自民大勝でアベノミクスは続くと思う件。
投資家の皆さまこんにちは、米国株ブロガー、投資家のチンギスハンです。
2017年10月16日（月）記
総選挙は与党の地滑り的大勝が予想されています。それによって今後の日本の経済がどうなるか勝手に考えてみました。。
1 安倍総理は東京五輪まで続投するだろう。
今回、勝負をかけて勝利すれば、対野党のみならず、党内での立場は圧倒的です。このまま、東京五輪までは総選挙もないでしょうから、続投が予想されます。
２ 基本的に円高にはならない。
経済政策も基本的に変わらないので、緩和は継続し、円安傾向が続く。
３ 日経平均は25200円を目指す。
円安傾向が続き、財政出動も拡大することなどから企業利益は拡大し日経平均は25200円を目指すと思われる。
根拠は現在の日経の予想ＰＥＲが14.77と世界では出遅れています。20％アップでもＰＥＲで17.7です。日経平均に当てはめると25200円です。それでも現在の米国株より割安です。
４ 懸念材料は2019年10月実施予定の消費税増税。大ブレーキの可能性あり。
10％への増税が予定されています。それに伴い、増税分の２倍くらいの財政出動が行われるでしょうが、効果はないと予想します。
すでに公共工事も能力限度まで実施しています。さらなる上積みも効果は期待できません。いくら手当てしても増税のマイナスをカバーできないと思います。
安倍総理の政治力で増税をしない決断を強く望みます。
５ 増税しても財政健全化には寄与しない。
増税分を返済には充てないと総理も明言されています。だから、増税で健全化するわけではありません。逆にデメリットは目白押しです。プライマリーバランスの先送りを決定したわけですから、ここは「ブレーキを踏む」「消費を減退させる」ことはやめるべきだと思います。
６ 景気拡大の日本での２つの弱点は、
企業の好業績が賃金上昇に結び付いていないこと。消費が弱いことです。消費増税はその弱い消費にさらに水をかける可能性があります。
７ 金融緩和は継続する。
日銀は物価上昇率が2％になるまでは手を緩めないと言っています。しかし現在はどこの国でもインフレ率は低いです。イエレン氏も「ミステリアス」というくらいです。だから、２％は容易ではなく、したがって緩和は継続すると思います。
８ 積極財政が続く
二階幹事長は大変なリフレ派です。続投となるでしょうから、自民党の中心軸がリフレ派に傾き、積極財政が今後も続くと思います。
＜アベノミクス限界説に反論する＞
ネット記事で、「アベノミクスはもう限界」というような記事を目にします。でも根拠があいまいだと思うのです。
1 日銀の金融緩和が限界に達するという件
確かに当初の80兆円から現在は60兆円に年間買い入れ額が減っています。しかしこれは日銀が緩和の目標を長期金利のコントロールに切り替えたためです。実質的に長期金利は０％付近でコントロールされています。買い入れ量の減少は問題ないと思いますが。
２ 日銀がいずれ長期金利の上昇を抑えられなくなるという件
日銀が国債の買い入れで差損が出て、これが増大して債務超過に陥り、国債の買い入れができなくなるという説です。
確かに高く買っているので、差損は出ています。しかし、これは国の政策でしたことですから、政府が資本を注入すれば問題ありません。
３ 長期金利が日本も上昇する。
これはあり得ると思います。現在米国のＦＦ金利が1.0～1.25％。日欧はマイナスです。米国が来年３回の利上げで、（今年１２月と合わせて）2.0～2.25％になります。世界全体がリンクして動いているとすると、日本だけがマイナスというのは不自然です。
だから、日本の短期金利もマイナスから0％付近へ、長期金利も0％から、0.3％程度に上昇するのは自然です。しかしそれでも、米国との金利差は開いていきます。相対的に考えれば、日本の緩和状態は続くことになります。
日本の長期金利が0.1％でも上昇したら、「緩和が終わる」というのは早計と思います。
まとめ
消費税増税までは景気も株価も順調に、そしてゆるやかに上昇していくと考えます。ただし、消費税増税が実施されるかどうかは大きな問題と考えています。
以上です。なるべく中立を心がけたつもりです。勝手なことを書きましたが何かの参考になれば幸いです。
それでは皆様のよい投資を！
追伸 私の選挙区は自民王国なので自民以外が小選挙区で当選したことはありません。私の投票は結果に全く影響しないので緊張感がありません。でも何とか行きますが。
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