グローバリズムの後退はどこまで進む。投資家にとってのリスクは。
米国株投資家の皆さんこんにちは。2018年8月10日（金）
トランプが仕掛けた米中貿易戦争の着地点がわかりません。
保護貿易主義の台頭は、貿易縮小を通じて世界経済をシュリンクさせるリスクをはらんでいます。投資家としては大いに懸念されるところです。
また最適地生産の原則が崩れると、消費者は高い商品を買わされることになり損失です。
ちょうど日本の農家保護政策で世界水準の何倍もの価格のコメを日本人が買わされ続けてきた構図と同じです。味はともかく価格面ではです。
米国にしても、１ドルショップの雑貨を米国で生産するとなると、すぐに２ドルに、３ドルにと値上がりすることでしょう。米国民、特にトランプ支持層の中低所得者層には打撃だと思います。なのになぜ高関税が支持されているのでしょう。
余談ですが、１００円ショップダイソーで先週ノートの４０枚×３冊＝１００円でした。
今日同じ製品を買ったら２冊で１００円でした。50％の値上がりです。
日本は物価の値上がりが少なく、日銀も悩んでいるくらいで、こうですから、インフレは所得のないシニアには本当につらいです。
さて、今日は根本にかえってグローバリズムの後退の行く末を考えます。
政治経済の有名なトリレンマがあります。
１ グローバリズム
２ 国家主義
３ 民主主義
のうち、２つしか同時には達成できないという公式です。
１ ヨーロッパの場合
典型的な東西冷戦の分断を経て、ドイツが統一を果たしグローバリズムが進みました。
ヨーロッパは一つという理念の元、EUができユーロができ、厳しいチェックもなく、多くの国が参加しました。
東欧、南欧が加入したころが、グローバリズムの勢いのピークでした。
EU内部の格差、きしみ、考えの違い、等でギリシャ問題が起こりました。
EUに参加さえしなかったら、ギリシャ国民も怠け者、金銭管理ができない人々・・・呼ばわりされることもなかったでしょう。
ギリシャ人が優秀であることは、ローマ帝国時代には、賢い、知的な国民として特別扱いされ、金持ちや貴族は家庭教師には競ってギリシャ人を雇ったことでもわかります。
当初は、統一の資格や、区域内の自由な移動など産業に大いにプラスと受け止められていましたが、難民が流入するに当たって、国家主義の極右が台頭してきました。
フランスのマクロン当選でとりあえずの歯止めはかかったものの、今後とも国家主義の勢いは増すことでしょう。
「人のことは後回しだ、まず俺たちのことが大事だろ」というのは何しろ説得力があり、選挙で強い武器になります。
英国のように実際に離脱する国も出てきました。
しかし、英国が将来のビジョンを描きあぐねていることでわかるように、国家主義で国が発展するわけではありません。
かつての共産主義国のように技術的に遅れてしまうかもしれません。
また先日書いたように国家主義が強くなるとモラルハザードが起きやすくなります。
戦前の日本が身の丈以上の軍備支出をしたことでもわかります。
本当に日本の正常な発展を願って、軍備拡大に反対した人も、内容や動機に関係なく、まとめて「非国民」として非難・排除されました。
ヨーロッパの場合は今のところ行き過ぎたグローバリズムの反動の意味合いなのでしょう。
欧州のどこかで極右政権ができてそれが行き詰るまで続くと思います。
だいぶ先ですね。
２ 米国のトランプ政権の場合
予想を覆してトランプが当選しました。このこと自体が、米国民がグローバリズムというか、オバマのきれいごと主義に飽き飽きしていたことの証左でしょう。
米国は民主主義は確立していますから、残りは１つです。
アメリカファーストの国家主義を選択すると、必然的にグローバリズムは捨てざるを得ません。
問題は、米国の動きが行き過ぎたグローバリズムの揺り戻しで、中道に戻りつつあるのか、それとも真ん中よりも右寄りに振れつつあるのか、という点です。
どちらにしてもちょうど真ん中で止まることはないので、これからもさらに右に振れるのでしょう。
先々国家主義がマイナスに作用して、米国の発展が阻害されるような事態になれば、大問題です。
影響は米国株にとどまらず、世界的な大幅株安となります。
ドル、円、スイスフラン、各現金、あるいは金への逃避が必要になります。
３ 中国の場合
上記の公式では、中国は意外にもグローバリズムを推進できます。
民主主義がないからです。
共産党独裁の国家主義とグローバリズムの相性はわかりませんが、理論的には可能です。
そういえば、中国は「自由貿易を守る」とか言ってますね。
でも投資の面から見ると、不適格と思います。
モラルハザードがいとも簡単に起きるからです。
中央銀行も独立性がありません。
私が中国に全力投資していた2007年までは投資に適していたと思います。
国営企業の古い体質から脱皮するために、スピンオフした上場会社を大事に育てるという意識を感じました。
現在の習政権では、一応の目的を達成したからか、謙虚にコンプライアンスを重視するという姿勢、企業の独自性を尊重するという姿勢が少ないようです。
企業にお目付け役として共産党幹部を役員会に送るとかは顕著な例です。
また欧米の機関投資家が中国共産党の政策に過敏なこともマイナス材料です。
上記の役員派遣なども、私たち日本人からすると「実態は変わらないじゃん」と思うのですが、彼らには重く受け止められたようです。
逆張り、裏道としては当然ありでしょうが。
４ 日本の場合
紙面が尽きましたので、次回にさせていただきます。
それではみなさんのよい投資を！
お願い 下の米国株のところをクリックしてランキングに戻っていただければありがたいです。よろしくお願いします。
