【恒大デフォルト必至】中国大手不動産３社比較、下落すれば米国株は買いの理由
みなさまごきげんようです。
さて中国恒大は２３日のドル建て債券の利子支払い85億円ほどができず３０日の先送り条項によって先送りしました。したがってこの度の利払いの期限は１０月２３日になります。
９月２９日にも利払いの期限があるのでドル建てについては払えない可能性が高いです。人民元建てについては支払ったかどうか不明です。
来年からは元本の返還も始まるので恒大が債券を払うのは無理でどこかでデフォルトを迎えます。
政府が救済するのでは？
という意見もありますが「DEEP MAX」さんが動画で述べておられますが、そもそも昨年「３つのレッドラインを策定」したときから恒大の破綻は政府は承知していたわけで、というか狙い撃ちかもです。ですから政府がまるごと救済はありえません。
解体してそれぞれのプロジェクトを政府系や地方政府系の企業が引き継ぐことはあるでしょう。
ですから恒大についての破綻は織り込んで置く必要があります。
不動産が値上がりし続けることを前提にしたビジネスモデル
不動産価格はもうピークアウトしています。恒大が破綻すれば不動産価格の下落に拍車がかかるでしょう。
問題は「他の不動産デベロッパー連鎖倒産」「不動産バブルの崩壊」「金融危機」につながるかどうかです。
恒大は大手では格別内容が悪い
コウダイだけでなく他の不動産大手も内容が悪ければ連鎖倒産の可能性があります。
そこで２０２０年決算や他の資料から大手３社の財務状況を比較します。
＜大手３社の財務比較＞いずれも円換算
★「越境３．０チャンネル」「ひねけんチャンネル」を参考にさせていただきました。
１ ２０２０年１２月期売上高、利益など
（１）売上高
コウダイ 8.6兆円 碧桂園 7.9兆円 万科企業 7.1兆円
（２）営業利益、営業利益率
コウダイ 1.1兆円 13％ 碧桂園 1.2兆円16％ 万科 1.7兆円 25％
万科なんかもうけすぎの感がありますね。
（３）純利益
コウダイ 0.5兆円 碧桂園 0.9兆円 万科 1.0兆円
＜３つのレッドライン＞の指標からみると
１つ目のレッドライン 全員アウト！
自己資本比率３０％以上が合格
コウダイ 15％で☓ 碧桂園13％☓ 万科19％☓
棚卸資産 コウダイ ２４兆円回転期間44ヶ月 碧桂園19兆円36ヶ月 万科17兆円41ヶ月
２つ目のレッドライン 純有利子負債が１倍以内 コウダイだけ☓
純有利子負債、純資産倍率の順に コウダイ９兆円、1.6倍 ☓ 純利益の１８年分
碧桂園3兆円、0.9倍 純利益の３年分 万科 2兆円0.3倍純利益２年分
→万科は手堅いです
３つ目のレッドライン １年以内の短期有利子負債が現預金の１倍以上 コウダイ☓
現預金、負債、倍率の順に
コウダイ 2.7兆円5.7兆円0.5倍 碧桂園2.8兆円1.6兆円1.7倍 万科3.2兆円1.5兆円2.2倍
以上をまとめると
コウダイ ☓☓☓ 碧桂園☓○○ 万科 ☓○○
と財務内容には大手三社の中でコウダイだけが特に悪い状況が見て取れます。
＜未収金、未払金の収支は？＞収支にはその他も含む
未収金、未払金、収支の順に コウダイ2兆円、14兆円、▲15兆円
碧桂園 7兆円、11兆円、▲3兆円 万科6兆円9兆円▲２兆円
ここでもコウダイの未払金が突出しています。多くの業者さん労働者さんが泣きそうです。
結論
中国大手不動産３社の財務ではコウダイが突出して悪い
コウダイがデフォルトしても他の２社がすぐに連鎖倒産するのは考えにくい
中国あるいは世界の金融危機に発展するか？
コウダイの負債は３３兆円と言われますが資産もあるので実質はその半分くらいです。もっとも在庫や建設中の不動産の価値は変動します。
280くらいの銀行からの借り入れがあるそうですが政府としては金融危機に発展しないようにするでしょうから一部を圧縮されるだけで済みそうです。
一般人の場合は保護するとは言っていますが一部分にとどまるでしょう。また未建設の不動産を買った人もどれだけ保護されるかは未知数です。
ブラックロックの４００億円などの債券もありますが世界の金融危機に発展する規模ではありません。それも全額がパーにはならないでしょうから。
したがって金融危機に発展する確率は限りなく小さいです。
中国の不動産バブルの崩壊につながるか？
コウダイの破綻をきっかけにして不動産バブルが弾けるのかは難しいところです。
中国の住宅はすでに３４億人分が建設済みあるいは建設中だそうですから需要と供給の面からは供給過剰です。
政府はこの異常事態を解消しようとしているわけで、すぐに不動産バブルの崩壊はのぞんでいないでしょう。
強権的な国ですから崩壊を止めようと努力するでしょう。安売り禁止とかで。
ただし政府が努力してもバブル崩壊になる可能性はあります。
しかし中国の不動産バブルが仮に崩壊しても世界経済への影響は限定的です。
爆買いや贅沢品は売れなくなりそうです。数十万円の炊飯器を買う人は減るでしょう。
市場参加者の見方はどうか？ 弱気の人が多いとチャンスが多い
「リーマンの再来だ」「不動産バブルが弾ける」といった記事も見受けます。
ですからコウダイのデフォルトで悲観的になって株は一時的に安くなりそうです。
米国で５～１０％、日本やASEAN、韓国はそれ以上でしょう。
市場参加者のうち先行きを悲観する人が多いほどインデックス投資家は有利になります
さらに下げても問題ないからです。もし資金があれば買い足せばいいしなければ保有継続で何の問題もありません。
とにかくこれは
インデックスだからできる技です。
過去の例を見ても米国のいずれ株価は復活するからです。
ただし「さらに安くなるかも」という「先安感」に勝たなくては行けません。
これが厄介です。
先週の月火もそうでしたね。
安い時はさらなる安値が想定される
心理的に「損をしたくない」気持ちが強いことが知られています。
投資家心理ですね。
ですから「更に下げそう」な時には「売りが集中します」
早く売って利益を確定したい人や、損を拡大したくない人が多いからです。
もっと事態が悪くなるとしても３分の１くらいは買ってよい
と考えています。
どうせ底で買うことなんてできないからです。
だとしたら「とりあえずの安値」
５０日線割れとか、バンド割れで買うのはOKと思うのです。
そしてさらなる安値が来ればその時温存していた資金があれば買えばいいです。
もし安値が来なくて株価が復活しても３分の１は安値で仕込めました。
全額最安値で仕込もう
なんて大それたことを考えなければ安値で買うのはメリットです
どうせどんな事態になるかなんてだれにもわかりません。
まして中国のことですからどんな手段でも使うでしょう。
経済的に行き詰まれば台湾攻撃だってしかねません。
その時、日本が台湾に加担すれば「核攻撃をする」と明言していますね。
正しくは「核攻撃をしない国から日本を外した」です。
そっちの方が大問題ですがそれはひとまず置きます
コウダイ破綻は迷わず買い
との方針です。問題はその時の強烈な「先安感」にどれだけ踏ん張れるかですね。
有名な方を初め「危ないぞ」「今買うな」「もっとひどいことになる」のオンパレードでしょう」
「落ちるナイフはつかむな」という有名な格言もあります。
しかし中国がどう破綻したところで世界の資本主義がダメになるわけではありません。
まして米国はもっとも影響が小さい国です。
未来を信じて、アホになって、バカになって買うのが正解と方針を定めています。
とはいえ、買ってさらに下がると「含み損」を抱えることになります。
そして「暴落で売る」ことだけは死んでも避けなければなりません。
この作戦は「最安値で買う」ことを目指すわけではないです。
あるいは安く買ってより大きな利益を挙げる目的もありません。
安値を利用して投資をすすめるのが目的です。
もし同じ目標をお持ちの方はご参考になさってください。
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それではみなさんの投資の成功を願って記事を〆ます。
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