チンギスハンのブログ

投資歴40年。2006年に大台突破。リーマン時は1株も売らず追加投資も。年金10万で生活。昨年3月リタイア。66歳。広島県地方都市在住。一緒に成功しましょう。投資とブログがライフワークです。

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クレジットカード業界はどうなる?Vビザ、MAマスターカードの将来性。

米国株投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。

2018年1月24日(水)記

円高、というよりドル安が進んでいます。

現在109.64円/ドルです。

クレジット会社の将来は。

「こたぼん」さんからコメントをいただきました。

<Vビザの敵は仮想通貨ではない>の記事について。

仮想通貨とクレジットカード会社との関係が気になっています。 チンギスハンさんの言われる通り、カード会社にとって決済手数料が安くなる事は原価の低下を意味するとも考えられますが、他方で、クレジットカードを利用しない決済が主流になれば、カード会社の収益はかなり圧迫されるのでないかと思っています。 あるいは、仮想通貨を使った決済にカード会社が1枚噛んでくる可能性もあるかもしれません。要は決済インフラを誰が整備するのか、どのような決済手段が主流になっていくのかと言うことだと思いますが、 誰が主導権を持つか全く確信が持てないので、ビザを含めた既存のクレジット会社への投資も仮想通貨への投資もためらってしまいます。
 (ご返事)
コメントありがとうございます。ご心配はよくわかります。
結論から言うと、私の考えは
決済手段等についての技術革新はすさまじく、将来どのようになるかは現時点では予測できない。です。
1 私が書いたのは、仮想通貨技術が過大評価されている。課題も多くあくまで実験段階です。そんなに近い将来、決済手段が仮想通貨がとって代わることはない。という意味です。
2 しかし、そのこととVビザやMAマスターカードのビジネスモデルが安泰かは別問題です。
ちょっと整理してみます。
1 クレジットカード会社は、決済を代行して、顧客の口座から代金が引き落とされるまでの信用リスクを肩代わりして、手数料を受け取っている。
2 この手数料には、決済等にかかる費用も含まれているが信用リスクの費用が大きい。
3 手数料は店が負担して、間接的には顧客の負担になっている。(支払金額で差がつくことはない)
気になる店側の負担額は
業務形態によって、またカード会社によって異なるようです。大まかには
家電量販店、コンビニ・・・1~1.5%
小売店・・・3~5%、デパート・・・2~3%、飲食店等・・・4~6%。
高いですが、これはカード会社がぼろもうけしているわけではなくて、先ほどの、信用肩代わりリスクを背負っているからです。
ほぼ即時に決済する形態のモバイル決済では3.25%、デビッドカードで2~3%くらいらしいです。
中華圏では「アリペイ」「ウィーチャットペイ」が主流になっている。
中国から日本への旅行者が、「財布を買った」「日本では現金払いなんて驚き」とかいう記事も目にします。
中国では、屋台でも即時決済のこれらが当たり前だそうです。
アリペイはBABAアリババ、ウィーチャットペイはテンセントが運営しています。
両者の競争はすさまじく、この決済システムは赤字運営に近いそうです。本業の支援という位置づけでしょうか。
店側の負担手数料は驚きの0.25%です。(大前研一さんの本に書いてあった)
使う側手数料は無料です。さらに、プールしているお金には銀行よりも高い金利が付くためほぼ全財産を入れている人も多いそうです。
さらに、結婚やお付き合いの時にはこの残高が話題になるそうで、少ないと低く見られるそうです。
中国人の「金払いの悪さ」に日本企業も手を焼いてきましたが、中国人の「見栄っ張り」をくすぐるこの戦略は今のところうまくいっています。
世界がアリペイ方式になる可能性はあるか?
日本人では、クレジットより、より現金に近いこの方式が受け入れられる可能性は高いと見ています。アリペイかどうかは別として。
ローソンは「アリペイ」を取り入れるそうです。対象客は中国人だそうですが、日本人にもどう受け入れられるかが注目です。
波乱を起こすとすればやはり「アマゾン」か。
アマゾンでの支払いは現在はクレジットカードが主流です。
しかし、最近シアトルでオープンした「アマゾンGO」は即時銀行引き落としらしいです。
アリババにできることは当然アマゾンにもできますからアリペイの米国版の導入は考えられます。
同じようにテンセントにできてグーグルにできなくはないので、ウイーチャットペイの米国版も考えられます。
欧米でこの方式が受け入れられるようだと、従来のクレジット会社のビジネスモデルは苦しくなります。
無くなることはないとしても、現在のように「主導権をもってしっかり稼ぐ」状態ではなくなります。
いずれにしても「こたぼんさん」がおっしゃるように打撃を受けることは確かです。
AWSの例もある。
IT各社が収益の柱にしていた、クラウドサービスもアマゾンの低価格高品質路線で大きな打撃を受けました。IBMなどは大きな柱と考えていたそうですから、「計算大くるい」です。
問題は、アマゾンやグーグルの準備がどこまで進んでいるか、そしてどうなるかですが、これは、私にはよくわかりません。低手数料かが進んでVやMAを困らせることはできても、中国の例をみるとアマゾンやグーグルがその分野から収益を得ることは難しそうです。収益以外のメリットがどれだけあって、タイミングがいつかという問題です。
 
一方、VやMAが持っている信用力、販売網をうまく活用できれば成長は続きます。
 
どう見るかは投資家の判断によると思います。
各社の投資指標は、(4Q決算と2017年決算発表はMAが1/30、他3社は2/1)
V 124.65ドル 予想PER29.9、配当0.6% MA 167.19ドルPER37.0配当0.6%
AMZN 1362.54ドル 予想PER312.5、GOOGL 1176.17ドル、PER36.0
以上SBI証券。
Vの1年チャートです。

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この1年は業績株価とも順調に伸びています。1年で50%超の伸びです。

Vの2月1日の決算に向けて

過去の(予想)と実績EPSは

2016年4Q 0.86(0.78)2017年1Q0.86(0.79)2Q0.86(0.81)3Q0.90(0.85)

4Q ?(0.99)です。常にコンセンサスを上回ってきました。

今回は税制改革の要素があります。JNJのように見かけ上赤字になり大きく売られる例もありましたので予断を許しません。ただ好決算と見ています。(かなり希望)

今後の行動の予定。

突然アマゾンやグーグルから決済システムへの本格参入が発表されると困りますが、まだ大丈夫と見ています。(甘いか?)

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12月に50日線割れを見て、110ドル弱で買っています。何事もなければ4月までは保有の予定です。悪材料が出れば売却。

4月に見直しをして、そのまま保有かインデックスへ交換かを決める予定です。

以上です。私ごとも多く入り失礼しました。何かの参考になれば幸いです。

それでは皆様のよい投資を!

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