チンギスハンのブログ。シニアが米国株に投資

シニアが米国株に投資。地方に住む60代です。今年3月にリタイアしました。年金が10万円と少ないので、米国株で補います。勉強がすべてだと聞きました。一緒に勉強していければうれしいです。よろしくお願いします。

日経平均27500円を妨げる消費税増税。三橋貴明さんを読みました(1)

投資家の皆さんこんにちは、米国株投資家のチンギスハンです。

2017年10月19日(木)記

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NYダウも23000ドル越えで日経平均も21452円と世界株高軌道を順調に進んでいます。保有の方はおめでとうございます。やはり、お金は市場に置くべきですね。

さて、「三橋貴明みつはしたかあき」氏の本を読みました。みなさまはもうご存知でしょう。ただ、私は今までしっかり読んだことがなかったのです。

「国債はいくら出しても構わない」「日本は借金状態ではない」「公共投資はどんどんやるべきだ」などの見出しが、インパクトがありすぎて違和感があったのです。数ある「見掛け倒しの経済本」と勘違いもしていました。今回読んで、共感するところがありました。私なりの記事を書きました。共感した点は

消費税は上げるべきではないこと。

全く同感です。順調な株価と日本経済ですが弱点というか、課題が3つあります。

(1)生産性が低いこと。

(2)企業業績が順調なのに賃金が上昇しないこと。

(3)消費が弱いこと。です。

三橋さんも同じことを指摘されていました。どれも大切な課題ですが、

消費を増やす対策としては

消費税は全く逆の政策です。その問題点を上げると

1 「消費をするな」というわかりやすい政府からのサインになっていること。

政府は政策によって国民に方向性を示します。消費増税から国民が受け取るサインは明白です。「消費を控えなければいけない。罰として税をとられる」というものです。

増税後の家庭の会話は手に取るようにわかります。「消費税も上がったし、これからは、どうしても要るもの以外は買わんようにせんといかんなー」「小さいことでも積もり積もって大きい出費になるから父ちゃん気いつけてよー」となります。

2 影響は2%ではとても済まないこと。

前回の5→8%の3%の増税よりは影響は大きいでしょう。割合からすれば前回が60%の増税、今回は25%で今回の方が断然少ないです。しかし、10%の消費税はキリが良すぎて誰でも税がわかります。暗算できます。「1万か、消費税込みで1万1千円かやめとくか」となります。 

3 物価への悪影響が大きいこと。

CPI消費者物価は2009年のリーマン後からずっとマイナスだったのを2013年にやっと+0.34%と上昇に転じました。2014年2.76%とエンジンがかかってきたところで、2015年が0.79%、2016年のー0.11%(世界経済のネタ帳より)と逆行してしまいました。この間日銀の異次元の緩和が続いていたのですから、消費増税の影響は明らかです。せっかく犠牲を払っての金融政策が台無しです。

今度の増税もそれまでの苦労を吹き飛ばすマイナスのパワーを持っています。

4 低所得者、高齢者への影響が大きいこと。逆累進課税であること。

消費税は老弱男女、津々浦々くまなくかかりますから、負担のダメージは経済弱者ほど大きいです。幸福度は公平感と大きな関係がありますから、低所得者やシニア層は、「自分たちに優しくない政治」「金持ち・大企業優遇」ととらえて不満がたまります。

5 取り上げてばらまいても公平には行き渡らない。

増税分の2倍くらいの10兆円ほど、公共事業などでばらまいて影響を緩和する予定だそうです。しかし、消費税で取り上げるのは、一律なのに対して、恩恵を受けるのは、ゼネコン等限られます。

建設業界などにとっても、「じわじわと長く仕事が続くのは歓迎」でしょうが、今のように五輪特需もアリ、人手不足もアリで、施工能力の限界を迎えています。「そう一気に来られても困る」というのが本音ではないでしょうか。

6 消費関連企業は投資しづらい。

2年先に消費の落ち込みがわかっているのに、投資する経営者はいません。現在会社の留保額が膨大だそうですが(400兆以上)いくらお金があっても、売り上げの見通しが立たなければ、投資には向かわず、今後もショッピングモールやスーパーの閉鎖は地方を中心に進むでしょう。

7 日経平均も頭を押さえられる。27500円にはならない。

現在企業業績の良さもあり、上昇中の日本株です。日本株は世界で出遅れています。現在、日経平均の予想PERが14.9(日経新聞)株価が21452円です。

20%増しとして、先日25200円になると申しました。これは可能性が高いと見ます。その時のPERは17.88です。

しかし30%増しは難しいと思うのです。ちなみに30%増しは27800円でPER19.37です。これは現在の米国S&Pと同じです。本来ならここまで行ってもおかしくありません。

2年後の消費税増税を控えて、波乱が予想される市場に、無造作に資金が流入するとはとても思えません。

投資は将来を見越してするものですから、大きな影響がある増税は投資家には大きなリスクと映ります。残念なことです。

8 財政改善にはつながらない。

使い道は目白押しで、借金の返済に充てられるわけではありません。また、伴う多大な財政支出で当面はマイナスですらあります。

景気が悪くなれば、税収も減ります。現に前回は減っています。

ここまで見てきて、増税のメリットは一つもないと思うのですが。

それでも与党が取り下げないのはどんな理由があるのか考えました。

(1)様子をみて都合が悪ければ再延期すればいいと考えている。

 景気が順調に回復しなければその時に、理由をつけて再延期はありうる選択肢だと思うのです。しかしこれは政治家が陥りやすい大変まずい選択だと思います。

理由は、わかりやすく簡明でないからです。株式投資家の皆さまはご承知でしょうが、「どうなるかわからない」というもやもやした状態を投資家は嫌います。むしろ悪いなら悪いではっきりした方が、「悪材料出尽くし」といって株価も上がったりします。

これは安倍総理自身がよくご存じでしかもうまく実行されてきたことです。そうです。「アベノミクス」です。わかりやすい言葉と、明確な目標とで成果を上げました。あの時総理は、「明るいマインドにしなければならない」「将来が明るいという気持ちが持てるようなわかりやすい政策をどしどし実行する」とおっしゃってました。そして、実際にそうなりました。(見方はいろいろあるけど、私は評価しています。何しろその前がひどかったですから)

あのさっそうとした頼りがいのある総理はどこへ行かれたのでしょうか?

(2)政治のカードにしている。(勘繰りです)

政治的なカードとして使えると思っているかもしれません。しかしこれは下策です。

国民は政治家ほど複雑ではないからです。政治家の頭の中では「2年先のことはどうにでもなる」かもしれませんが、私たちはそうは取れません。「わー、次々と取られるものが増えていく、嫌だなー」とマインドは暗くなります。

安倍総理について言えば、今回の解散が、「消費増税は延期ではなく、取りやめにする。どうですか?」と国民に問う選挙にすれば、同じ圧勝するにしても、国民が明るい気分になれる選挙になったと残念に思っています。それなら「〇〇かくし」とか言われなくて済んだでしょうし。

以上です。勝手なことを書きました。それにしても、三橋氏の本の件では、今まで偏見で多くを見過ごしてきたと反省しています。氏のブログのアドレスを書いておきます。私もこれから読んで勉強します。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

長くなりました。それでは皆様のよい投資を!

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