このまま金融緩和が続くと日本はどうなる？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月12日（水）記
各国が金融緩和の出口を探っています。長い経済の歴史の中でリーマン以降の「超緩和状態」は中央銀行関係者にとっては、不快極まりない「究極の選択」であったはずですから、この動きは当然といえます。そして、雇用や物価や株価をにらみながらどこまで、金利上げや資産縮小を進めていくことになります。この過程で、たいてい中央銀行は失敗して、リセッション入りするだろうという予想がされていました。
その動きの中で１行だけ、孤高を守っている中央銀行があります。
そうです、わが日銀です。日銀は、現在の緩和政策の堅持を明言しています。（長期金利を0％にくぎ付け政策）このことは私たち日本人にはどういう影響を及ぼすか考えてみました。まず日銀の特異性として、独立性がない。（よく言えば政府と一体）ことが指摘されています。中央銀行はかくあるべしと考える、日銀生え抜きの方にとっては、耐えがたい事態でしょう。実際、日銀関係者は、過去の緩和の１票差の決定でも反対票を投じています。また、黒田総裁の連投に反対を表明されている方もいらっしゃいます。
もう一つの特徴として、FRBをはじめとして、いかに市場と対話し、政策を織り込ませていくか、と言う点に腐心しています。ところが日銀黒田氏の手法は「サプライズ」です。いかに、市場の度肝を抜くかということに力が入っているようです。「劇場型」です。これらの、世界の中央銀行からすると「異形の中央銀行」をいただく私たち日本人は何に注意すればいいのでしょう。
長いモノには巻かれよ。特異性の利用。
もっとも説得力があるのは、「政策の利用」です。長期金利0％を利用することがまず考えられます。低金利のお金を借りて利益を上げる方法は、時代にマッチしているように見えます。
＜不動産投資＞
一番手は何といっても不動産です。「安い金利で借りられますよ」というのは、魅力的な営業トークです。問題は、不動産は相手があることです。投資というより、「ビジネス」に近い感覚になります。物件選びから始まり、リフォームやら、家賃設定やら、クレーム対応やら不動産のリテラシーを要求されます。これからは外国人のテナントも増えるでしょうし。「えーい面倒だ」と業者に丸投げにすると、少し前の「週刊ダイアモンド」に特集されていましたが、「大東建託の闇」にはまります。？確かそんなタイトルでした。新築後１０年は問題になりにくいそうですが、１０年を過ぎると、契約書に小さい文字で書かれていた、特約事項が発動して場所によっては大幅な家賃値引きを迫られ採算割れになるそうです。
一番シンプルなのは、自分が住むことです。貸した相手が自分ですから、「クレーム」のつきようがありません。今までは、「自分の城」という聖域で検討されていた住居用不動産も、「投資用」として利回りやら再販売を考えると、値下がりの少ない魅力的な物件に出会える確率はより高くなります。
＜太陽光発電＞
販売先が電力会社なので、不動産より空室リスクは減ります。不動産と同じように融資も受けやすいようです。大都市でなくてもOKです。どのくらい有利かは詳しくありません。
（これらのリスク）最大のリスクは金利上昇でしょう。これらに投資している人は、猛烈に黒田氏を支持しているでしょう。今のところは、金利上昇の気配はありませんが１０年先はわかりません。
低金利を利用しない人たち
お金を借りることに抵抗がある人たちが多いです。自分もそうです。日本の文化的背景もあるかもしれません。また、知り合いに不動産投資で苦労している人を見た人も、借金には消極的になります。そういう人たちにとっては、低金利であることは何の利益もありません。
＜金融緩和で不利益を被る人たち＞
本来もらえる金利がもらえなくなっているので、一般の預金者は被害者と言えます。預金にマイナス金利を適用できない金融機関も、本来得られる利益を逸失しているので、被害者です。また、低金利は円安を誘引します。通貨の価値が下落することは、通貨保有者にとっては不利です。
こう考えると、日銀の金融緩和で得をしている人たちは
（１）円安が有利な輸出大企業
（２）不動産・太陽光発電などに借り入れで投資している投資家または企業。太陽光発電の利益は私たちが再生エネ費用として電気代の１割くらい負担している
（３） 政府。
反対に損をしているまたは恩恵がないのは
（１）投資していない一般の人
（２）預金している人
（３）金融機関
＜弱者から不満の声は上がらない＞
金融機関を除くと、得をしている人たちは強者であり損をしている人は弱者です。太陽光発電では顕著です。零細市民の電気代で発電業者が利益を得ています。それなのに弱者からあまり不満の声が上がらないのは不思議です。
自国通貨を減価する政策は、輸出を伸ばし、物価を上げ、景気を良くします。給料も上がります。国民の政府に対する要望の上位に「景気を良くしてほしい」「給料を上げてほしい」というのがあるので政府は単にこの要求にこたえているだけかもしれません。「給料は下がってもいいから物価を安くしてほしい」という要求はあまりないし、不人気な政策です。
なぜ欧米の先進国は金融緩和から脱出しようとするのか？
専門家でないので、詳しくは、また、正しくはわかりませんが
（１）金利が付く方が本来の形だし、それで発展してきた歴史がある。
イスラム圏では教えにより、「金利」がご法度で発展のネックになってきた経緯がある。現在では、金利でなく配当という形の方便で切り抜けているようだ。
（２）金利がない社会は、家賃のない商業モールみたいなもので、「生産性」を高める工夫がなくなる。生産性の低い業者が淘汰されずに残り転換が行われない。そういえば日本は生産性が低いことが問題視されています。
（３）緩和する余地が確保できる。
金利低下→量的緩和となりますから、中央銀行は、何とかこの機会に金利も確保したいでしょう。
欧米に追随しない日銀の目的は何か？
金利正常化に動ける余裕があれば、「正常化」は自然な政策に見えます。日本は米国はともかく経済は力強く欧州よりはマシにみえます。正常化のチャンスに見えます。少なくとも模索はしてもいいように思えます。「自然な政策」をとらない日銀の意図は何なのでしょう？「今の政策を堅持する」といっておいて「サプライズ」を狙っているのでしょうか。私にはわかりません。
投資家はどう行動すべきか？
日銀の意図がわからない以上、日本円の将来も予測は難しいです。予測できないことには近づかないのが投資の鉄則です。そう考えると、
（１）日本円はなるべく保有しないのがリスク少。
稼いでいる方は、どんどん円がたまりますから、手持ちの円が少なくても問題ありません。米国株などの海外資産の価値が大幅に下落して、同時に日本円の価値が長期的に上昇すればリスクですが、一時的な現象を除いて考えにくいです。
（２）日本円の相対的な価値は無視して、「低利で借りやすい特性」を活用して、資金を借りて投資する。向いている人にはお勧め。
私のような地方住みには不動産は難しいです。「太陽光発電」は検討したことがないのでわかりません。時間があるので調べてみます。いい投資対象だったらレポートします。
（３）何もしない
日本は先進国ですから、社会保障があり、最低限の生活は保障されています。最終的にはそれでいいと考えれば、「何もしない」選択肢もあります。
結論
事前に準備できる手段があるうちは、藤井４段じゃないけど「最善手」を指したいです。現在円→海外資産を実行中ですが、太陽光他も研究してみます。
以上です。皆様のよい投資を！
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