チンギスハンのブログ。米国株、永久投資。

米国株永久投資を目指すチンギスハンです。地方に住む60代です。今年3月にリタイアしました。年金が10万円と少ないので、米国株の配当で補います。勉強がすべてだと聞きました。一緒に勉強していければうれしいです。よろしくお願いします。

次のリセッションでダメージが大きい国ランキング。日本は?

米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
               2017年7月2日(日)記
 昨日、米国リセッション入り時の米国株の買について検証しました。
その時、米国以外の状況はどうなるでしょうか。特に日本については気になります。そこで、今考えられる範囲で用意しておこうと思います。

前回のリーマンショックでは大まかに
①震源地米国、米国の株式下落→世界の株式下落、資源価格下落②資源国通貨下落、新興国株式下落深刻、ドル高、円高、スイスフラン高進行
の流れでした。ダメージが大きかった順に見てみると
(1)新興国(ブリックスなど)
 リセッションにより資金が引き上げられた。→米ドル高に
(2)資源国(産油国、オーストラリアなど)
 新興国、特に中国からの需要減で資源価格が大幅に下落。それに伴い通貨も下落。
(3)日本、スイス
 キャリートレードの巻き戻しにより通貨高が起こる。→産業の競争力低下
(4)米国
 サブプライムのリスクの取りすぎで、金融機関が破たん、または買収される。

リーマンショックからの現在までの立ち直り状況
 各国とも金融緩和競争を行い、米国が2013年に一番早く正常化を目指して動きました。その後4回の利上げをして、今秋から資産縮小に入ろうとしています。EUも出口を目指すそうです。日本は緩和を継続するそうです。したがって「緩和競争の最後の勝者は日本」とも言えます。
 米国や欧州が利上げをしたいのは、金利を緩和以前の状態に戻すのが目的ではなさそうです。FRBも資産規模を現在の4.5兆ドルからリーマン以前の0.8兆ドルに戻すとは言っていません。3兆ドルくらいまでが目標として表明されています。金利も上げて3%が限度だろうと連銀総裁もコメントしています。(どこか忘れました)ドルの量も、金利もリーマン以前には戻れないということです。
 次のリセッションが来た時、「手持ちの武器」として持っておきたいのでしょう。そういう意味では、米国は4回の利下げ分をもっています。欧州はゼロ、日本もゼロ、英国が1回、中国は政策金利が4.35%もありますがこれが武器として使えるかどうかは微妙です。というのは、現在3%以上の金利差があるにもかかわらず、人民元安圧力が止まらないからです。共産党幹部を中心に海外流出が止まりません。2015年、2016年の2年間で60兆円とも80兆円ともいわれるドルが流出して、外貨準備は減少の一途をたどっています。事実上のドルペッグ体制にもかかわらず、人民元の先安観は強く金利を下げるわけにはいきません。米国が順調に利上げを進めていくと、中国はついていけずに、リセッションのきっかけになる可能性があります。一昨年8月の中国ショックの時より、事態は悪化しています。

日本の現状
 欧米とは異なり、金融緩和をやめる意向は政府・日銀ともにないです。金利がマイナスにまで落ち込んでいる状況は、金融機関の儲け口を閉ざし、経済の根幹である、金融システムの信用問題になるリスクをはらんでいます。そうでなくても、金融機関は将来の姿を見いだせずにいます。企業は200兆円ものお金を貯めこんでいるそうです。BS11で見た放送では、甘利元大臣が、「労使ともに将来のリセッションに備えてため込んでいる。守り中心で攻める気持ちナシ」と暴露されてました。理想的な環境にいる割には株価はさえません。ダウと日経平均、TOPIXの10年チャートです。

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 リーマン前にやっと回復したところです。実績PEは米国の21.9欧州の20.7先進国平均20.3を大きく下回る15.3です。(My INDEXより)しかも、日銀と、GRIFがしこたま買っています。割安水準ですが将来に期待できないのでしょう。
 リセッション時は厳しいです。今でもエンジン全開ですから、さらなる緩和の手段が見当たりません。リセッション時の大幅なマイナス金利は地方の金融機関が持たないでしょう。麻生大臣はきっぱり否定されましたが「ヘリマネ」くらいしか考えつきません。2020年のオリンピック後の後退期に重なると目が当てられません。「公共投資」をやりまくるんでしょうが、やればやるほど、効果は1に近づいていくことが知られています。つまり「ヘリマネ」とさほど変わらないということです。
 今からできる準備としては、欧米のように緩和を脱して「手段」を確保しておくことですが、バンジージャンプじゃないですが、飛び出す勇気がないということでしょう。今苦しくてもがんばって「緩和の余地」作っておく方が、リセッション時のキズは浅くて済むという意見は日本では少数派のようです。
 救いは中国よりはマシということです。中国はどの角度から見ても出口はないです。中国の不動産バブルがはじける方が早ければ、全部中国のせいにすればいいので日本の諸問題は目立たなくなります。でもそれで日本経済が良くなるわけではないですが。

私たち米国株投資家は?
1 全財産を米国株に換えている方
 リセッションで米国株は下落し、巻き戻しで「円高」にもなるでしょうが、一時的なことです。しばらくすると、米国株は回復し、相対的に回復が遅れる日本との差により、円安が進みます。ずっと保有するにしろ、一時的に売って再度安値で買うにしろ、「バラ色」の投資生活です。ウラヤマシイ!
2 まだまだこれからの方。
 私もここに入ります。リセッションがくるタイミングによってバラ色の色が変わります。最悪は少ない持ち株を手放すこと。最良は、下落時に買い尽くすこと。
3 中間の方。
 一番迷うかもしれません。理由は、リセッション時は持ち株が下落して大幅なマイナスが出るからです。最悪は持ち株売却で安値時買えない。最善は下落前売却、下落時全買い、次善はそのまま保有して、安値時買い、手堅いのは、何もせず。

タイトルの自分の答え。ランキングになっていませんが。
ダメージが少ない国。米国、理由は①緩和の原資がある②基軸通貨国である③エネルギーの自給率が前回より改善している。④将来の柱になりそうな分野・企業がある。
ダメージが大きい国。日本、韓国、中国、新興国、資源国。理由、前回より改善した部分がない。
ダメージが不明の国。英国。離脱の影響が読めない。欧州。どこまで団結して対応できるか不明。

以上勝手極まりない記事でした。公平を心がけましたが、日本の将来について「悲観しすぎ」と思われるかもしれません。住んでいるからこそ粗が目立つ面もあるでしょう。みなさまのご意見、ご感想をお待ちしています。
それでは皆様のよい投資を!

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