リタイアの準備（５）お金の準備、リタイア後の生活は今後、資産運用の量と質が差をつけるようになる。
こんにちは、チンギスハンです。2017年9月7日（木）記
米国在住の米国株専門家の広瀬隆雄氏は10月にはダウで17900ドルまでの下落をダイアモンドザイで予想されていました。
私は、下げても１０％までだと思っていますが、9月、１０月、１１月が下落の底だろうと言う点では同じです。下落で買えるように準備しておきたいです。
欧州の緩和の速度を緩めるテーパリングについてもトーンダウンしているようですし、金余りの基本的な構造は変わっていません。
しかし、市場は心理に大きく動かされるので、多くの人が「下がる」と思えば、少しの出来事で、思いのほか下落することも考えられます。
北朝鮮の問題は、米国の武力行使なら、一気にけりがついてプラス。話し合いなら、結局は、「限定条件付きで、核容認」に落ち着くと思います。長い時間がかかりそうですが。どちらにしても、世界経済への影響は限定的だと見ています。（私見です）
リタイアの準備（５）
リタイア後の生活費と収入は千差万別
前回までに、リタイア後についての雑誌や本の記事は対象が限定されていないので、意味がないと書きました。
日本の年金制度では、収入は現役時に比例する。
国民年金の月額5万程から、大企業や公務員の３０万超まで大きな幅があります。これを、「リタイア後の生活設計」というくくりで、論じるのは無理です。
自分で準備するのは当たり前。
現在でも、国民年金だけの人は、年金だけでは足りません。だから個人的に年金をかけたり、いろいろな工夫をしているわけです。
年金だけで、余裕のある生活ができて、しかも貯金までできていた今までの方が異常だっといえます。リタイア後に貯蓄額が増えているのは日本だけです。多くの人が、自分のお金を使いきれずに亡くなっています。
自分の老後は国任せという、今までの異常事態があったために、一時的に現在の混乱があると思います。
国の制度はフルに活用すべきだ。
イデコとかニーサとか、税のかからない制度が拡充されるようになりました。金額については全く不十分ですがそれでも限度いっぱいは使うべきです。
「年金は当てにならない」という考えには根拠がない。
「年金が当てにならない」という話をよく聞きます。でも、数々の欠点があるとはいえ、国の制度です。今後どうなるかわからないという点では、日本円も同じことです。年金制度は信用しないが、日本円は信用するというのは矛盾しています。
円資産で持ちたがるのは、今までの成功体験が大きいか
海外資産も増えてきているとはいえ、まだ圧倒的に円資産の割合が大きいです。これは
ⅰ 今まで円高傾向が続いてきた。
ⅱ 日本がデフレ傾向で、円通貨の下落が少なかった
という点が大きいと思います。つまり、円を持っていた人が、うまくいったという成功体験が生きているわけです。
円資産の中でも現預金の割合が高い。
したがって多くの人が、円資産で、そのうちの２０％ほどが投資です。海外資産は、この中で、株式と投信の一部ですので直接的には３～４％ほどと考えられます。間接的にはもっとあるでしょう。
もっともこれは、金融資産なので、不動産を含めれば、投資の割合はぐっと増えると思います。
リタイア後の格差が拡大する傾向が見える。
現在でも、現役時の立場、収入によって年金額が6～7倍違います。しかしこれに、資産運用を加えるとさらに差は拡大します。
ピケティ氏は「２１世紀の資本」によって、投資によって、経済成長以上のリターンを得られること、格差がさらに広がることを警告しました。
格差はリタイア後の方が大きい。
現役時は、だれしも収入があり支出がありますから、差のつき方は限定的です。それに収入が多い人は例外を除き、自分のパフォーマンスを維持する、向上するために多くの経費を惜しみません。
リタイア後は、収入は年金で差があるのに加えて、投資による（家賃収入を含めて）収入には極端な差があります。ゼロと数百万、数千万です。さらに上は考えたくない！
富裕層だからと言って、医療費や介護費が膨大なわけではないので、富裕層は、豪華客船やら、ななつ星やらの贅沢旅行をするくらいしか使い道がありません。
「お年寄りは弱者だから」という形の一律の社会保障は、実は、高齢者の格差を拡大する政策だということになります。早期の撤廃が求められます。
現在：年金格差・・・→今後：年金格差＋資産運用格差
年金がさらに増えないとすると、資産運用の割合が大きくなります。今後は、資産運用の、「量と質」がリタイア後の生活に大きな差を生む要素となります。
具体的な対策は次回の予定です。
以上です。
皆様のよい投資を！
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