チンギスハンのブログ

投資歴40年。2006年に大台突破。リーマン時は1株も売らず追加投資も。昨年3月リタイア。66歳。広島県地方都市在住。一緒に成功しましょう。わかりやすくて面白いブログをめざします。がライフワークです。

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日本円と米国ドルは特別だと思う件。通貨発行ができる国。

投資家の皆さまこんにちは、米国投資家、ブロガーのチンギスハンです。

2017年10月22日(日)記

台風で雨が降っています。今日は18歳の人も投票できる初めての衆議院議員選挙の投票日です。雨にも負けずに投票に行ってほしいですね。

前回の国債や通貨の発行のテーマの続きです。私の理解をまとめるつもりで書きました。くどいところは飛ばしてお読みください。

経済の拡大に合わせて通貨も拡大した方が、幸せを感じやすい。というところでした。

しかし、通貨を自分の意思で発行できる国は非常に限られます。日本はそのうちの一つです。

まずユーロのように、その国に通貨の発行の権限がない国があります。ドイツとギリシャでは経済競争力が、違いすぎますから、数年前のような問題がおきます。

ギリシャがドラクマのままなら、通貨が安くなれば、観光客がたくさん来て解決する問題だったでしょう。ドイツとギリシャは双方の人たちが相手をののしり合いました。

次に信用がなくて大幅な通貨安になる国も難しいです。

基本的に経常収支が赤字の国は難しいです。

世界経済のネタ帳を見ると、2016年の経常収支は世界の経常収支ランキング - 世界経済のネタ帳

上位5か国は1位 ドイツ29百億ドル(32兆円)2位 中国 19.6百億ドル

3位日本18.8百億ドル 4位韓国9.6百億ドル 5位 台湾 7.4百億ドル

一方赤字国のトップ5は

1位米国ー45.1百億ドル 2位 英国ー11.4百億ドル 3位 カナダー5.0百億ドル

4位 オーストラリア -3.3百億ドル 5位 トルコ-3.2百億ドル 6位サウジー2.7百億ドル

石油大国のサウジが赤字国なのは驚きます。

ドイツはユーロなので、自国通貨は発行できません。

中国は資金の国外逃避が心配なので通貨安にできない事情を持っています。

輸出が盛んな、アジア諸国は、やや自国通貨安を望むでしょう。日本もそうです。

膨大な経常黒字で常に円高圧力がある。

日本の経常黒字が持続する限り、日本には円高圧力がかかります。

さらに隠し玉もある。

日本では、現在ほとんどの原発が稼働していません。原発稼働については賛否両論ありますが、設備と技術を保有していることは確かです。困ったら原発を動かすことで、化石燃料の輸入を減らし経常黒字にすることができます。だから原発稼働は円高要因です。

原発稼働で家計の可分所得は増える。賃上げと同じ効果がある。

話はそれますが経済的な面だけから見れば原発は稼働すべきだと思います。原発停止により、日本の電気代は2割ほど高止まりしています。つまり家計の可分所得が食われているわけです。可分所得の向上は重要です。ただし反対者も多いので精神的負担との折り合いをどうつけるかの問題は残りますが。

さらに、菅元首相が、地震のどさくさを利用してごり押しした「再エネ買い取り政策」で賦課金を家庭は払っています。年々増えるばかりです。この分、私たちは年々貧しくなっているのです。

国益を無視したこのような政策を、本来労働者の味方であるはずの民主党が率先して導入したことで民主党の本性を見た気がします。つまり労働者や庶民の味方ではなかったということです。さらに消費税まで上げてとどめを刺しました。人気がないのは当たり前です。

太陽光発電をしているのは、企業であり、土地持ちであり、お金持ちです。(中国の企業までやってます)庶民のお金が彼らに流れているのです。再エネ分だけ日本人は貧しくなっているのです。(私も検討したので節操がありません)

そうでなくても日本の電気料金は高すぎる。

米国の倍近いです。引き下げて可分所得を増やす努力をすべきだと思います。

元に戻って、日本は、膨大な経常黒字があり、さらにいざとなれば原発稼働で、さらに黒字が積み増せる立場にある。つまり

円を刷っても、大きな円安にならない構造をしている。

一方の米国を見てみます。

ダントツの赤字国です。しかし推移を見ると(世界経済のネタ帳より)

f:id:tingisuhan:20171020201631p:plain

シェールオイルの増産もあるのでしょうか。改善しています。

米国は基軸通貨国である。ほどよい赤字が世界を潤す。

行き過ぎなければ、世界レベルでドルを供給する役割があります。

米国が赤字の方が他の国の経済が回って幸せなのです。米国は、基軸通貨国なので巨大な信用があります。通常は適度なドルの発行では、大幅なドル安にはなりません。

しかし、リーマン後のQEのように多くのドルを発行すると、経常赤字もあり、ドル安になって各国を苦しめます。米国はそれによって立ち直るのですが。

今までをまとめると、

通貨発行が自国の都合で自由にできる国は、基軸通貨国の米国と、巨大な経常黒字、対外金融資産を持つ日本だけである。

そうすると、円暴落説で出てくる、国債の発行(円の発行)が限度を超えて、信任を失い①長期金利の大幅な上昇②大幅な円安③ハイパーインフレを起こす。というのは今一度考える余地があります。

国債の額の大きさが円の信認を決めるわけではない。

円の信用は日本の経済力に支えられています。また、膨大な対外金融資産もあります。

だから、円の信用に影響するのは、国債の額よりは将来の日本の産業競争力の方です。

将来電気自動車が主流になり、日本の基幹産業である自動車が競争力を失うとかは影響が大きいと思います。

「国債の額が大きいのは問題ない」という、三橋氏などの意見はこういう理由だったのでしょう。

将来までを見渡すと、どのくらい出しても構わないのかは明確ではありません。だから、「慎重に、大切に」使っていく方が、無難で、道徳的にもいいように感じます。

でも実際の予算の使い道を見ると、「果たして日本の国力の強化につながっているのか」というような、バラマキやムダ遣いも多くて私たちをイライラさせます。

「国債問題ない説」の人たちが、公共工事拡大派なのも、素直に受け取れない原因でもあります。公共工事は、単に需要を穴埋めしているだけで、経済力強化にはあまり関係がないように私には思えます。

まとめ

1 国債が千兆円を超えることが問題視されるが、経済規模の拡大に合わせての国債発行(円発行)なら特に問題はないこと。問題は日本の経済力強化に尽きること。

2 将来のドル円は米国との相対的な関係で決まるだろうこと。米国は正常化、日本は緩和継続なので今の流れなら、緩やかな円安が進むと思われる。(他の要素もあるので一概には言えない)また、日本は国を挙げて円安を望んでいること。

以上です。長文をお読みくださりありがとうございます。

それでは皆様のよい投資を!

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