米ＩＴ企業と日本の将来、明るいのはどっち？

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　2017年7月25日（火）記
　米国株は高いです。というか高く感じます。先日から検証している、高成長株は連日高値更新しています。高成長株が高く感じるのは、その将来の成長性が株価に織り込まれているからです。でも、将来のことなどだれにもわかりません。例えば30％もの高い成長率が見込まれてそれが織り込まれていた場合、成長率が１５％に減速するだけで失望感から売られます。成長率が１５％と言えば普通の尺度で見ると十分高成長なのですが。成長率の見極めが難しいことが、自分にとって高成長株への投資をためらわせる大きな原因だと感じます。つまりギャンブル的な要素が入り込むわけです。そういうのが好きな人にはたまりませんが、「堅実派」を自認している人には「異質」と映ります。

　高成長株が「割高」と一概には言えない。一度垣根を取り払って検討の余地あり。
　低成長株も十分高いです。先日ー0.4％の減益の決算を発表したＰＭも売られませんでした。予想ＰＥも24.5と高止まりしています。すべての株を「買いやすい値段になるまで、買わない 」という選択肢はあります。しかし全体が高いこの時期にあえて買っていこうとするなら、「高成長株」は嫌だとか、「ＩＴ」嫌いとかいって除外するのは、自然ではありません。まして現在の時価総額の上位を占めている銘柄群です。さらにアリババやサムスンやＴＳＣＭなどＮＹで取引可能なハイテクを加えると計算してませんが、日本の時価総額の何倍かになるでしょう。

自分なりに割高でないという納得が必要か？
　株価は人気投票の側面もありますから、実力以上の評価がなされている可能性もあります。また、「上がるから買う」という人たちもいるでしょう。何時のバブルの場合もそうですが、早く参入した人の中では、「何も考えずに突っ込んだ」人が成功します。だから今までは投資してきた人はすべて大きな果実を手にしました。そのような成功体験をした人は、「買いをしてこなかった人や、買いをためらっている人」はとてつもない「愚か者」と映るでしょう。「何を迷ってるの、高値なんか気にせずにとにかく買えばいいんだよ、とにかく上がるから」とじれったくて仕方がありません。
　しかし、いつのバブルでもババを引くのは、遅れて参入してのめりこむ人たちです。「出遅れた」という焦りが、冷静に見る目をなくします。
　現在のハイテクはどの位置にいるのでしょう？2000年初頭のＩＴバブルとはちがうのでしょうか？ITバブルの時は、comがついている株はとにかく買われました。ＰＥが100とかも珍しくなかったのです。現在予想ＰＥが100を超えているのはＡＭＺＮだけです。昨年以来6倍強上昇したＮＶＤＡエヌビディアですら予想ＰＥが54です。ＦＢやＧＯＯＧＬは３０倍台です。ちゃんと利益を伴っているのでバブルとは程遠いことがわかります。食品などとは取り扱うジャンルが違いそのために多少ＰＥが高いという風に感じます。割安を見る私なりの計算は先日上げましたが特にハイテクが割高という結果にはなりませんでした。私の買い候補だけ再掲します。

	wide	7月25日	予想PE	配当	伸び率	割安度
1	BA	212.14	20.07	2.7	10	0.63
2	Ｖ	100.37	34.42	0.67	20	0.6	sumi
3	ＧＯＯＧＬ	993.84	32.76	0	20	0.61	sumi
4	FB	166	33.74	0	24	0.71
参	AMZN	1038.95	150	0	50	0.33
参	MA	129.27	30.08	0.69	12	0.42
5	JNJ	135.31	22.26	2.46	5.2	0.34
6	PM	118.89	24.46	3.47	-0.4	0.13	sumi
7	NEE	143.15	20.64	2.74	7	0.47
8	UNH	190.89	20.59	1.57	20	1.05	sumi

（１）グーグルは第二四半期はー28％と減益だった。
（２）割安度＝（成長率＋配当）÷予想ＰＥ、高いほど割安。私の個人的判断です。

好決算発表を受けて株価も上昇中です。下はＶビザです。

　ＲＳＩは73.5と過熱感があります。高ＲＳＩで加熱している中を買った経験が近年ないので、（昔の中国株では、ＲＳＩが90以上は割とあった）買い方がわかりません。決算で優位性を確認したらすぐ買うべきなのか、待って過熱をやり過ごしてから買うのかの選択です。

ハイテク株の将来を判断するのは難しいが、日本の将来よりは優位だと思う。
　栄枯盛衰が激しいハイテク分野では、現在の勝ち組が10年先も勝ち組である保証はありません。別の見方をしてみました。「じゃあ、１０年先の日本の将来はわかるの？」という疑問です。米ハイテク企業より明るいとは言えません。ならばより将来性のある所に投資するのはごく自然な発想です。上記のＦＢ，ＧＯＯＧＬ、Ｖ、ＡＭＺＮ、ＢＡの5社に投資した場合（現在ＡＭＺＮは予定なしですが）10年後のリターンがインデックスより大きく劣っているとは思えないです。ましてや、日本円のパフォーマンスに劣るとは到底思えません。

せっかくの機会だから、今までとは違うジャンルも開拓しておきたい。
　こんなに長期にわたって好調を維持するのはめったにないことです。大きな投資はなかなかできませんが、決算を見ながら保有株の買い増しや、新たな銘柄の開拓には適した時期だと考えます。

以上です。皆様のよい投資を！

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8月で米株の今後の方向性がわかる？あなたの判断は？

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　2017年7月24日（月）記
　最近米国株のブログサイトに「ゆう」さんという方が書かれています。四半期決算も、前四半期の成績と対前年比がが出ていて参考になります。もちろん自分でもInvestor Relation で調べなきゃあいけないんですが。結局ＥＰＳの伸びが一番気になりますから便利です。さらにこの方は、ブログ内にアンケートをされています。自分も真似したいのですが、情弱なのでわかりません。調べます。やはりフレッシュな方が加わると、勉強になります。ということでまだ投票形式がとれないのですが、自分もアンケートをしてみたいです。

　これまでの米国株は、失速を予想されながらも堅調に上げてきました。Ｓ＆ＰのＰＥも２２と高値圏にあります。（My Index）ＦＲＢの金利引き締め、（正常化）によりもう少し、下げるかとも思われたのですが、ハイテクなどはどんどん上げています。引き締め＝ハイテク下げというセオリーがうそのようです。

　2017年のこれからの米株の動きについて、どう予想しますか？
Ａ　ゆっくりとこのまま上昇。（ＰＥの水準はこのままでＥＰＳ上昇分だけ株価も上昇するという意味です。）
Ｂ　株価は横ばい。（ＥＰＳの上昇分を株価に反映せずにＰＥが20に向かって下げる）
Ｃ　ＥＰＳ上昇分以上に株価が上昇する。（ＰＥはさらに高くなる）
Ｄ　トランプ以前の水準まで下落する。
　8月だけの目先という意味ではありません。これから数年という意味です。

　皆さんの考えが知りたいところです。私としては一番困るのはＣです。投資のタイミングがつかめません。現在はまだ、「バブルではない」という意見が大勢ですが、予想ＰＥが２５を超えるとさすがに、「異常」を意識します。ＦＲＢがバブルの前兆を感じ抑えにかかると今度は、薬が効きすぎるかもしれません。多くの専門家が心配している構図です。
　ＦＲＢはＢを狙っていると思います。今までの経験値が生きる価格帯だからです。これから投資していきたい私にとっても最も都合がいいシナリオです。
　今までの流れからすると、Ａもあり得ます。既に十分な保有者にとってはベストのシナリオです。これからの投資家にとっては、投資しずらい展開が続きます。Ｄは買いのチャンスになります。

　8月・9月は通例夏休みなどのため、取引量が減少して、株価も下落しやすい月です。その8月の動きがどうなるかで、今後の対策が決まるように思います。「割安に仕込みたい」のはすべての投資家の願いですが、当面割安局面が訪れることはないと思っています。

　8月の方針　
　割安局面が来れば買うだけですが、都合よく安くなる可能性は小さいです。この機会に今まで勉強が不十分だった、ＧＯＯＧＬ、ＦＢ、Ｖ、ＵＮＨをしっかり研究します。都合のいいことにこれらの銘柄は「常に高値」という特徴があります。（先日のＥＵのグーグル制裁ももう少しマイナスに反応するかと思ったが、下らず元の値段に復帰した。）今まで「割安株」を探していたので、慣れていませんが、数値的に投資できるかしっかり検討して、できるようなら少しずつ買っていきたいです。

以上です。それではみなさまのよい投資を！

追記　「ええと」さんより、先日の記事についてご意見をいただきました。
自分のように所得がなくなり払う税金がないのであれば取り戻せません

取り戻せますよ。
配当所得も立派な「所得」の一つですから。
取り戻せないというのは、どこから至った判断でしょうか？

　実は私はまだ、外国税特別控除の申告をしたことがありません。だから実際にどのくらい戻ってくるかはわかりません。このブログサイトで、「申告する所得税がないと戻らない」という記事を読んだことから判断しました。配当の源泉税が対象になることは知りませんでした。ありがとうございます。今年は申告します。戻れば報告します。

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米国株9か月、自分にとってベストの投資法を考える。

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　2017年7月23日（日）記
　昨年１０月に米国株を買いはじめて9か月目に突入しました。今年３月でリタイアするので、年金を米国株の配当で補うのが第一の目的で始めました。そのため、高配当株を中心に買ってきました。今までに感じたことを並べます。

１　高配当株の投資は実は難しい
　と気づきました。配当が高いということは、不人気で株価が低迷している銘柄もあります。また、成長性に疑問符がつく銘柄も多いです。高配当株でポートフォリオを組んでそれを管理していくのは、とても難易度が高いことです。私には難しすぎます。
２　配当には３０％の税金がかかる
　米国株の配当には３０％の税金がかかります。内１０％は申告で取り戻せる場合もありますが、自分のように所得がなくなり払う税金がないのであれば取り戻せません。（取り戻せるとのご意見をいただきました）お金が必要でなければ、配当目的である必要はありません。そして、実際にリタイアしてみて、年金（１０万円）＋アルファで十分なことがわかりました。＋アルファ分は、分配型の世界リートを持っていたのでその分配金でまかなえます。（毎月分配型は良く調べないと問題のある商品もあります。自分はリーマン後の2009年から保有している分がありました）
３　配当は円転せずに再投資します
　米国株の配当は、そのまま再投資に回すことにしました。円には戻しません。
４　始めの方針と異なり、配当は関係なくなった
　税金の３０％分は外部流出になりますから、計算上はできればもらわない方がいいことになります。しかし、配当が高い銘柄は不況に強いですから意味はあります。
５　個別株で、バランスのいいポートフォリオを組むのは能力がいる
　保有するからには、その会社の内容を十分に把握しておく必要があります。そうやって、例えば１０銘柄をバランスよく組むのはとてもハードルが高いです。

これからの方針
１　Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦに投資する。ＩＶＶやＶＯＯ、ダウ連動もアリかＤＩＡ。
２　Ｓ＆Ｐより①勝ると思われるもの、②買いたいもの、は個別株で投資する。
３　５０％はＥＴＦに投資する。
４　現時点での、個別株の候補はワイドモートで３つ、その他で４つです。

	ワイド	7・23	現PER	予想PE	配当	伸び率	割安度
1	BA	212.14	26	20.07	2.7	10	0.63
2	Ｖ	99.6	39.84	34.42	0.67	25	0.75
3	ＧＯＯＧＬ	993.84	34.75	32.76	0	16	0.49
	その他
4	JNJ	135.31	22.74	22.26	2.46	5.2	0.34
5	PM	119.58	26.46	24.46	3.47	8	0.47
6	NEE電力	144.37	17.61	20.64	2.74	7	0.47
7	UNH保険	191.78	24.56	20.59	1.57	10	0.56

※割安度＝（成長率＋配当）÷予想ＰＥで求めたものです。高いほど割安になります。
ワイドモートの3つは、四半期決算で成長率を確認して買う。その他は、タイミングをみて購入。

まとめ　何とかＥＴＦを使わずに頑張ってきましたが、限界が来てしまいました。でもＥＴＦを使うことにより、ビザなどがしっかり買えるようになれば一歩前進です。いま米国株ブログサイトには各社の決算情報も載っていますのでＩＲで調べるより簡単です。利用しています。

それでは皆様のよい投資を！

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高いのは米株だけではない。債権も不動産も高止まりしている。

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　2017年7月22日（土）記
＜ドルが安くなっている＞
　私たちはドル円を中心にみます。ドル円は今のところ111円～114円で動いていて、特にドル安という感じは受けません。しかし、ドルは世界の主要16通貨に対して6％の下落だそうです。（ＷＳＪ）金融正常化を行っているにも関わらず、ドルが安いのは他の国の金融緩和終了の方がインパクトが強いからでしょう。緩和継続を主張している日本だけが異例ということになります。ドル円だけでは気づかないですが、世界展開する米企業にとっては追い風ということになります。

＜債権価格は依然としてバブル状態が続いている＞
　ＦＲＢは資産価値が高いと表明しています。つい株式だけと思いがちですが、不動産、債権も十分に高いです。債権については、各国の金融緩和によりバブル状態になっていました。ですから、債権が組み入れられた、ファンドについてはリスクが大きいと思い投資対象から外していました。（債権の方が株式よりリスクが少ないという説明がなされていますが、時期によると思います。）債権価格は依然としてバブル状態にありますので素人は当分は手を出さないのが賢明だと判断しています。各国が金融正常化に向かっている中で今以上に債券価格が上がる（利率が下がる）ことは考えられません。
　しかし、債権価格は崩れてもいません。米国ではＦＦ金利を上げても長期金利が上がらないという不思議な現象が起きてＦＲＢも解明できないでいます。やはり以前とは別の次元に私たちは入っていると考えざるをえません。

＜債権価格（長期金利）が見通せないので株式もすっきりしない＞
　今までの常識では、金融緩和が終わり引き締めに向かうと、長期金利は上がり、恩恵を受ける金融株が上昇します。事実、トランプ以降金融株は上昇しました。しかし、その後長期金利が下がる現象が起こると嫌気して金融株は下落しました。長期金利の動きが解明されるまでは今後も神経質な展開が続くと予想します。しかし長期的には、ＦＲＢの正常化により恩恵を受けるのは確かなので、ゆっくりと上昇していくと考えます。・・・ＪＰＭ、ＵＮＨに注目。
　一方金利上昇に弱いはずのＩＴが元気です。金利が上がらない事態を受けて、素直に業績に反応しているのでしょう。ＭＳＦＴも決算は良かったですし、他に注目です。

＜不動産価格も高止まりしている＞

　上記はダウジョーンズリートインデックス（グーグルファイナンス）です。トランプ以降は株価に連動して堅調に推移しています。本来はもう少し金利上昇に反応して下げる思われるのですが下げていません。今後も大幅な下落は起こらないかもしれません。（不思議なことに緩和を続けている日本のリートはこのところ下落している）東証リート指数。SBI証券。将来性に不安があるという説明がされていました。（日経新聞）

　日銀が緩和を続ければ、投資用不動産、アパートなどの新造がさらに増えて家賃低下を招きます。物価指数の２０％を占める家賃の下落は物価を押し下げ、皮肉にも日銀の物価目標を妨げることになります。金融緩和だけで、デフレ脱却は無理でしょう。

債権、不動産、株式が高止まりする構図が見て取れます。
　日本を除く各国中央銀行は、資産高騰をビックリさせないようにそうーと押さえたいでしょう。しかし、金融正常化で長期金利がコントロールできないとなると大胆な手段はとれません。「おっかなびっくり、おそるおそる」という政策が続くでしょう。

＜素人投資家としてとれる作戦は？＞
１　バブルが指摘される、債権と不動産には今は近づかないのが無難と考えます。
２　ＦＲＢも解明できない長期金利の先読みはできない。金利上昇がプラスに働く金融株とマイナスに働くＩＴ株を両方保有するとリスク分散にはなる。
３　世界経済は新たな段階に入っていると考えられ、「今までの常識」は通用しないこともあると考えに入れておく。
４　通常は下落することが多いこの夏の状態をしっかりと見てみたい。
５　いろんなことを整理して、投資方針を立てたい。

以上です。積極的な投資がしにくい今の時期にじっくりと基本から整理したいと思っています。お付き合いくださってありがとうございました。皆様のよい投資を！

追記　「てい」さんよりコメントをいただきました。コメントは　

首相の本命もいつのまにか、経済よりも、「憲法改正」に移ってしまいました。

これは違和感があります。首相の本命は最初っから憲法改正で、本命が「移った」わけではないと思うからです。
首相は祖父が成し遂げられなかった憲法改正をしたい、「じっちゃんの名に懸けて」という一心で、とにかく何がなんでも改正をしたいと躍起になっています。
憲法のどこをどう変えたいかは二の次で、何でもいいからとにかく変えたい、というぐらいの気持ちでしょう。
始めから憲法改正は何よりの悲願で、それこそが首相の本命であり続けたはずだと思うのです。

（私）確かにそう考えると最近の首相の言動がしっくりきますね。最初から本命は「憲法改正」で「アベノミクス」は「人気取り」だったわけですね。私たちは作戦にだまされていたということですか。ご指摘ありがとうございました。

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日本の企業のため込んだ３９０兆円はどこへいくのだろう？米国企業ならどうするだろう？

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　　2017年7月21日（金）記
　昨晩久しぶりにテレビを見ました。ＮＨＫの番組で日本の企業のため込んだお金が３９０兆円あって、「投資に回らない」ことが問題だと指摘していました。

　米国企業なら、余剰資金はどう使うだろう？
　これは、企業の置かれている立場によって大きく変わるでしょう。技術革新のために少しでも資金が欲しくて、したがって配当も出していないような、アマゾンやグーグルやフェイスブックは、間違いなく投資に回すでしょう。
　一方、配当性向が高く、現在でも配当や自社株買いを実施しているような企業なら、株主に還元するでしょう。１兆円とかの自社株買いもよく見ますね。どのタイプの企業にしても、使い方に困ることはなさそうです。

日本の企業はどうしてため込んでいるのだろう？
　よくいわれる説明は、「将来困る時のためにとっておく」というものです。「えー？」と思うのは私が米国株に慣れすぎているからでしょうか？
　儲かった時は、株主にはいつも通りの配当をして残りは「キープしておく」そして、儲からないときは、「たくわえでやり過ごす」。一見道理にかなっているように見えます。　
私の感じる疑問は２点です。
（１）そんな経営だったら、別にプロでなくても「だれでもできる」じゃないか？
　そういえば、日本の経営者は、生え抜きが多いです。エスカレーター式にボードに加わっているのでしょう。経営者が「経営のプロ」でないことは、その会社の社員、取引先、株主にとって不幸で不利益です。
（２）儲かった時に分け前がもらえなければ、株主はいつ投資を回収できるのか？
　株式会社のもとになった、船を使った貿易の場合は、1回の航海ごとに収支を〆て、投資金に対して分配が行われていました。航海は危険を伴い、うんと儲かることもあれば、難破してチャラになってしまうこともあったからです。リスクは大きいですが、誰にでもわかりやすい方式です。ごまかしが入る可能性が少ないです。もし、この方式を、例えば１０航海をセットにしたとしたら、投資家は困ってしまいます。１回目で難破すれば、パーになります。でも儲かっても繰り越されますから、投資を回収するチャンスがありません。「途中での勝ち逃げ」が許されないことになります。この方式だと、投資する人はきっといなかったことでしょう。
　日本の企業の３９０兆円も、だれのものかはっきりしません。いつの間にか、会社の車が新しくなっているかもしれません。会社の軽井沢や山中湖の保養施設が建て替えられているかもしれません。経営陣が軽井沢でゴルフをしていくら楽しもうが、株主にとっては何の利益もありません。「あるものは、即刻残らず出せ！」と思うのは私だけでしょうか。残らず株主に、「配当金」や「自社株買い」で吐き出して、きれいさっぱりすればいいのです。そして、将来の困難には、経営陣が智慧を絞って、「身を粉にして」困難を乗り越えればいいだけの話です。それが経営者の役目ですし、その覚悟がないなら経営陣に加わるべきではないです。覚悟と見通しがあれば銀行は貸します。余計な余剰金は不必要だと考えますが。

文化かも知れないから、日本の会社に大きな変革は求め過ぎない方が賢明だ。
　今後、急速に変わるかもしれません。しかし、「苦痛や努力を伴う変革」というのは簡単にできるものではありません。ライザップの成長をみてもそう感じます。また、文化的な面もあるでしょう。日本では「会社は株主のもの」という考えは、ほとんど理解も賛同もされていません。日本株のバリエーションは、ＰＥ18.5と先進国の中では魅力的です。（東証）しかし、企業文化の違いを考えると、たとえＰＥは少し高くても米国株の方が「投資家として納得がいく」と感じます

追記　「くまぞう」さんからコメントをいただきました。ありがとうございます。はい、シニアなので被害を受けないように努力します。またコメントお願いします。

以上です。みなさまのよい投資を！

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日本の金融緩和、出口はあるのか？

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　　　　　　2017年7月20日（木）記
　米国企業の決算発表が続いています。平均で昨年比8.5％程度と好調のようです。今日は金融正常化を着々と進める米国に対して、日本の金融緩和の出口を検証したいと思います。

Ｑ　2012年12月に戻れればあなたはどうしますか？

　2012年12月に自民党政権が返り咲き、安倍首相が大胆な金融緩和による円安を掲げました。それまでの民主党政権では、金融緩和が不十分で円高が進んでいました。ドル円は70円台でした。

　後になって考えてみれば、当たり前に思えることでも、その渦中にいる時にはなかなか本質を見すえて適切な行動をとることができません。何かがじゃまをしていると思われます。そこで今アベノミクスの出発点にもどって考えてみたいと思います。過去を検証して、来るべき事態に備えようというわけです。「タラ・れば」で遊ぼうというわけではありません。

　前任の日銀出身の白川氏に対して、財務省出身の黒田氏の金融緩和は「異次元」のものでした。ちゃんと「やるぞ」というアナウンスもありました。私たちはそれを体験しました。だから答えを知っています。つまり異次元緩和により
（１）金利が安くなる。・・・お金を借りて不動産に投資する。
　この行動は初期であればあるほど効果的でした。安くて魅力的な物件が多くあったからです。今考えれば、一般の人々が「疑心暗鬼」でいる間に、「サッと」行動に移すのがポイントのようです。手持ちのお金はなくても粘り強く交渉して、優良物件を手に入れた人もいます。こういう点は、たとえチャンスを見る目があっても「行動力」「信用」というものも成功には必要な要素だとわかります。「素人大家さん」が日本中でブームになりました。競争相手が増えるにしたがって、優良物件を手に入れる確率は減ったと思われます。途中からは外国の方も参戦しました。日本は安いというわけです。
２　円安になる。・・・ドルを買う。
　ドル円は７０円台から2015年には125円まで実に50％以上円安になりました。これを利用するには、①ドル現物を買う。②ドルをレバレッジをかけて買う。ＦＸ。の選択肢がありました。３年で５０％の利益ですから、いい投資です。実行された方も多いでしょう。

３　日本株高になる
　円安が有利な輸出株を中心に株高が進みました。

　ちょうど2012年12月から半年で1.5倍になっています。その後伸び悩み、さらなる緩和で2万円を回復しました。２倍です。あとから見るとなんと簡単なんでしょう。実際はそう簡単ではなかったでしょう。その後2015年夏の中国ショック、2016年2月のサウジショックと下落し、昨年終わりのトランプ相場で2万円を回復しました。

　どうだったですか？フルに活用できたでしょうか？
　今後の日本の金融緩和の将来を考えてみます。ご存知のように米国は、金融緩和縮小から、現在は金融正常化（引き締めではないという意味なのでしょう）に向かっています。日本は緩和継続を堅持すると表明しています。

「金融正常化」のメリット。
　金利がゼロとかマイナスというのは理解しにくい状態です。デンマークなどでは、住宅ローンを借りると、マイナス金利で余分にお金がもらえたそうです。その異常さに比べると、リーマン前には戻らないにしても、金利がちゃんとある世界はまともに感じます。学校の教科書に書いてある世界です。金利を確保しておけば、コントロールが効きます。世界の中で唯一正常化しつつある、米国にお金が集まるのは当然でしょう。イギリス、カナダ、オーストラリア・・・と正常化にかじを切っています。ＥＵは国が集まっていて動きがとりにくいですが、何とか緩和から抜け出そうともがいています。

日本だけが緩和を続ける理由は何だろう？
　米国を始め各国に同調して、金利正常化に追随する方が自然な選択に思えます。それでは困ることは何でしょう。
（１）日米の金利差が縮まり円高になる。
　金利差が縮まらないように、控えめに上げれば済むように見えます。
（２）日本の金利が上がると、不動産業などに悪影響が出る。金融機関の不良債権が増す。確かにこれはありそうです。
（３）金利が上がると日銀が保有している国債が下落して含み損が多くなる。
　現在１０年国債（長期金利）をほぼ０％で買っています。１０年保有し続けても、儲けはゼロです。ということは、１０年より短期の国債はマイナスで買っています（高い値段で）から、満期まで保有すると損が出ます。現在でも含み損は数十兆円と言われていますから、金利が上がると、保有国債の含み損は増大します。米国のＦＲＢは再投資をしない方針ですが、国債も不動産証券でも、満期までの保有で利益が出ています。
（４）政府の金利負担が増える。
　国債の金利が上がると金利負担は当然増えます。
どうも政府日銀にとっては都合の悪いことが多そうです。

一方、金融緩和を続けるとすると
＜メリットは＞
上記の問題が起こらない。
＜デメリットは＞
（１）日銀の抱える国債が増える。そして含み損も増大する。
　現在のように１０年国債が０％だとどちらに動いても赤字が増えます。
（２）日本国債や日本円の信用が失われる。・・・円安が進みすぎる。

　アベノミクスの時の説明は、金融緩和で時間稼ぎしている間に産業を強くする。というものでした。しかし、日銀が必死になって支えているうちに、あとの政策はいつのまにか立ち消えになってしまいました。国民に負担を強いる不人気なものが多いからです。下野して浪人暮らしが身に染みた与党は、リスクを冒して政策を実行するパワーがなくなったのです。首相の本命もいつのまにか、経済よりも、「憲法改正」に移ってしまいました。

金融緩和がずっと続くと仮定するとどうなる？
積極的に利用する人たち。このまま緩和が続くという確信があれば、利用する人は多そうです。
１　日本の企業のＭ＆Ａとか海外投資が進む。
　今でも盛んですが、さらに加速します。
２　キャリートレードが増える。
　もう円高にはならないという確信があれば、円を借りて海外で運用すれば利益がでます。何かのショックで巻き戻しが起これば一時的に円高の場面が出現します。

身を守るには。
　リタイアの身としては、円安と物価高が続くと生活できなくなります。何とか身を守らなければなりません。防衛方法としては
（１）日本円現金での保有をしない。
　不動産とか株式とか金とかの保有が考えられます。
（２）海外資産で持つ。海外の株式・不動産・不動産リートを保有する。
　米ドルも減価するので、ドルの長期の保有は損です。

残された時間は？　５年～１０年か。
　日本は世界で有数の経常黒字国です。分厚い経済力と外貨準備もありますから、円安はゆっくりと進むと予想します。もちろん一本調子の下げではなく途中では円高になることもあると予想します。
　昨日の日経新聞に、「2020年度の収支は8兆円の赤字」という記事がありました。大っぴらに公表するということは、「織り込ませようとしている」とも考えられます。つまり、「財政を立て直すことはしませんよ」という風にとれます。通常の方法で借金を返すという路線は諦めたようです。最終的にどのような形になるのかは想像がつきません。働いている人への影響は少ないようですが、私のように少ない年金で暮らしている身には影響は大きいでしょう。５年をめどに海外資産に移さなければなりません。

まとめ
政府日銀は緩和から抜け出さないつもりではないか。と見ています。そうならないにしても、海外投資しか私には道はないと身にしみました。
今日の記事は私の予想や見解も入っています。それではみなさまよい投資を！

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成長率で割安度ランキングを計算してみました。

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　　　　　　2017年7月19日（水）記
　さて昨日はＢＡを検証しましたが。今日は他の成長銘柄やデフェンス銘柄も併せて比べてみたいと思います。
＜成長率も加味して割安度を比べる＞
〇成長率は変化するのでやっかいです。特に高成長株の成長率は予想しにくいです。しかし「勘」で投資するのは嫌なので昔使っていた式を使うことにしました。（教えてもらったものです。私のオリジナルではありません。より適した方法があれば教えてください）
割安度＝（成長率％＋配当％）÷ＰＥＲ　です。0.5くらいなら優秀という判断です。数値が高いほど割安で、低いほど割高です。主な銘柄を計算してみました。（データはSBI証券）ランキング形式にしました。

順位	チッカー	成長率	配当	合計	予想PE	割安度
		%	%	%		合計÷PE
1	JPM	10	2.19	12.19	13.49	0.9
2	FB	24	0	24	32.86	0.73
3	BA	10	2.72	12.72	19.73	0.64
4	UNH	10	1.61	11.61	20.16	0.58
5	HD	10	2.31	12.31	21.25	0.58
6	IBM	3	3.92	6.92	12.94	0.53
7	GOOGL	16	0	15	28.86	0.52
8	JNJ	7.5	2.54	10.04	20.33	0.49
9	NEE	7	2.79	9.79	20.28	0.48
10	PG	5	3.15	8.15	16.84	0.48
11	PM	8	3.5	11.5	24.25	0.47
12	MSFT	11	2.13	13.13	29.29	0.45
13	MO	6	3.33	9.33	22.26	0.42
14	V	13	0.68	13.68	33.1	0.41
15	ORCL	8	0.6	8.6	20.86	0.41
16	MCD	7	2.42	9.42	24.5	0.38
17	AMZN	50	0	50	150	0.33
18	KO	5	3.31	8.31	24.85	0.33

（１）成長率は四季報より将来の伸び率を予測しました。正確なものではありません。
（２）成長率の取り方ははっきりしません。少しの違いで数値に影響します。
（３）割安度は絶対的なものではありません。あくまで目安、参考です。
＜感想＞
１　ＦＢやＧＯＯＧＬが意外にも割安という数値になった。
２　ＦＢやＧＯＯＧＬに投資しにくいのは、成長率の予想が立てにくいからだろう。変化もおおきいだろうし。
３　ＩＢＭは低成長でも割安度が高い結果が出た。
４　これだけ上昇しているにも関わらず、ＪＰＭはまだ割安という判定になった。
５　デフェンシブ銘柄は割安度は低い様だ。原因は成長率が大きく下がる可能性が低いからと思われる。ＪＮＪやＮＥＥ電力が健闘している。
＜投資指標としては＞
成長率が維持できるかどうかは、①競争相手がいるかどうか②ワイドモートのパワーがどれだけ強いか③その分野が成長するかどうか、が大きく影響すると思われる。
上位から個別に見ていくと
１位　ＪＰＭ・・・まだ景気の３合目くらいと考えればアリか。自分はＷＦＣをかなり所有なのでパス。
２位　ＦＢ・・・使っていないのでどのくらいすごいかがわからない。米国の人には圧倒的に人気らしい。したがってワイドモートについては判定ができない。要検討
３位　ＢＡ・・・先日レポートしました。ワイドモートは十分です。高値ですがまだ割安という判定です。
4位　ＵＮＨ・・・医療保険首位。オバマケアからは撤退しています。新しい健康保険の仕組みに大きく影響を受けるか。でも今よりもマイナスはなさそうです。要検討。
６位　ＩＢＭ・・・成長率は低いですが配当の高さとＰＥの低さでランキングイン。ただ、昨日発表の2017年２Ｑでは利益は昨年比ー５％となっていましたから、こちらを採用すると割安ではありません。
７位　ＧＯＯＧＬ・・・ＥＵの巨大制裁金にもかかわらず株価は下げていません。900ドル割れは必至と思っていましたが、むしろ上昇しています。この数値通りであれば、まだ割安の判断になります。
８，９，１０位　ＪＮＪ、ＮＥＥ、ＰＧ、デフェンシブ銘柄としてはよさそうです。成長率の下振れはなさそうですから安心感があります。ＫＯは割安ではないと出ました。
ＡＭＺＮはさすがに期待が大きいようです。私には買えそうにありません。

＜まとめと投資方針＞
　高成長株は買いにくいです。でもこうやって数値化すると、他の銘柄との比較ができて便利です。（成長率の取り方で割安度は変わるので注意が必要です。）
ＦＢ、ＵＮＨは今後研究、ＢＡ、ＧＯＯＧＬは買いねらい、今２Ｑの決算が出ているところですから、それも併せて見てみたいです。
以上です。みなさまのよい投資を！

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残念な投資家、「自分」、高値更新株を買えてない。BAで検証。克服できるか？

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　　　　　2017年7月18日（火）記
　米国株ブログサイトで、毎日読んで参考にしているバフェット太郎氏のブログに「残念な投資家」が登場します。当初から、これは自分のことだと受け止めてきました。氏はきちんとしたルールのもと、５０万円もの資金を毎月米国株に投資していらっしゃいます。大したものです。自分がもし５０万円の余裕があってもそうはできないと思うからです。
　株式投資は「売り」が難しいとよく言われますが、「高値圏での買い」もなかなか大変です。「自分は高値をつかんでいるんじゃないか」という気持ちがじゃまをします。特に高値更新中の株はしっかり買えていません。そうですBAボーイングです。知らなかったわけではありません。検証もして、候補にも入れ、買い増しを狙っていましたが、十分な買い増しができず今日に至っています。「残念な投資家」そのものです。何とか克服したいものです。まず＜投資指標は＞
BA　209.00ドル、予想PE19.73、ROE89.4　EPS8.16　予想配当2.72％（SBI証券）
　高値更新しながらいまだに予想PEが20未満です。配当も十分です。（平均以上と言う意味）まずはチャートを見てみます。１０年です。

　このところの上昇が目を引きます。次に２年です。

トランプ以降の上昇は５０％以上です。ほぼ一本調子で上昇しています。安くなるのを待っていたのでしょうか、私は？

＜過去と将来の業績は＞見にくいかもしれません。四季報。青字は予想。

BA	売上高	営業利益	営業利益率	純利益	後EPS	伸び率	配当	配当性向
	百万ドル	百万ドル	％	百万ドル	ドル	％	ドル	％
11	68735	5521	8	4018	5.34		1.68	31.5
12	81698	6018	7.4	3900	5.11	95.7	1.76	34.4
13	86623	6328	7.3	4585	5.96	117	1.94	32.6
14	90762	7196	7.9	5446	7.38	124	2.92	39.6
15	96114	7170	7.5	5176	7.44	101	3.64	48.9
16	94571	6773	7.2	4895	7.61	102	4.36	57.3
17	92084	9337	10.1	5683	9.31	122	5.58	59.9
18	93760	9521	10.2	5837	10.15	109	6.06	59.7
19	97507	10299	10.6	6416	11.59	114	6.67	57.5

（１）営業利益率が安定しています。
（２）利益伸び率は過去５年で平均８％です。今後の予想は10％ほどか。
（３）開発経費がかかる分野にしては配当性向が高くなっている→経営努力が見られる
この推移を見る限りなんの問題もありません。
＜ワイドモート＞
　高い技術などを持ち、簡単にはシェアや利益を奪われそうにない企業を「ワイドモート」といいます。ネットで調べるとたくさんの企業が出ています。私は、その中で３つをワイドモートとしてレポートしました。BAとVビザとGOOGLアルファベットです。BAの場合は、世界の航空機のシェアをエアバスと２分しています。日本の三菱重工が遅延しているように、航空機製造は簡単ではありません。さらに営業力も必要です。BAはそのすべてをもっています。ワイドモート性は十分です。改めて最近のチャートを見てみます。

か

　５０日線を割る買場などはほとんどないことがわかります。5月に一度だけありました。実はこの時少し買いました。ほんの少しです。情けない。現在はRSI78と過熱しています。（だからといって買えない理由にはならないですが、抵抗感はあります。）

結論
　投資指標から見ても、買えない理由はないのでぜひ買いを検討したいです。しかし、まだ、私が高値を買えないことへの解決にはなっていません。他のワイドモートのVビザやGOOGLも比較検討して、克服への道を探りたいです。割安株とは別のアプローチが必要に思います。以上です。今日は個人的な内容に付き合っていただいてありがとうございました。もし、皆様の中で、同じような問題の方や「克服したぞ」という方がいらっしゃったらぜひ教えてください。それではみなさまのよい投資を！

追記　私が毎日読む「リョウスケ氏」は個別株４本柱の一つとしてBAを保有していらっしゃいます。見事です。

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米国株投資の唯一の残念な点・・・・投資では常に少数派が利益を得る。

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　2017年7月17日（月祝日）記
　好調で欠点のなさそうに見える米国株ですが、残念な点が一つあります。それはあまりに（　　　　　　　　　　　）点です。それは人気がありすぎる点だと思うのです。人気が高いと競争者が多く、利益が減ってしまいます。

　競馬というギャンブルがあります。あなたは強くて人気のある馬に（騎手も）賭けますか？でも勝つ確率も高い代わりにオッズも低いので、投資としてはよくない可能性が高いです。（もともと２５％さっ引かれているので、投資としては話にならないが）
　欧米では「ブックメーカー」があり、あらゆることが賭けの対象になっています。一番盛んなのはスポーツです。欧州ではサッカー、米国では４大スポーツすべてです。日本では認められていません。カジノもいいでしょうが、そんな膨大なお金をかけて文字通り、ギャンブルしなくても、ブックメーカーの解禁で、何十兆円ものGDPが稼げると思うのですが・・・。倫理がどうのこうのという人たちが反対するのでしょうが、何かを犠牲にしなければ何かは得られません。法律一本で、経済が活性化するならアリだと思います。それに、お金の使い道がないとかいっている富裕層のシニアも、「相撲」や「野球」にははまって大金を使ってくれるかもしれません。必ず誰かが勝つわけで、買った人は焼肉をおごるかもしれませんしレクサスを買うかもしれません。1700兆円の一部が世の中に出回れば、経済効果は大きいです。「使え、使え」というなら大金を使える場所を新しくつくればいいだけの話だと私は勝手に思うのですが。
　話はそれまくりですが、もう少し。米国ではフットボールの賭けが盛んです。様々な賭け方がありますが、普通なのは強豪チーム（フェイバリット）X相手チーム（アンダードッグ）の試合が何点差かというものです。強豪チームがハンデを出します。強豪チーム＝人気チームはファンが多いので不利なハンデになります。（ハンデは投票により変動する）大橋巨泉さんは、強烈なサンフランシスコ４９S（フォーティーナイナーズ）のファンでしたが、いつも相手チームに賭けていました。理由は賭けは勝つためのもの、ひいきは関係なし。というものでした。（当時４９ｓは全米１、２位のファンがいた）ファンが多いというのは、賭けでは不利に働くのです。

 「残念だが君の投資提案は却下する。理由はそれは多数派の考えだからだ。われわれは常に少数派に投資する」
　かつて読んだ投資銀行のノンフィクションの中で、幹部が言った言葉です。彼らは、少数派になる機会を常に狙っています。そして、少数派はさらに数が少ないほど、「万馬券」の確率が高くなります。だから投資対象は秘密にされます。その本によれば、優先順位は①投資銀行の社員のための基金②投資銀行の投資部門③最重要顧客④重要顧客⑤社内向けアナウンス⑥社外向けアナウンス。一般の人が投資するころにはもう頭の部分は食われているかもしれません。そして逃げ出すのもこの順番になります。GSなどの権威をありがたがってただで利用しようとする作戦はババをつかまされる可能性もあります。

デフェンシブ高配当銘柄投資は少数派か？
　シーゲル博士の「成長のわな」という理論があります。成長が期待される企業はその期待の高さゆえに、すでに株価が期待以上に高く、なかなかパフォーマンスが良くないというものです。半面、地味なデフェンシブ銘柄は期待されていないがゆえに、安く放置されており、高配当を再投資することで平均より高い投資効果を得られたという地道なデータにもどづく検証です。
　しかし問題があります。確かに、以前はそうだったかもしれませんが現在もそういえるでしょうか？　米国市場は２つのことを学習しました。①ITバブルです。IT銘柄は期待に応えず、バフェット流の方が成績が良かったことで、「もう終わった過去の人」というバフェット氏に対する評価はくつがえり、「やはりすごかった」と見直されました。②はリーマンショックです。多くの銘柄が½、⅓と下落する中で、高配当銘柄の下落は少なかったです。この2つの学習により、高配当株は以前より「地味さ」が薄らいだと感じています。あれだけ嫌われ者のタバコも株はそろって高いです。印象の悪さに加えてそんなに将来性も明るいとはいえません。なのにこの人気です。
　高配当株再投資戦略は、昔のように「裏の道」をいく少数派ではなくなったのでは？と感じます。タバコに限らず、コーラ、マクド、などそろって人気があり、高値の中にあります。投資している人の多数派がタバコやコーラの愛好家とは思えません。「投資として有利」という視点で買っているのでしょう。それだけ、バフェット氏なりシーゲル氏の影響力は大きかったのでしょう。

　有利さは以前より薄らいでいるか。
　高配当再投資作戦は今でも優秀だと思っていますし、私も多くのデフェンシブ高配当株に投資しています。しかし、それらの個々の銘柄が、「不人気で放置されている」とはとても思えません。S&Pの平均PEより低いものもありません。（IBMは低いけど）将来性がそんなでもないのに、人気が高いのはやはり、2000年代に入ってからの2回の学習が効いているのかな、と感じています。

　インデックスを中心に他も検討の余地がある。
　シーゲル博士の研究は立派ですが、それゆえに、「日陰者」にスポットライトを当てたかもしれません。さらに日本では税の改正で30％の税がかかることも負担です。（シニアでは申告しても税を払わないので取り戻せない）。シーゲル博士の研究では税は無視が前提でした。３０％はかなりの影響があると感じます。もちろん売却益にも同じ課税がされますが、売らなければ先送りができます。一方配当課税は容赦なく定期的に吸い上げられます。私は、シーゲル流は大切な「一つの柱」として利用しつつ、他の方法も検討の余地があると感じています。（具体的にはワイドモートのVビザ、BAボーイング、GOOGLの買い増しを狙っています）

インデックス投資はいくら人気化してもパフォーマンスが落ちない。
　米国でもインデックス投資が盛んだそうです。四季報をみても、株主上位は、バンガードとか、ブラックロックとかステートストリートとかです。でもインデックスの場合は、いくら多数派になっても構わないという特殊な事情があります。インデックス投資＝インデックスですから、パフォーマンスには全く影響しません。素人には最適解の一つだと改めて思います。

（自分の方針）
　この機会に、株式に限らず、可能な投資を研究したいと思っています。「太陽光発電」も「タイナビ」でみて、資料を取り寄せているところです。結果は、やはり「米国株」が一番ということになると予想していますが、「自分の幅を広げる」ことも大事と考えます。幸いリタイアして時間だけはあります。

以上です。みなさまのよい投資を！

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米国株は割高なのか？新しい世界が始まっている。

米国株投資家の皆さんこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　　　　　　　　　　　　　　2017年7月15日（土）　
　米国株は高値を更新しています。投資家というものは勝手なものとつくづく思います。下げれば下げたで心配し、高値が続くと、「ちょっと上げすぎじゃあないのか」と心配したりします。例年夏場は下げることが多いですから、最高値を買うのは、「良くも夏場の高値を買ったもんだ」と下げたときには自分がいやになります。誰もが慎重になります。もちろん自分もです。

　私たちはリーマン前とは、基準が変わった世界にいる。
　と感じます。イエレン氏も繰り返し、「リーマン前に戻るわけではない」ことを強調しています。FF金利については、従来米国の「巡航速度」は４～５％と言われてきましたが、３％を当面の目標としているようです。これを上回るようなら、「バブル化」あるいはそれを怖がっての「引き締めすぎ」を心配しなければいけません。資産縮小も、4.5兆ドル→3兆ドル（下限で）としています。リーマン前の0.8兆ドルではありません。しかも市場や雇用や物価を見ながら慎重に進めるといっています。つまりリーマン前の状態に帰るわけではなく、「新しい基準と秩序を創造」しようとしているのです。だからこそ、慎重の上に慎重を重ねているのです。苦い経験もありますし。

　もし、あなたが全く新しい国をつくるとしたら、どんな国にしますか？
　中央アジアやアフリカでは携帯電話が瞬く間に普及しました。電話線を引く必要がなかったからです。今から新しく国をつくる場合は電話線は引かないでしょう。それ以外にも今ある形とは全く違った都市の形になっているでしょう。国の優劣も、大きな領土と国民を持ち、多くの資源をもち、強大な軍隊をもちといった、旧来型の大国が有利とはいえなくなりました。現に競争力がある国や地域として小さな国が挙げられることは多いです。小さい方が小回りが利いて力を集中しやすいからでしょう。経済ばかりでなく、政治も本来の「民主主義」が実施されるかもしれません。簡単にネット上で直接政治に参加できるからです。そうなると「お払い箱」になる議員さんは最大の抵抗勢力ですが。また試算によると、ITを利用した政治組織は、国に関わる有給の人員（公務員など）が現在の十分の一以下にできるそうです。ずいぶん運営コストが安い国が出来上がります。後からできる国の方が圧倒的に有利です。

現実の国は簡単には変われないが、しかし着実に最適解に向かって動いていく
　ロボットの方がいい職種はたくさんあると発表されて不安が高まっています。現実の国では、「明日からロボットに置き換える」という訳にはいきません。現実に生計を立てている人いるからです。だからこれらの変化は非常にゆっくりと行われます。これらの変化が進行する期間は、各国ともに「雇用」は最大の懸念です。失業率が高い国々は、これからの進化が遅い、つまり競争に不利と考えられます。政府は常に人気を気にして、失業率を増やす政策はとらないからです。
　不思議なことに、「解雇することが難しい」国々は、失業率が特に若者の失業率が高いことが知られています。ヨーロッパでは、スペインなどが解雇が難しく、したがって若者の失業率は２０％を超えています。（世界経済のネタ帳より）

　実際には新しい国は誕生しないので、現在ある国での競争になる
　企業だったらアマゾンのように他を追い詰めていくかもしれません。でも、会社と違って国は新しくはできないので、今ある国々が「どれだけ上手に変化できるか競争」になります。シンガポールなんかは上手そうです。反対に変化に弱そうな国は旧共産主義の国々を中心にゾロゾロあります。主要国では米国が今のところ変化に対応しています。これが米国一国集中投資の効率が良い理由の一つだと思います。

投資家も新しい基準に対応の必要がある
　社会が最適解に向かって変化し続ける以上、投資家も対応しなければいけません。しかし、私たちは、昔の基準で書かれた投資指標や本なども知識として持っています。「PERは１５が基準」というのも、有名な指標ですが、変わっている可能性が高いと思います。私は、新基準は「PER２０～２５」ととらえています。理由は、債権との関係です。以前のようにFF金利が４～５％だったときとの基準です。現在は米国ですら１％ちょいです。債権価格は下がったとはいえ、以前の状態に戻るわけではありません。（日本のように長期金利を０％で死守している国さえある）債権価格が高止まり（金利は低どまり）するので、コインの裏側の株式もPERが１５（利回りが6％強）が上限というのは明らかにおかしいです。リスクが高い株式は債権より2～３％高いリスクプレミアムを載せるとPERは20～25の範囲になります。（現在のS&PがPE21.９実績2017年6月末my index）そう考えると現在の米国株は「高すぎる」とはいえません。ただ、頭の片隅に、「PERは１５が基準」というのがあるので、つい「高い」と思う条件反射があると思います。

以前の基準でいるといつまでも買えない可能性がある。
　「PERは１５」と信じて、下落を待っていると、バフェット太郎氏の「残念な投資家」になる可能性があります。先のことはだれにもわかりませんが、私はPE１５まで下落することはないと感じています。その理由はFRBが債権価格のバブルを止めたように、株式の価格もコントロールしているからです。もし、現在の株価が多少高いとしても、影響が大きい下落を望まず。時間をかけての調整を望むはずだからです。実際そう発言しています。

結局どうする？
１　PEが１５の水準までの下落を待つのは現実的でない。
２　今の水準が高いとはいえない。
３　今後の下落幅は大きくない可能性が高い。
４　現在が買いのチャンスとは言えない。
少しずつ買いを継続しながら買いのチャンスをねらいます。ドル円については、113.5円で手を打ちました。かなりの量をドル転して実弾を確保しました。（今日は１円ほどドル安になっていますが、先は見通せないので納得しています。）

　以上です。以前書いた内容と重複する内容もあり、またまとまらない記事でした。「たばぞう」氏のようなスキッとしたわかりやすい記事を目指してはいるのですがなかなかうまくいきません。お読みくださりありがとうございました。それでは皆様のよい投資を！

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