チンギスハンのブログ。シニアが米国株に投資

年金月10万のリタイアシニアが米国株に投資。去年3月にリタイアした地方住み66歳です。将来への備えとして米国株に投資しています。勉強がすべてだと聞きました。一緒に勉強していければうれしいです。よろしくお願いします。

正社員化ですべてが解決するか?日本の働き方改革。

米国株投資家のみなさんこんにちは

2018年4月16日(月)

シリア攻撃はあれで終了と思うのですが。

アサド=ロシア、化学兵器使用

米英仏・・・巡航ミサイル攻撃

ヤクザの出入りじゃあないけど、米英仏も何もしないわけにはいかないし、一応恰好はついたのではないでしょうか。

シリアがロシアの支配下にある事実は今後も変更はないですが。

正社員と非正規雇用の格差

が問題になっています。

確かに非正規の労働形態と正社員との待遇格差は看過できないくらいのレベルのようです。お金の不利ばかりでなく休憩室も分けられているところもあるそうですから、以前の米国の南部か、韓国ドラマの財閥のようです。

でも、政府の言うように、非正規をなくせば、すべては解決して問題は無くなるのでしょうか。

私はそうは思いません。

非正規に頼っている産業、会社は成り立たなくなるだろう。

政治家や役人の方々は、日本の大部分は中小企業、零細企業だということをお忘れなのでしょう。

非正規労働やアルバイト、パートに頼っている、業界、業態は多くあります。

そしてそれらの小さな会社や店が現在暴利をむさぼっているわけでも、儲かって仕方がないわけでもありません。

中小企業のうち黒字の決算をしているのは全体の30%ほどしかありません。

実に70%は赤字です。

そして黒字の企業にしても、その黒字額はギリギリプラスのところが多いでしょう。

平均の利益率が高くないのは確かです。

だから、それらの企業や店に、今いるパートやアルバイトを正社員で採用する余力はないでしょう。

家族労働でまかなうか、店をたたむかの選択を強いられます。

数も規模も減ることは確実です。

非正規、パート、アルバイトの仕事自体も減少が避けられません。

地方では買い物にも不自由する。

そうなると、雇用の面もさることながら、地方のスーパーなどが店を閉めて、老人たちはさらに買い物に困ることになります。

現在でも、私の地方の山の方では、ガソリンスタンドやスーパーは地方自治体が経営しているところも多いです。

民間では利益が出ないからです。

非正規が許されないと、このような無店舗地区の地図がますます広がります。

正社員を目指している人ばかりではない。

割合はわかりませんが、パートや手伝いをしている人には正社員までは望まない人が多いと思います。

大企業モデルばかりではないからです。

野菜やみかんの集荷場では、忙しい時だけ近所の方の応援を頼みます。

年に数か月の作業のために「正社員」を採用する余裕はないでしょう。

また手伝う方も、自分のちょっとした余分の時間を「お金」や「やりがい」や「おしゃべり」に替えているのです。

家でテレビを見ているよりは、仲間もいるし、健康にもいいし、稼いだお金で、一品贅沢ができるというものです。

双方にとって利益がある場合も多くあります。

正社員を希望する「非正規」の方には、しっかりとした応援が必要だ。

いやいや「非正規」労働をして、それがとても不利な状況で、本人もそれを意識しているとしたら、確かに大きな問題です。

正社員への道を応援することは政治も社会にも必要です。

正社員希望者と企業の利益が一致するのは実は大変だと思う。

それは日本の会社が社員に求める要求がとても多いからです。

日本では、特定の仕事だけの専門職での採用はまれです。

新卒で一括に〇百人と採用して、グルグル職場を回して、どこかで使う形態です。

またその時代によって儲かる分野も変わるでしょうから、重点分野に人数を投入する必要もあるでしょう。

専門職として採用しないこと、そして「終身雇用であること」、この日本独自の形態により、社員としての採用は、欠点の少ない、オールラウンドな人材が求められます。

一つができるからと言ってそんなにアドバンテージではないのです。

つまり、新卒でないことを除いても、非正規の方が、会社の要求する基準を満たすのは容易ではないと思います。

解決法としては2つ

ⅰ 非正規労働者を会社の基準に達するように政府が教育する。

ⅱ 会社の要求する能力が満たせない状況ができたら、解雇できるように変える。

手っ取り早いのはⅱです。

つまり、「あなたの待遇は正社員としてアップするよ」

「でも新しい仕事にあなたが適応できなかったら解雇するよ」

と2つがセットになれば、雇用する側の企業の負担とリスクは限定され、給与などはアップできるでしょう。正社員になりたいという希望も叶います。

でも、それだと既に正社員になっている、大勢の人にとっては「既得権の喪失」ですから大反対でしょう。

政治的には、解雇規制は緩めずに正社員化を進めることになります。必然的に中小、零細企業は壊滅して、非正規の働き場所さえもなくなってしまう可能性が大だと考えます。

また日本はOECD35か国中21位の生産性だそうです。

生産性の低さと雇用の硬直化は日本の大きなリスクだと考えます。

以上です。

皆様のよい投資を!

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