かどうかがポイントになります。
そう考えると、米国と欧州とではPEで3～４違いますが、このくらいのハンデはあると個人的には思います。
投資雑誌で、ブラックロックの投資家が、欧州、日本が米国より割安と述べていました。それはあくまで、プロとしての見方だと思います。わずかな違いも敏感にわかるのでしょう。しかし彼らの判断はリアルタイムで変わりますから、今後何年も欧州・日本が有利ということではないでしょう。うっかり追随できません。
私は基本的には世界的に当分緩和状態は続くし、上昇トレンドも続くと判断しています。
ですから過去の基準でビビッて手放す人が多くて下落すればそこは買場と考えます。
以上です。皆様のよい投資を！
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ミサイル待ちモードです。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月25日（金）記
北のミサイルとトランプ発言で動きがとれません。ミサイルが発射されれば一時的に、円高と株安になることが明白だからです。
私も、住銀SBIにお金を集めて待機しています。109円ほどでドル転しましたが、ミサイルの結果を待っている状態です。今回はグアムには打たないと思います。大きな成果を得たので、近海に形だけ小型を発射すると予想。
どんなに小型でも円高には振れるはずです。108円台にはなると予想しています。そのままレンジから外れて円高が進むかもしれませんが、それはそれとして、108円台ではドル転の予定です。
米国の正常化が進み、日本が現状維持なら、論理的には緩やかな円安が自然です。あまりこねくり回さずに、自然な方に着こうと思います。途中の過程ではいろいろなこともあるでしょうがFXをやるわけではないので。
S&Pです。
50日線を割っていて、買ってもいい水準です。でも急に上がる感じもないので、こちらも待ちもありでしょうか。
＜各国の予想PEと配当＞
以前の記事で、予想PEが見つかれば言っていましたが、エコノミストという雑誌に出所ブルームバーグで載っていました。（配当はMy Indexさんより）降順です。８／４日
| 予想PE | 配当 | |
| 米国ナスダック | 23.9 | |
| インド | 20.2 | 1.45 |
| 米国S＆P500 | 19.0 | 1.95 |
| 米国ダウ | 18.1 | |
| 日本日経 | 17.1 | 1.96 |
| カナダ | 17.1 | 3.01 |
| マレーシア | 16.4 | 2.98 |
| 豪州 | 16.1 | 4.14 |
| タイ | 15.6 | 3.18 |
| 英国 | 15.5 | 3.77 |
| 仏 | 15.5 | 3.21 |
| イタリア | 15.1 | 3.44 |
| スイス | 14.9 | 3.1 |
| 台湾 | 14.9 | 3.76 |
| 中国上海 | 14.5 | 2.42 |
| ドイツ | 13.6 | 2.68 |
| 中国香港 | 13.1 | 2.42 |
| 韓国 | 10.1 | 1.7 |
| ロシア | 6 | 5.36 |
（１）米国が高いですが、低い国が割安とは限らないので要注意と考えています。
（２）先進国ではドイツの低さが目立ちます。欧州はおおむね低めです。バフェット太郎氏の記事にもありましたが、当面欧州株は買われやすいと感じます。
（３）世界株安となれば、PEには関係なく売られますから、低PEが安全というわけではないです。
（４）欧州、豪州、カナダの高配当は魅力です。エマージングでは台湾が。
米国以外の地域をカバーするETFを探しています。
VXUSで一気に済ますのもアリでしょうが、アジアと欧州は分けたい気がします。
欧州は、色々ありそうです。
VGKバンガードFTSEヨーロッパ・・・経費率0.1％配当2.73%時価総額230億ドル
YTD20.6％
一方、アジア全体カバーしたものが見当たりません。
アジア太平洋先進国はVPLがありますが、新興国は入らず、日本が６０％と多いのでどうしたものでしょう。・・・日本は単独で買った方が円から買えるし費用も安そうです。
バンガードが採用しているFTSE指数では、韓国が新興国扱いではないので、
VWOバンガードエマージング 経費0.14％配当2.28％YTD21％が経費が安くていいのですが韓国が漏れます。・・・困った。
バンガードは今後も経費率が下がる可能性が高いので選好しています。
米国以外はさらに検討の余地ありです。ご存知の方は教えてください。
以上です。皆様の良い投資を！
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技術革新で栄枯盛衰の時代、長期投資の銘柄選びはどうする？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月24日（木）記
技術革新が想像を超えています。
自分がシニアなこともあって、技術の進歩の速さに驚いています。ＡＩが将棋、囲碁となど人間を越えられないと思われていた分野をあっさりと越えてしまいました。
今や囲碁のプロもＡＩの打つ手の研究が必須だそうで、私が見るＮＨＫの対局でもよくＡＩ発の手が打たれます。「ＡＩが打つんで、研究してみるとかなりいい手でして」と解説のプロの方も、しっかり取り入れている風でした。
今でこんな感じですから、10年後とかは想像もつきません。ＡＩについては、今日のリョウスケ氏に適切な記事がありました。人工知能、量子コンピューター・・・世界を変える技術を提供する企業に投資すれば利益を得られる！？ - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
流通・小売の変化も激しい
アマゾン旋風によって、ウォールマートやホームデポといった、ダウ銘柄でその分野のトップ企業でさえも対策に苦慮しています。１０年後にどこが残っているかの予想は難しいです。
先行きの予想が難しければ、投資もまた難しい。
長期投資では、企業の将来の成長を見込んで投資します。それが、このような、技術革新や社会変化で将来がわからないとすると、投資の難度はぐっと上がります。
安定的な業種の方が少ない。
公益セクター以外は、安定している業界が見当たりません。私たちはどのようにして、投資する企業を選べばいいのでしょう。
ＡＩの分野は飛躍的な進歩をするのは確実なようです。何とかしてこの成長を取り込めないものでしょうか？
勝ち組の企業を特定するのは、相当なレベルが必要だ。
見つけられる人はその企業への投資が最大の利益を生みます。では見分ける能力がない者はどうすればいいのでしょう。
業界としての成長を取り込むには、セクターＥＴＦが有力か。
個別の企業の絞り込みが難しければセクターＥＴＦという選択もありそう
VGTバンガード情報技術セクターＥＴＦ 経費率0.1％ 336銘柄
情報関係の企業をカバーしています。この米国株ブログで有名なmushoku2006さん（ブログ名36歳からのどケチリタイア日記）はこのＥＴＦを大量に購入されていました。
Ｓ＆ＰインデックスＥＴＦやＶＴＩでもある程度は取り込める。
効率がいい順に、個別銘柄＜セクターＥＴＦ＜Ｓ＆ＰＥＴＦになりますが、
ほどほどで良ければ、S&PETFで取り込むこともできると考えます。
（結論）
将来、どの企業が勝つかを判断するのが難しくても、投資の機会はある。
まず、どの国や地域が技術革新の恩恵を受けるかを判断するのが重要。現在は米国が一番か。
たとえ個別銘柄が絞り込めなくても、セクターETF、（VGT）やS&PETFで成長を取り込むことは可能だ。（効率は下がるが、無理は禁物と思う）
以上です。皆様のよい投資を！
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人気ユーチューバー詐欺疑惑、ついに文春にのる。米国株投資家は引っかからないだろうの件。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月23日（水）
今日発売の週刊文春に、「ユーチューバーヒカル氏の詐欺疑惑」の記事が載っています。こちらのブログにも関連の記事があります。
YouTuberヒカル氏のVALU売り逃げ騒動にハイパー愛生男の米国株投資ブログ
説明が下手なので、ご存知の方は読み飛ばしてください。大まかに経緯を書きます。
１ ユーチューバーという人たちがいる。
何億円という収入の人気ユーチューバーが何人かいる。（そんなに収入はないという説もあり）小中学生のあこがれの職業の一つである。
２ ヒカルという上昇志向の強い若手のユーチューバーがいる。ユーチューバーの事務所をつくっている。顧問が井川氏。複数のユーチューバーが所属。
３ VALUという、団体が、個人の価値にVAという株式に近いものを発行して、売買するシステムを考えた。（株式とは何の関係もなく、株式に例える記述は運営側が後日削除した）
４ ホリエモンこと堀江貴文氏なども登録がある。だれでもがVAを発行できるわけではない。
５ VAを買っても明確な見返りはない。ＶＡはビットコインで買う。
６ VAを持っている人には、オフ会やセミナーなどへ参加できる優待を示す参加者もいる。義務ではない。今回ヒカル氏は、それらしいことを表明した。氏は、事務所がしたことで、個人の意思ではないと否定。また明確に約束したことでもないと弁明。（ユーチューバーというより政治家っぽいです）
７ 約束をして（故意に？）価格を釣り上げて自分のＶＡを売り抜けたことが、「詐欺罪」にあたるとの法律家の指摘があります。私もこれは明確な詐欺だと思います。
８ 株式ではないので、インサイダー取引にはあたりません。（株式とは全く成り立ちも、法律上も違うものを、あたかも株式のように説明したVALU運営側も詐欺に当たると思うが）
９ VAの売買には、BTCビットコインが使用されます。持っている人はめったにいないので、熱烈なファンがそのために購入したのでしょう。
１０ 炎上・批判を受けてヒカル氏は、VAを買い戻すと表明しました。その他のメンバーがどうするのかは不明。井川氏は顧問を辞任。
株式投資をしている人は、すぐに見破ったはずだ。
株式は、１株でも会社の経営に参加することです。全くこんなものとは違います。法整備もなされています。
株式投資の経験があれば、このシステムのうさん臭さを、すぐに見破ったはずです。51％以上を購入しても、その人を所有するわけにはいかないからです。単なるゲームに過ぎません。
しかし、単なる、遊びやゲームと違うところは、現実のお金が絡むことです。今回ヒカル氏は、５０００万円以上の利益を得たといいます。
仮想通貨も根拠が危ういですがその比ではありません。問題が大きくならないうちに、わかって良かったと思います。
こんなのがアリなら、いくらでも「いわゆる株のようなものです」といって、ぞろぞろ出てくる可能性もあったでしょう。
今後いろんな問題が出てくるかもしれない。グーグルには注視。
以前、韓国のユーチューバーが地下鉄の中でラーメンを調理して食べている動画をニュースで見て、疑問を感じました。
そして、グーグルの買い増しをしないことにしました。確かに、グーグルに直接の責任はないといえますが、ユーチューバーは報酬を目当てに、奇天烈な動画を投稿するわけですから、責任があるとも言えます。
いくら目新しいものが出てきても、結局は人間。
少年たちのあこがれのユーチューバーの負の面が、週刊誌に出たことで、「夢の職業」の実体が彼らに伝わり、プラス面の努力をするようになればいいと思います。
新しそうなものも、一皮めくれば、人間が動かす欲の塊の世界です。私たち株式投資家には、関係のない世界ですが、「投資」というくくりならば研究しておくのもメリットがあると考えて記事にしました。
変なユーチューバーばかりではないようです。「ヒカキン」という人気ユーチューバーは、今回のことでさらに評価が上がっているそうです。
何ともへたくそな文でした。詳しい方がご覧になると、間違いや不適切なところもあったことでしょう。ご指摘ください。
それにしてもいろんなあやしい投資が登場するものです。皆様のよい投資を！
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長期投資、高値圏での買いは、個別株とインデックスＥＴＦのどちらが有利？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月23日（水）記
意外と下がらない今年はやはり特別か？
8月だし、高値圏にあるので、もう少し下げると思っていたのに、今週は戻しています。上昇トレンド継続と見ている人が多いのでしょう。
高値圏での買いは個別株とインデックスのどちらが有利か？
米国株はバフェット指数が1.5と高値圏にあります。なにかの事件やきっかけで、１０％程度の下落は考えられます。下げにも対抗できる買い方を考えました。
長期投資が前提
高値圏でも買うのは長期を見据えた判断です。したがって長期保有が前提になります。
高値圏ではインデックスＥＴＦが有利と判断。
（理由）１ 個別株もインデックスも長期的なパフォーマンスに大きな差はない。
２ 下げたときの管理が、インデックスの方がシンプル。
３ 下げたときの買い増しがインデックスの方が判断が簡単。（1つのチャートだけ見ればいいから）
４ 自分がシニアでストレス耐性が低いので、下落のストレスを減らしたい。（いくつもの下落をチェックするより、１つで済む方がストレスは小）
５ 下落幅が平均値。大きな下落を見るのは気分が下がります。
下落時の買いは個別株が優先
「山高ければ谷深し」といいます。下落時は、大きく上昇してきた優良株を仕込むチャンスです。Ｖビザ、ＵＮＨユナイテッドヘルス、ＦＢを狙っています。
個別株の残りをＥＴＦで投資の予定です。
具体的には
１ 米国市場はＶＴＩがベストか。
シーゲル博士とたばぞう氏お薦めのＶＴＩが良さそうです。ただ、私はVOOを２回買っています。混じるのも問題だし、少しの差なら当分VOOでいくつもりです。
VTI バンガードトータルストックマーケット
125.64ドル年間経費率0.04％時価総額817億ドル配当1.88％YTDリターン10.95％
８０％がＳ＆Ｐ５００と重なっているそうですから、Ｓ＆Ｐインデックスととらえてよさそうです。
Ⅱ 米国以外をどうするか。
（１）ＶＴバンガードトータルワールドストックETFを買う
ＶＴ 68.97ドル経費率0.11％時価総額87.5億ドル配当2.15％YTDリターン14.86％
これ1つで全世界をカバーしています。究極の分散と言えます。判断力が弱くなってもこれなら大丈夫かも知れません。国別では米国５３％、日本８％
米国５３％、日本８％とあります。
問題・・・米国の割合が大きすぎること。５０％以上の割合を占めているなら、米国＋米国以外と分けた方がよさそうです。
（２）VXUSバンガードトータルインターナショナルストック、除く米国
53.44ドル経費率0.11％時価総額74億ドル 日本18％英国13％配当2.57％YTDリターン18.73％
がありました。これとVTIの二つで全世界をカバーできそうです。おおむね動きは似ていますが、違いもあるので買うタイミングも違いそうです。
米国以外をさらに細かく、先進国＋新興国、あるいはさらに欧州、日本、新興国と分けた方がいいのかどうかは現時点ではわかりません。研究するつもりです。
9月末までまだ買場は来そうです。みなさまのよい投資を！
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バブルとその崩壊への対処、ベスト、ワーストランキングを考えてみた。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月22日（火）記
朝鮮半島情勢は、北は大きな成果を得たので、今回はこれで手じまいと予想します。成果というのは、文大統領に加えて、米国の国務長官、国防長官が話し合いに応じると妥協（屈服）してきたことです。「やってみるもんだなー、さすが主席」と北はほくそ笑んでいることでしょう。古来チキンレースは、命の値段が安い国ほど強いと決まっています。
このまま収束もありうると考えて、一部分ドル転しました。
ＮＹ市場もさらなる下落はありませんでした。高いとは思いつつ、市場から離れるのも怖いのでしょう。
昨日、当面のリスクを検証しましたが、今日はバブルリスクです。
中央銀行がミスしないとは限らない。歴史は繰り返す。
近年は各国とも、雇用が最重要課題です。政府は当然ですが、独立しているはずの中央銀行も引きずられます。人事権も握られていますし。
そうすると中央銀行のミスも、「引き締めすぎ」より、「緩めすぎ」あるいは「引き締めの遅れ」が起こりやすくなります。
サブプライムバブルはグリーンスパン議長の引き締めの遅れが招いたとされています。そして、バブルの破たんからリーマンショックを招きました。
民主主義では多くの人が、景気が良くて、失業者がいない方を望みますからこの傾向は当然といえます。
ＦＲＢは「正常化」の道のりを明確にしている。
現状では、米国発のバブルの可能性は低いといえます。しかし、賃金や長期金利など、計算通りでないことも多いので、ズルズルと引き締めが遅れる可能性もあります。
そうなると、市場が過熱して株式と不動産がバブル化するシナリオがあります。そして、あわてたＦＲＢが引き締めに走って、バブル崩壊という流れです。
可能性は低いですが、対応を考えました。
１ そのまま市場の流れに沿って買い続ける場合。
（１）効率ＮＯ１
バブル高値で売って、底で買いなおす。
技術と度胸が必要。
（２）そのまま保有。
欠点 しばらくはマイナスに沈む。下落時にストレスが強烈。
長所 忍耐力以外には能力や行動が不要。
２ 買いを止めて、見守る。
あとは上記と同じ。
長所 マイナスが少ない。
短所 これからの上昇が得られない。何年後に下落が起こるかわからない。
３ 今が高値と見て売って現金化して、大幅下落を待つ。
来る大幅下落で買いなおす。
長所 マイナスになるリスクがない。
短所 これからの上昇を見逃す。何年後に下落がくるかわからない。
ここでのポイントは、今の株価をどうとらえているか？です。
高すぎると考えていれば、一旦全部売って利確するのがリスクが少ないです。
高いけど売るほどではないと思えば、一旦何もしないでステイするのがよさそうです。
効率を上げるには、どちらにしても、「高値で売る」技術が不可欠です。
高値かどうかを見極めることは難しいです。バブルの時は、数値を無視して買い上げられるからです。ＩＴバブルの時はＰＥが４０台まで買われました。
売るというのはとても勇気のいる行動です。祭りの最中に、「これから起こるだろう楽しいこと」を放棄して帰ることだからです。
「高値で売る」技術がある方は、バブルになっても効率のいい対応ができそうです。
ベストランキングは
ⅰ 買っていって、高値で売り抜け、安値で買う。
ⅱ ステイして高値で売り、安値で買う
ⅲ 今売って、安値で買う（今が高値なら）
ワーストランキングは
ⅰ 暴落の底で売る。そのあと買わない。
ベストもワーストも「売り」がポイントになっています。
売らない場合は
バブル崩壊で、数年のマイナスの覚悟が要ります。今後相場について買っていく場合も、ステイする場合も大差はなさそうです。ただ、バブルは起こらない可能性の方が高いので、ステイしていると、今後の成長を逃します。
まとめ
自分は不得意ですが、「高値での売り」ができれば、バブルが起こったとしても、起こらなかった時よりもかえって効率が高まります。
補足 日本のバブル発生
可能性から言えば、①政府と中央銀行が一体で②強力な緩和を続けている③資産バブルを望む人が多い。条件がそろっている日本の方がバブルになる確率は遥かに高いといえます。根拠は、世界的にも歴史的にも低率な失業率にも関わらず、金融正常化への気配が微塵もないことです。
資産バブルになっても構わないと政府も日銀も考えているように見えます。
資産バブルは、富裕層には恩恵が大きいです。バブル崩壊では、底辺層の方が被害は深刻でした。しかし世論的には、資産バブルを支持しているように見えます。私は同意しませんが。
日本の問題については、また機会があればということで。
以上です。今日は、起こるかどうかわからない話題でした。できれば起こってほしくはないですが、歴史的には信じられないことがたびたび起こってきました。準備は無駄にならないかなと思い記事にしました。
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荒れそうな気配もあるのでリスクを整理してみた。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月21日（月）記
米韓軍事演習も始まります。何が起こるかわからない不安感に加えて米株の割高も指摘されています。自分なりにリスクを整理しました。
為替リスク
＜短期＞
ドル円は108円～115円のボックス相場になっています。現在は円高の位置にあります。朝鮮で有事が起こると、一時的には円高が進みます。（ドル転のチャンス）
＜中長期＞
下は１０年チャートです。
金利差によりドル高円安を予想される方も多いですが、為替はいろんな要素が絡むので実際のところはわかりません。米国が貿易収支は大幅な赤字であるのに、日本は黒字です。どこに注目するかで景色は変わります。私も長期的には円安と見ていますが、なるべくニュートラルに考えるようにして極端なポジションはとらないようにしています。
一方日米の金融政策は、米国のＦＲＢは素人にもわかりやすく、「正常化をめざす」のに対して、日銀の方はわかりにくいです。緩和を続けるといっています。出口についてはプロセスを公表していません。どんな形で正常化するのかそれとも永遠に緩和で行くのかが不明です。
日本の金融政策の将来像がわからないのはリスクです。
それがすぐに、円安とかインフレにつながるとは思いませんが、将来的なリスクとしてとらえることは重要だと思います。
＜対策＞
円資産だけの保有は将来的にリスクがある。→半分以上はドル資産にしておく。
幸い、何か起これば、円高になるので、少しずつドル転していく。ドルの所有も長期にわたるとインフレにより減価リスクがあるが、数年なら影響は少ない。→あわてて株式等に替える必要はない。
株式のリスク
世界の株式のバフェット指数が１を超えたと日経新聞にありました。米国のそれは１．５です。ここにきて、特に米国の株式が高すぎるという方が増えてきました。バフェット指数についてはユキマツ氏に詳しい記事があります。
トランプリスクに揺れる ～米国市場の概況 2017.8.20～ - ユキマツの「長期投資のタイミング」
高いとしたらどれだけ高いか。
米国株の予想ＰＥが21程度です。（どこかのサイトにリアルタイムの正確な数字があるのでしょうがわかりません。）
金利を考えなければ、過去の水準に照らし合わせると、２０％ほど高いようです。
下落するとすれば、１０％＋オーバーシュートが最大か。
金利が安いことを加味すると、１０％ほど高いということもできます。この分はいったん調整するかもしれません。つまりトランプ政権発足時に戻るということです。しかし１０％程度は米企業の増益でその間にＥＰＳが増加しています。そうすると2200ドル時も高すぎたことになります。
金融緩和状態は継続しています。米国は正常化に向かっていますが、日欧はまだ真っただ中にあります。（欧州は出口に向かってはいるが）
緩和状態にある時の株価が高いのは普通のことです。だから、バフェット氏も、「金利を考えれば高いとは思わない」と発言したのでしょう。
しかし、金利が高い時の尺度を用いて、「高すぎる」というのも説得力があります。多くの人がチャートとバリエーションをみても金利までは考えないからです。
その心理状態を利用して「売りでひと儲けしたい」プロが煽れば、実際に株価は下落することもあります。下落すれば、「高すぎる、下落するぞ」という予想は当たったことになり、素人は損切りを余儀なくされます。
論理的でないことも市場ではありうると考えて、バフェット氏は、１０兆円もの現金ポジションを持っているのだと思います。
私はどうする？
長期平均線（52週、200日）の下で買えるのは、大きく市場が揺れた時だけです。2015年夏の中国ショック、2016年１月のサウジショック。そしてその投資は報われています。
めったにないけど長期平均線割れは買い
と言えます。上記のチャートで、２６週割れもめったに起こりません。英国離脱と、トランプ誕生時です。現実的には７５日線割れは買い時です。今がそうです。
上昇トレンドが継続するか、それとも下降トレンド入りするか
この判断によって行動が変わります。
私は上昇トレンドは継続すると見ています。理由は緩和状態は今後も続くからです。米国の正常化というのは行き過ぎの修正に過ぎないと考えます。また、米国株については「順張り」を基本にしています。そう考えると、これからの下落は仕入れ時となります。
見込みがはずれて下降トレンドに入れば
ＦＲＢが正常化を遅らせて緩和を継続するでしょうから、株価は戻ります。
まとめ 株価については
（１）多くの人がバリエーション的に高すぎると思う→下落、の可能性はある。
（２）下落幅は最大で１０％＋アルファと予想。
（３）上昇トレンドは継続している。→７５日線下での買いは報いられる。
以上です。私なりの整理です。ご意見をください。皆様のよい投資を！
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日銀の金融緩和の行く末は？藤巻健史氏の本を読んで。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年8月20日（日)
今後のドル円はどうなる？
ちょうど、今日の「たばぞう」氏にドル円の記事がありました。
金融政策だけみると円安間違いなし、だが･･･ - たぱぞうの米国株投資
昨日藤巻健史氏の本を読みました。日銀の緩和の限界について言及されていました。
氏の本は以前から愛読しています。細かい内容については理解できないのですが、大まかにはわかりました。私なりに思うことを書きます。
１ 日銀の国債保有が膨大であること。
500兆円を越えているそうです。昨年発行の国債の8割の120兆円を日銀が購入したとありました。
２ 保有国債で日銀に損失が出ていること。
私はこれが一番問題だと感じます。持続性に問題があります。ＦＲＢも資産を購入しましたが、住宅債権などは値上がりしているので、損失は出ていません。
日銀は高い値段で国債を購入しているので、満期まで保有しても利益が出ないそうです。
現在１０年債の金利を０％に誘導しています。（０．１％程度）そうすると、１０年未満の国債は保有するとすべて赤字になります。
金融緩和を続けることによって日銀の赤字額が増えて、債務超過になるのは問題です。このまま金融緩和を続けるそうですが、永続性はあるのでしょうか？
藤巻氏によると、もう手遅れとありました。
３ 大幅円安とハイパーインフレが避けられないとありました。
片方の意見だけ聞いてもいけないので、このまま金融緩和をしても大丈夫という人の意見を聞きたいです。（無茶苦茶なのでなく、まともなのを）
普通に考えれば、世界各国が金融緩和から抜け出して正常化する中で、日本だけが緩和を続ければ円安が進みます。一国だけが、逆行するのは、社会主義国以外は例のないことですから、どうなるのかは全く予想がつきません。
４ ハイパーインフレが収束すると、日本は急回復するそうです。
旧円が価値を失い、新円に移行すると、政府は債務がなくなり身軽になって経済も急回復する。心配は無用とのことです。ただし、円建ての貯金等は無価値になります。
準備していないシニアは生活保護を受けるしか方法がなさそうです。
５ 対策
ドル建てのＭＭＦを購入するのがよいとのこと。
＜感想・私の対策＞
（１）日銀が損を出しながらの緩和には無理がある。
緩和の継続性には疑問符が付きます。でも、緩和をやめると金利が上がり（国債は下落し）大量に保有している日銀には大きな損失が出ます。日銀は無傷では緩和をやめられないほどすでに深入りしてしまっています。
（２）このままの政策が続くと円安になりやすい。
黒田与党が強化されたそうです。継続の可能性が高いです。
（３）ドルの押し目買いが有効か？
中・短期的にはドル安もあります。今がそうです。押し目を丹念に拾って少しずつドル転しておくのが、安全か。ドル資産（海外資産）の目安は半分以上と考えます。
たばぞう氏もドル転の方針とありました。
自国の中央銀行が信じられないのはつらいですが、事実は事実です。納得のいく出口戦略が見えない以上、緩和継続、円安、の流れととらえて対策を立てる以外にないと感じます。
ただし、これは個人的な意見なので、ドル転等は自己の判断で行ってください。
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