マクロ経済の成功と個人の幸せは別物。マクロ経済の被害者にならないために。
投資家の皆さまこんにちは。シニア投資家、米国株ブロガーのチンギスハンです。
2017年10月9日(月・体育の日祝日)記
連休も天気が良くて何よりです。暑いくらいです。
さて、先日教えていただいた、高橋洋一氏の本を読みました。
「日本を救う最強の経済論、バブル失政の検証と後遺症からの脱却、扶桑社)2017年9月10日刊行」しかし、読みました、とはいったもののあまり理解できていません。難しいです。でもわかったことがあります。
1 アベノミクスに影響を与えた人であること。
2 経済拡大のマクロ経済を唱えておられること。
3 金融緩和が効果を上げてきたこと。等です。
もちろん現政権肯定派であり、安倍さんの応援団というよりブレーンの一人でしょうか。政府には500兆とも700兆円ともの金融財産があり、見た目ほどの政府債務はないとも述べておられました。元大蔵官僚なので、そのようなこともわかるのでしょうが、私には判断のしようがないです。
1000兆円超の国債は気にせずに、ひたすら拡大を続けよという姿勢が印象的でした。
私は、このことに反対ではありません。しかしひとつ気になることがあります。
日本経済が拡大しても、すべての人が恩恵を受けるわけではない。
という事実です。実際アベノミクスでも、株高などの恩恵を受けたのは一部でした。このブログサイトには投資家の方が多いでしょうから、恩恵を受けた方が多いでしょうが、日本全体では株式投資実行者は多くありません。
これから先はさらに差が開く
本の中でも触れられていますが、「合成の誤びゆう」という問題があります。全体が良くなっても、良くならない人もいるということです。マクロの問題と個人の幸せは別問題です。
高橋氏の提言は正しいのでしょうが、あくまでマクロでという意味です。統計的に、2%賃金が上がっても上がらない人もいます。失業率が減ったといっても、職に就けない人は、あるいは満足の行く職場の正社員になれない人は依然として存在します。
個人として恩恵を実感できない人は、「アベノミクスとか関係ないし」と白けます。一方、恩恵をフルに享受した人は、「負け組の遠吠えでしょ」と切り捨てて、両者の溝が深まります。
シニアにとっては深刻な問題をはらんでいる。
政府がインフレを志向している以上、貨幣価値の下落は当然です。これは日本に限った話ではなく世界共通です。(少なくとも先進国では)ですから、ドルやユーロにしておけば安全というのは的外れです。
最も有効な対策は「株式投資」というのはだれにもわかることです。政府も奨励しています。しかし、実行するとなると別問題です。日本では貯蓄する人は多くても投資は一般的ではなかったす。ばかにさえされてきました。シニア程この傾向は顕著です。まず、投資とかいいません。「あんた株やっとるん?」とギャンブルと同列です。
シニアが置いてけぼりを食うのは目に見えています。人間そんなに簡単には変われません。
何とか投資に加われた自分は幸運だと思います。
マクロ政策とともにミクロ政策も必要だ。
マクロ政策の欠点は「理解しにくい」ことです。私も理解していませんでした。だから、ノーベル賞を受賞した、グルーグマン氏やスティックグリッツ氏の唱えることに理解というか納得がいかなかったのです。その点、この高橋氏の本は丁寧に説明してあるので助かります。
「これが日本の進む道だ」と言われても、それが自分に被害を与えるものなら大問題です。幸い、アベノミクスには被害者はいませんでしたが、これからはそうもいかないと感じています。
シニアにとっては、最低半分の投資は不可欠だ。
計算上は100%投資が効率がいいのかもしれませんが、そこは心理的抵抗感があります。私は、まず半分を提唱しています。そしてまず自分がそれを実行しようとあがいています。まだまだですが。投資先は、こだわりがなければ、全世界が基本です。先日レポートした楽天全世界株式インデックスが現時点では、最安、最強です。
楽天・全世界株式インデックス・ファンド | 投資信託・ETFのご案内 | 投資信託・ETFなら楽天投信投資顧問
投資しやすく手数料の有利な投信ができることは朗報です。
パフォーマンスのいい国や企業を選ぶ力があればさらに強力ですが、シニアの私は背伸びはしないことにしています。
日本株も有力ですが、「日本株だけ」というのはいかにもリスクがありすぎます。
高橋氏も日銀の国債引き受け肯定派でした。
日銀の引き受けや無期限国債に肯定的だったのが印象的です。今日読んだ「週刊現代」で元日銀審議委員の中原伸之氏も同様に、現政策肯定派で、無期限・無利子の永久国債の発行を提言されていました。
私が無知だったのでしょう。財政拡大派では、無期限国債はタブーではないのですね。だとすると、GDPという箱を大きくする政策は今後も続くことになります。
無駄を省く、利用を制限するとかいういわゆる「引き算」の政策が後回しになるとすると、格差の拡大は今後も続くことになります。
シニアと言えども自分が被害者にならない準備は必要
「自分には関係ない」とはいえません。マクロが拡大路線なら、株式投資を通じて、自分の身を守る必要があります。必要性をどれだけ真剣に感じるかがポイントですが。
株式は上下するので参加するのに勇気と度胸が必要です。残念ながらシニアは今後も参加しない人の方が多数派であることは間違いないと思います。
リタイア前の方は、その点恵まれています。私のようにリタイアしてからジタバタしなくて済むよう投資をおすすめになりますように。
以上です。みなさまのよい投資を!
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただけるとランキングの点数が上がってうれしいです。よろしくお願いします。