高いのは米株だけではない。債権も不動産も高止まりしている。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月22日（土）記
＜ドルが安くなっている＞
私たちはドル円を中心にみます。ドル円は今のところ111円～114円で動いていて、特にドル安という感じは受けません。しかし、ドルは世界の主要16通貨に対して6％の下落だそうです。（ＷＳＪ）金融正常化を行っているにも関わらず、ドルが安いのは他の国の金融緩和終了の方がインパクトが強いからでしょう。緩和継続を主張している日本だけが異例ということになります。ドル円だけでは気づかないですが、世界展開する米企業にとっては追い風ということになります。
＜債権価格は依然としてバブル状態が続いている＞
ＦＲＢは資産価値が高いと表明しています。つい株式だけと思いがちですが、不動産、債権も十分に高いです。債権については、各国の金融緩和によりバブル状態になっていました。ですから、債権が組み入れられた、ファンドについてはリスクが大きいと思い投資対象から外していました。（債権の方が株式よりリスクが少ないという説明がなされていますが、時期によると思います。）債権価格は依然としてバブル状態にありますので素人は当分は手を出さないのが賢明だと判断しています。各国が金融正常化に向かっている中で今以上に債券価格が上がる（利率が下がる）ことは考えられません。
しかし、債権価格は崩れてもいません。米国ではＦＦ金利を上げても長期金利が上がらないという不思議な現象が起きてＦＲＢも解明できないでいます。やはり以前とは別の次元に私たちは入っていると考えざるをえません。
＜債権価格（長期金利）が見通せないので株式もすっきりしない＞
今までの常識では、金融緩和が終わり引き締めに向かうと、長期金利は上がり、恩恵を受ける金融株が上昇します。事実、トランプ以降金融株は上昇しました。しかし、その後長期金利が下がる現象が起こると嫌気して金融株は下落しました。長期金利の動きが解明されるまでは今後も神経質な展開が続くと予想します。しかし長期的には、ＦＲＢの正常化により恩恵を受けるのは確かなので、ゆっくりと上昇していくと考えます。・・・ＪＰＭ、ＵＮＨに注目。
一方金利上昇に弱いはずのＩＴが元気です。金利が上がらない事態を受けて、素直に業績に反応しているのでしょう。ＭＳＦＴも決算は良かったですし、他に注目です。
＜不動産価格も高止まりしている＞
上記はダウジョーンズリートインデックス（グーグルファイナンス）です。トランプ以降は株価に連動して堅調に推移しています。本来はもう少し金利上昇に反応して下げる思われるのですが下げていません。今後も大幅な下落は起こらないかもしれません。（不思議なことに緩和を続けている日本のリートはこのところ下落している）東証リート指数。SBI証券。将来性に不安があるという説明がされていました。（日経新聞）
日銀が緩和を続ければ、投資用不動産、アパートなどの新造がさらに増えて家賃低下を招きます。物価指数の２０％を占める家賃の下落は物価を押し下げ、皮肉にも日銀の物価目標を妨げることになります。金融緩和だけで、デフレ脱却は無理でしょう。
債権、不動産、株式が高止まりする構図が見て取れます。
日本を除く各国中央銀行は、資産高騰をビックリさせないようにそうーと押さえたいでしょう。しかし、金融正常化で長期金利がコントロールできないとなると大胆な手段はとれません。「おっかなびっくり、おそるおそる」という政策が続くでしょう。
＜素人投資家としてとれる作戦は？＞
１ バブルが指摘される、債権と不動産には今は近づかないのが無難と考えます。
２ ＦＲＢも解明できない長期金利の先読みはできない。金利上昇がプラスに働く金融株とマイナスに働くＩＴ株を両方保有するとリスク分散にはなる。
３ 世界経済は新たな段階に入っていると考えられ、「今までの常識」は通用しないこともあると考えに入れておく。
４ 通常は下落することが多いこの夏の状態をしっかりと見てみたい。
５ いろんなことを整理して、投資方針を立てたい。
以上です。積極的な投資がしにくい今の時期にじっくりと基本から整理したいと思っています。お付き合いくださってありがとうございました。皆様のよい投資を！
追記 「てい」さんよりコメントをいただきました。コメントは
首相の本命もいつのまにか、経済よりも、「憲法改正」に移ってしまいました。
これは違和感があります。首相の本命は最初っから憲法改正で、本命が「移った」わけではないと思うからです。
首相は祖父が成し遂げられなかった憲法改正をしたい、「じっちゃんの名に懸けて」という一心で、とにかく何がなんでも改正をしたいと躍起になっています。
憲法のどこをどう変えたいかは二の次で、何でもいいからとにかく変えたい、というぐらいの気持ちでしょう。
始めから憲法改正は何よりの悲願で、それこそが首相の本命であり続けたはずだと思うのです。
（私）確かにそう考えると最近の首相の言動がしっくりきますね。最初から本命は「憲法改正」で「アベノミクス」は「人気取り」だったわけですね。私たちは作戦にだまされていたということですか。ご指摘ありがとうございました。
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日本の企業のため込んだ３９０兆円はどこへいくのだろう？米国企業ならどうするだろう？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月21日（金）記
昨晩久しぶりにテレビを見ました。ＮＨＫの番組で日本の企業のため込んだお金が３９０兆円あって、「投資に回らない」ことが問題だと指摘していました。
米国企業なら、余剰資金はどう使うだろう？
これは、企業の置かれている立場によって大きく変わるでしょう。技術革新のために少しでも資金が欲しくて、したがって配当も出していないような、アマゾンやグーグルやフェイスブックは、間違いなく投資に回すでしょう。
一方、配当性向が高く、現在でも配当や自社株買いを実施しているような企業なら、株主に還元するでしょう。１兆円とかの自社株買いもよく見ますね。どのタイプの企業にしても、使い方に困ることはなさそうです。
日本の企業はどうしてため込んでいるのだろう？
よくいわれる説明は、「将来困る時のためにとっておく」というものです。「えー？」と思うのは私が米国株に慣れすぎているからでしょうか？
儲かった時は、株主にはいつも通りの配当をして残りは「キープしておく」そして、儲からないときは、「たくわえでやり過ごす」。一見道理にかなっているように見えます。
私の感じる疑問は２点です。
（１）そんな経営だったら、別にプロでなくても「だれでもできる」じゃないか？
そういえば、日本の経営者は、生え抜きが多いです。エスカレーター式にボードに加わっているのでしょう。経営者が「経営のプロ」でないことは、その会社の社員、取引先、株主にとって不幸で不利益です。
（２）儲かった時に分け前がもらえなければ、株主はいつ投資を回収できるのか？
株式会社のもとになった、船を使った貿易の場合は、1回の航海ごとに収支を〆て、投資金に対して分配が行われていました。航海は危険を伴い、うんと儲かることもあれば、難破してチャラになってしまうこともあったからです。リスクは大きいですが、誰にでもわかりやすい方式です。ごまかしが入る可能性が少ないです。もし、この方式を、例えば１０航海をセットにしたとしたら、投資家は困ってしまいます。１回目で難破すれば、パーになります。でも儲かっても繰り越されますから、投資を回収するチャンスがありません。「途中での勝ち逃げ」が許されないことになります。この方式だと、投資する人はきっといなかったことでしょう。
日本の企業の３９０兆円も、だれのものかはっきりしません。いつの間にか、会社の車が新しくなっているかもしれません。会社の軽井沢や山中湖の保養施設が建て替えられているかもしれません。経営陣が軽井沢でゴルフをしていくら楽しもうが、株主にとっては何の利益もありません。「あるものは、即刻残らず出せ！」と思うのは私だけでしょうか。残らず株主に、「配当金」や「自社株買い」で吐き出して、きれいさっぱりすればいいのです。そして、将来の困難には、経営陣が智慧を絞って、「身を粉にして」困難を乗り越えればいいだけの話です。それが経営者の役目ですし、その覚悟がないなら経営陣に加わるべきではないです。覚悟と見通しがあれば銀行は貸します。余計な余剰金は不必要だと考えますが。
文化かも知れないから、日本の会社に大きな変革は求め過ぎない方が賢明だ。
今後、急速に変わるかもしれません。しかし、「苦痛や努力を伴う変革」というのは簡単にできるものではありません。ライザップの成長をみてもそう感じます。また、文化的な面もあるでしょう。日本では「会社は株主のもの」という考えは、ほとんど理解も賛同もされていません。日本株のバリエーションは、ＰＥ18.5と先進国の中では魅力的です。（東証）しかし、企業文化の違いを考えると、たとえＰＥは少し高くても米国株の方が「投資家として納得がいく」と感じます
追記 「くまぞう」さんからコメントをいただきました。ありがとうございます。はい、シニアなので被害を受けないように努力します。またコメントお願いします。
以上です。みなさまのよい投資を！
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日本の金融緩和、出口はあるのか？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月20日（木）記
米国企業の決算発表が続いています。平均で昨年比8.5％程度と好調のようです。今日は金融正常化を着々と進める米国に対して、日本の金融緩和の出口を検証したいと思います。
Ｑ 2012年12月に戻れればあなたはどうしますか？
2012年12月に自民党政権が返り咲き、安倍首相が大胆な金融緩和による円安を掲げました。それまでの民主党政権では、金融緩和が不十分で円高が進んでいました。ドル円は70円台でした。
後になって考えてみれば、当たり前に思えることでも、その渦中にいる時にはなかなか本質を見すえて適切な行動をとることができません。何かがじゃまをしていると思われます。そこで今アベノミクスの出発点にもどって考えてみたいと思います。過去を検証して、来るべき事態に備えようというわけです。「タラ・れば」で遊ぼうというわけではありません。
前任の日銀出身の白川氏に対して、財務省出身の黒田氏の金融緩和は「異次元」のものでした。ちゃんと「やるぞ」というアナウンスもありました。私たちはそれを体験しました。だから答えを知っています。つまり異次元緩和により
（１）金利が安くなる。・・・お金を借りて不動産に投資する。
この行動は初期であればあるほど効果的でした。安くて魅力的な物件が多くあったからです。今考えれば、一般の人々が「疑心暗鬼」でいる間に、「サッと」行動に移すのがポイントのようです。手持ちのお金はなくても粘り強く交渉して、優良物件を手に入れた人もいます。こういう点は、たとえチャンスを見る目があっても「行動力」「信用」というものも成功には必要な要素だとわかります。「素人大家さん」が日本中でブームになりました。競争相手が増えるにしたがって、優良物件を手に入れる確率は減ったと思われます。途中からは外国の方も参戦しました。日本は安いというわけです。
２ 円安になる。・・・ドルを買う。
ドル円は７０円台から2015年には125円まで実に50％以上円安になりました。これを利用するには、①ドル現物を買う。②ドルをレバレッジをかけて買う。ＦＸ。の選択肢がありました。３年で５０％の利益ですから、いい投資です。実行された方も多いでしょう。
３ 日本株高になる
円安が有利な輸出株を中心に株高が進みました。
ちょうど2012年12月から半年で1.5倍になっています。その後伸び悩み、さらなる緩和で2万円を回復しました。２倍です。あとから見るとなんと簡単なんでしょう。実際はそう簡単ではなかったでしょう。その後2015年夏の中国ショック、2016年2月のサウジショックと下落し、昨年終わりのトランプ相場で2万円を回復しました。
どうだったですか？フルに活用できたでしょうか？
今後の日本の金融緩和の将来を考えてみます。ご存知のように米国は、金融緩和縮小から、現在は金融正常化（引き締めではないという意味なのでしょう）に向かっています。日本は緩和継続を堅持すると表明しています。
「金融正常化」のメリット。
金利がゼロとかマイナスというのは理解しにくい状態です。デンマークなどでは、住宅ローンを借りると、マイナス金利で余分にお金がもらえたそうです。その異常さに比べると、リーマン前には戻らないにしても、金利がちゃんとある世界はまともに感じます。学校の教科書に書いてある世界です。金利を確保しておけば、コントロールが効きます。世界の中で唯一正常化しつつある、米国にお金が集まるのは当然でしょう。イギリス、カナダ、オーストラリア・・・と正常化にかじを切っています。ＥＵは国が集まっていて動きがとりにくいですが、何とか緩和から抜け出そうともがいています。
日本だけが緩和を続ける理由は何だろう？
米国を始め各国に同調して、金利正常化に追随する方が自然な選択に思えます。それでは困ることは何でしょう。
（１）日米の金利差が縮まり円高になる。
金利差が縮まらないように、控えめに上げれば済むように見えます。
（２）日本の金利が上がると、不動産業などに悪影響が出る。金融機関の不良債権が増す。確かにこれはありそうです。
（３）金利が上がると日銀が保有している国債が下落して含み損が多くなる。
現在１０年国債（長期金利）をほぼ０％で買っています。１０年保有し続けても、儲けはゼロです。ということは、１０年より短期の国債はマイナスで買っています（高い値段で）から、満期まで保有すると損が出ます。現在でも含み損は数十兆円と言われていますから、金利が上がると、保有国債の含み損は増大します。米国のＦＲＢは再投資をしない方針ですが、国債も不動産証券でも、満期までの保有で利益が出ています。
（４）政府の金利負担が増える。
国債の金利が上がると金利負担は当然増えます。
どうも政府日銀にとっては都合の悪いことが多そうです。
一方、金融緩和を続けるとすると
＜メリットは＞
上記の問題が起こらない。
＜デメリットは＞
（１）日銀の抱える国債が増える。そして含み損も増大する。
現在のように１０年国債が０％だとどちらに動いても赤字が増えます。
（２）日本国債や日本円の信用が失われる。・・・円安が進みすぎる。
アベノミクスの時の説明は、金融緩和で時間稼ぎしている間に産業を強くする。というものでした。しかし、日銀が必死になって支えているうちに、あとの政策はいつのまにか立ち消えになってしまいました。国民に負担を強いる不人気なものが多いからです。下野して浪人暮らしが身に染みた与党は、リスクを冒して政策を実行するパワーがなくなったのです。首相の本命もいつのまにか、経済よりも、「憲法改正」に移ってしまいました。
金融緩和がずっと続くと仮定するとどうなる？
積極的に利用する人たち。このまま緩和が続くという確信があれば、利用する人は多そうです。
１ 日本の企業のＭ＆Ａとか海外投資が進む。
今でも盛んですが、さらに加速します。
２ キャリートレードが増える。
もう円高にはならないという確信があれば、円を借りて海外で運用すれば利益がでます。何かのショックで巻き戻しが起これば一時的に円高の場面が出現します。
身を守るには。
リタイアの身としては、円安と物価高が続くと生活できなくなります。何とか身を守らなければなりません。防衛方法としては
（１）日本円現金での保有をしない。
不動産とか株式とか金とかの保有が考えられます。
（２）海外資産で持つ。海外の株式・不動産・不動産リートを保有する。
米ドルも減価するので、ドルの長期の保有は損です。
残された時間は？ ５年～１０年か。
日本は世界で有数の経常黒字国です。分厚い経済力と外貨準備もありますから、円安はゆっくりと進むと予想します。もちろん一本調子の下げではなく途中では円高になることもあると予想します。
昨日の日経新聞に、「2020年度の収支は8兆円の赤字」という記事がありました。大っぴらに公表するということは、「織り込ませようとしている」とも考えられます。つまり、「財政を立て直すことはしませんよ」という風にとれます。通常の方法で借金を返すという路線は諦めたようです。最終的にどのような形になるのかは想像がつきません。働いている人への影響は少ないようですが、私のように少ない年金で暮らしている身には影響は大きいでしょう。５年をめどに海外資産に移さなければなりません。
まとめ
政府日銀は緩和から抜け出さないつもりではないか。と見ています。そうならないにしても、海外投資しか私には道はないと身にしみました。
今日の記事は私の予想や見解も入っています。それではみなさまよい投資を！
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成長率で割安度ランキングを計算してみました。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月19日（水）記
さて昨日はＢＡを検証しましたが。今日は他の成長銘柄やデフェンス銘柄も併せて比べてみたいと思います。
＜成長率も加味して割安度を比べる＞
〇成長率は変化するのでやっかいです。特に高成長株の成長率は予想しにくいです。しかし「勘」で投資するのは嫌なので昔使っていた式を使うことにしました。（教えてもらったものです。私のオリジナルではありません。より適した方法があれば教えてください）
割安度＝（成長率％＋配当％）÷ＰＥＲ です。0.5くらいなら優秀という判断です。数値が高いほど割安で、低いほど割高です。主な銘柄を計算してみました。（データはSBI証券）ランキング形式にしました。
| 順位 | チッカー | 成長率 | 配当 | 合計 | 予想PE | 割安度 |
| % | % | % | 合計÷PE | |||
| 1 | JPM | 10 | 2.19 | 12.19 | 13.49 | 0.9 |
| 2 | FB | 24 | 0 | 24 | 32.86 | 0.73 |
| 3 | BA | 10 | 2.72 | 12.72 | 19.73 | 0.64 |
| 4 | UNH | 10 | 1.61 | 11.61 | 20.16 | 0.58 |
| 5 | HD | 10 | 2.31 | 12.31 | 21.25 | 0.58 |
| 6 | IBM | 3 | 3.92 | 6.92 | 12.94 | 0.53 |
| 7 | GOOGL | 16 | 0 | 15 | 28.86 | 0.52 |
| 8 | JNJ | 7.5 | 2.54 | 10.04 | 20.33 | 0.49 |
| 9 | NEE | 7 | 2.79 | 9.79 | 20.28 | 0.48 |
| 10 | PG | 5 | 3.15 | 8.15 | 16.84 | 0.48 |
| 11 | PM | 8 | 3.5 | 11.5 | 24.25 | 0.47 |
| 12 | MSFT | 11 | 2.13 | 13.13 | 29.29 | 0.45 |
| 13 | MO | 6 | 3.33 | 9.33 | 22.26 | 0.42 |
| 14 | V | 13 | 0.68 | 13.68 | 33.1 | 0.41 |
| 15 | ORCL | 8 | 0.6 | 8.6 | 20.86 | 0.41 |
| 16 | MCD | 7 | 2.42 | 9.42 | 24.5 | 0.38 |
| 17 | AMZN | 50 | 0 | 50 | 150 | 0.33 |
| 18 | KO | 5 | 3.31 | 8.31 | 24.85 | 0.33 |
（１）成長率は四季報より将来の伸び率を予測しました。正確なものではありません。
（２）成長率の取り方ははっきりしません。少しの違いで数値に影響します。
（３）割安度は絶対的なものではありません。あくまで目安、参考です。
＜感想＞
１ ＦＢやＧＯＯＧＬが意外にも割安という数値になった。
２ ＦＢやＧＯＯＧＬに投資しにくいのは、成長率の予想が立てにくいからだろう。変化もおおきいだろうし。
３ ＩＢＭは低成長でも割安度が高い結果が出た。
４ これだけ上昇しているにも関わらず、ＪＰＭはまだ割安という判定になった。
５ デフェンシブ銘柄は割安度は低い様だ。原因は成長率が大きく下がる可能性が低いからと思われる。ＪＮＪやＮＥＥ電力が健闘している。
＜投資指標としては＞
成長率が維持できるかどうかは、①競争相手がいるかどうか②ワイドモートのパワーがどれだけ強いか③その分野が成長するかどうか、が大きく影響すると思われる。
上位から個別に見ていくと
１位 ＪＰＭ・・・まだ景気の３合目くらいと考えればアリか。自分はＷＦＣをかなり所有なのでパス。
２位 ＦＢ・・・使っていないのでどのくらいすごいかがわからない。米国の人には圧倒的に人気らしい。したがってワイドモートについては判定ができない。要検討
３位 ＢＡ・・・先日レポートしました。ワイドモートは十分です。高値ですがまだ割安という判定です。
4位 ＵＮＨ・・・医療保険首位。オバマケアからは撤退しています。新しい健康保険の仕組みに大きく影響を受けるか。でも今よりもマイナスはなさそうです。要検討。
６位 ＩＢＭ・・・成長率は低いですが配当の高さとＰＥの低さでランキングイン。ただ、昨日発表の2017年２Ｑでは利益は昨年比ー５％となっていましたから、こちらを採用すると割安ではありません。
７位 ＧＯＯＧＬ・・・ＥＵの巨大制裁金にもかかわらず株価は下げていません。900ドル割れは必至と思っていましたが、むしろ上昇しています。この数値通りであれば、まだ割安の判断になります。
８，９，１０位 ＪＮＪ、ＮＥＥ、ＰＧ、デフェンシブ銘柄としてはよさそうです。成長率の下振れはなさそうですから安心感があります。ＫＯは割安ではないと出ました。
ＡＭＺＮはさすがに期待が大きいようです。私には買えそうにありません。
＜まとめと投資方針＞
高成長株は買いにくいです。でもこうやって数値化すると、他の銘柄との比較ができて便利です。（成長率の取り方で割安度は変わるので注意が必要です。）
ＦＢ、ＵＮＨは今後研究、ＢＡ、ＧＯＯＧＬは買いねらい、今２Ｑの決算が出ているところですから、それも併せて見てみたいです。
以上です。みなさまのよい投資を！
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残念な投資家、「自分」、高値更新株を買えてない。BAで検証。克服できるか？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月18日（火）記
米国株ブログサイトで、毎日読んで参考にしているバフェット太郎氏のブログに「残念な投資家」が登場します。当初から、これは自分のことだと受け止めてきました。氏はきちんとしたルールのもと、５０万円もの資金を毎月米国株に投資していらっしゃいます。大したものです。自分がもし５０万円の余裕があってもそうはできないと思うからです。
株式投資は「売り」が難しいとよく言われますが、「高値圏での買い」もなかなか大変です。「自分は高値をつかんでいるんじゃないか」という気持ちがじゃまをします。特に高値更新中の株はしっかり買えていません。そうですBAボーイングです。知らなかったわけではありません。検証もして、候補にも入れ、買い増しを狙っていましたが、十分な買い増しができず今日に至っています。「残念な投資家」そのものです。何とか克服したいものです。まず＜投資指標は＞
BA 209.00ドル、予想PE19.73、ROE89.4 EPS8.16 予想配当2.72％（SBI証券）
高値更新しながらいまだに予想PEが20未満です。配当も十分です。（平均以上と言う意味）まずはチャートを見てみます。１０年です。
このところの上昇が目を引きます。次に２年です。
トランプ以降の上昇は５０％以上です。ほぼ一本調子で上昇しています。安くなるのを待っていたのでしょうか、私は？
＜過去と将来の業績は＞見にくいかもしれません。四季報。青字は予想。
| BA | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 後EPS | 伸び率 | 配当 | 配当性向 |
| 百万ドル | 百万ドル | ％ | 百万ドル | ドル | ％ | ドル | ％ | |
| 11 | 68735 | 5521 | 8 | 4018 | 5.34 | 1.68 | 31.5 | |
| 12 | 81698 | 6018 | 7.4 | 3900 | 5.11 | 95.7 | 1.76 | 34.4 |
| 13 | 86623 | 6328 | 7.3 | 4585 | 5.96 | 117 | 1.94 | 32.6 |
| 14 | 90762 | 7196 | 7.9 | 5446 | 7.38 | 124 | 2.92 | 39.6 |
| 15 | 96114 | 7170 | 7.5 | 5176 | 7.44 | 101 | 3.64 | 48.9 |
| 16 | 94571 | 6773 | 7.2 | 4895 | 7.61 | 102 | 4.36 | 57.3 |
| 17 | 92084 | 9337 | 10.1 | 5683 | 9.31 | 122 | 5.58 | 59.9 |
| 18 | 93760 | 9521 | 10.2 | 5837 | 10.15 | 109 | 6.06 | 59.7 |
| 19 | 97507 | 10299 | 10.6 | 6416 | 11.59 | 114 | 6.67 | 57.5 |
（１）営業利益率が安定しています。
（２）利益伸び率は過去５年で平均８％です。今後の予想は10％ほどか。
（３）開発経費がかかる分野にしては配当性向が高くなっている→経営努力が見られる
この推移を見る限りなんの問題もありません。
＜ワイドモート＞
高い技術などを持ち、簡単にはシェアや利益を奪われそうにない企業を「ワイドモート」といいます。ネットで調べるとたくさんの企業が出ています。私は、その中で３つをワイドモートとしてレポートしました。BAとVビザとGOOGLアルファベットです。BAの場合は、世界の航空機のシェアをエアバスと２分しています。日本の三菱重工が遅延しているように、航空機製造は簡単ではありません。さらに営業力も必要です。BAはそのすべてをもっています。ワイドモート性は十分です。改めて最近のチャートを見てみます。
か
５０日線を割る買場などはほとんどないことがわかります。5月に一度だけありました。実はこの時少し買いました。ほんの少しです。情けない。現在はRSI78と過熱しています。（だからといって買えない理由にはならないですが、抵抗感はあります。）
結論
投資指標から見ても、買えない理由はないのでぜひ買いを検討したいです。しかし、まだ、私が高値を買えないことへの解決にはなっていません。他のワイドモートのVビザやGOOGLも比較検討して、克服への道を探りたいです。割安株とは別のアプローチが必要に思います。以上です。今日は個人的な内容に付き合っていただいてありがとうございました。もし、皆様の中で、同じような問題の方や「克服したぞ」という方がいらっしゃったらぜひ教えてください。それではみなさまのよい投資を！
追記 私が毎日読む「リョウスケ氏」は個別株４本柱の一つとしてBAを保有していらっしゃいます。見事です。
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米国株投資の唯一の残念な点・・・・投資では常に少数派が利益を得る。
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月17日（月祝日）記
好調で欠点のなさそうに見える米国株ですが、残念な点が一つあります。それはあまりに（ ）点です。それは人気がありすぎる点だと思うのです。人気が高いと競争者が多く、利益が減ってしまいます。
競馬というギャンブルがあります。あなたは強くて人気のある馬に（騎手も）賭けますか？でも勝つ確率も高い代わりにオッズも低いので、投資としてはよくない可能性が高いです。（もともと２５％さっ引かれているので、投資としては話にならないが）
欧米では「ブックメーカー」があり、あらゆることが賭けの対象になっています。一番盛んなのはスポーツです。欧州ではサッカー、米国では４大スポーツすべてです。日本では認められていません。カジノもいいでしょうが、そんな膨大なお金をかけて文字通り、ギャンブルしなくても、ブックメーカーの解禁で、何十兆円ものGDPが稼げると思うのですが・・・。倫理がどうのこうのという人たちが反対するのでしょうが、何かを犠牲にしなければ何かは得られません。法律一本で、経済が活性化するならアリだと思います。それに、お金の使い道がないとかいっている富裕層のシニアも、「相撲」や「野球」にははまって大金を使ってくれるかもしれません。必ず誰かが勝つわけで、買った人は焼肉をおごるかもしれませんしレクサスを買うかもしれません。1700兆円の一部が世の中に出回れば、経済効果は大きいです。「使え、使え」というなら大金を使える場所を新しくつくればいいだけの話だと私は勝手に思うのですが。
話はそれまくりですが、もう少し。米国ではフットボールの賭けが盛んです。様々な賭け方がありますが、普通なのは強豪チーム（フェイバリット）X相手チーム（アンダードッグ）の試合が何点差かというものです。強豪チームがハンデを出します。強豪チーム＝人気チームはファンが多いので不利なハンデになります。（ハンデは投票により変動する）大橋巨泉さんは、強烈なサンフランシスコ４９S（フォーティーナイナーズ）のファンでしたが、いつも相手チームに賭けていました。理由は賭けは勝つためのもの、ひいきは関係なし。というものでした。（当時４９ｓは全米１、２位のファンがいた）ファンが多いというのは、賭けでは不利に働くのです。
「残念だが君の投資提案は却下する。理由はそれは多数派の考えだからだ。われわれは常に少数派に投資する」
かつて読んだ投資銀行のノンフィクションの中で、幹部が言った言葉です。彼らは、少数派になる機会を常に狙っています。そして、少数派はさらに数が少ないほど、「万馬券」の確率が高くなります。だから投資対象は秘密にされます。その本によれば、優先順位は①投資銀行の社員のための基金②投資銀行の投資部門③最重要顧客④重要顧客⑤社内向けアナウンス⑥社外向けアナウンス。一般の人が投資するころにはもう頭の部分は食われているかもしれません。そして逃げ出すのもこの順番になります。GSなどの権威をありがたがってただで利用しようとする作戦はババをつかまされる可能性もあります。
デフェンシブ高配当銘柄投資は少数派か？
シーゲル博士の「成長のわな」という理論があります。成長が期待される企業はその期待の高さゆえに、すでに株価が期待以上に高く、なかなかパフォーマンスが良くないというものです。半面、地味なデフェンシブ銘柄は期待されていないがゆえに、安く放置されており、高配当を再投資することで平均より高い投資効果を得られたという地道なデータにもどづく検証です。
しかし問題があります。確かに、以前はそうだったかもしれませんが現在もそういえるでしょうか？ 米国市場は２つのことを学習しました。①ITバブルです。IT銘柄は期待に応えず、バフェット流の方が成績が良かったことで、「もう終わった過去の人」というバフェット氏に対する評価はくつがえり、「やはりすごかった」と見直されました。②はリーマンショックです。多くの銘柄が½、⅓と下落する中で、高配当銘柄の下落は少なかったです。この2つの学習により、高配当株は以前より「地味さ」が薄らいだと感じています。あれだけ嫌われ者のタバコも株はそろって高いです。印象の悪さに加えてそんなに将来性も明るいとはいえません。なのにこの人気です。
高配当株再投資戦略は、昔のように「裏の道」をいく少数派ではなくなったのでは？と感じます。タバコに限らず、コーラ、マクド、などそろって人気があり、高値の中にあります。投資している人の多数派がタバコやコーラの愛好家とは思えません。「投資として有利」という視点で買っているのでしょう。それだけ、バフェット氏なりシーゲル氏の影響力は大きかったのでしょう。
有利さは以前より薄らいでいるか。
高配当再投資作戦は今でも優秀だと思っていますし、私も多くのデフェンシブ高配当株に投資しています。しかし、それらの個々の銘柄が、「不人気で放置されている」とはとても思えません。S&Pの平均PEより低いものもありません。（IBMは低いけど）将来性がそんなでもないのに、人気が高いのはやはり、2000年代に入ってからの2回の学習が効いているのかな、と感じています。
インデックスを中心に他も検討の余地がある。
シーゲル博士の研究は立派ですが、それゆえに、「日陰者」にスポットライトを当てたかもしれません。さらに日本では税の改正で30％の税がかかることも負担です。（シニアでは申告しても税を払わないので取り戻せない）。シーゲル博士の研究では税は無視が前提でした。３０％はかなりの影響があると感じます。もちろん売却益にも同じ課税がされますが、売らなければ先送りができます。一方配当課税は容赦なく定期的に吸い上げられます。私は、シーゲル流は大切な「一つの柱」として利用しつつ、他の方法も検討の余地があると感じています。（具体的にはワイドモートのVビザ、BAボーイング、GOOGLの買い増しを狙っています）
インデックス投資はいくら人気化してもパフォーマンスが落ちない。
米国でもインデックス投資が盛んだそうです。四季報をみても、株主上位は、バンガードとか、ブラックロックとかステートストリートとかです。でもインデックスの場合は、いくら多数派になっても構わないという特殊な事情があります。インデックス投資＝インデックスですから、パフォーマンスには全く影響しません。素人には最適解の一つだと改めて思います。
（自分の方針）
この機会に、株式に限らず、可能な投資を研究したいと思っています。「太陽光発電」も「タイナビ」でみて、資料を取り寄せているところです。結果は、やはり「米国株」が一番ということになると予想していますが、「自分の幅を広げる」ことも大事と考えます。幸いリタイアして時間だけはあります。
以上です。みなさまのよい投資を！
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米国株は割高なのか？新しい世界が始まっている。
米国株投資家の皆さんこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月15日（土）
米国株は高値を更新しています。投資家というものは勝手なものとつくづく思います。下げれば下げたで心配し、高値が続くと、「ちょっと上げすぎじゃあないのか」と心配したりします。例年夏場は下げることが多いですから、最高値を買うのは、「良くも夏場の高値を買ったもんだ」と下げたときには自分がいやになります。誰もが慎重になります。もちろん自分もです。
私たちはリーマン前とは、基準が変わった世界にいる。
と感じます。イエレン氏も繰り返し、「リーマン前に戻るわけではない」ことを強調しています。FF金利については、従来米国の「巡航速度」は４～５％と言われてきましたが、３％を当面の目標としているようです。これを上回るようなら、「バブル化」あるいはそれを怖がっての「引き締めすぎ」を心配しなければいけません。資産縮小も、4.5兆ドル→3兆ドル（下限で）としています。リーマン前の0.8兆ドルではありません。しかも市場や雇用や物価を見ながら慎重に進めるといっています。つまりリーマン前の状態に帰るわけではなく、「新しい基準と秩序を創造」しようとしているのです。だからこそ、慎重の上に慎重を重ねているのです。苦い経験もありますし。
もし、あなたが全く新しい国をつくるとしたら、どんな国にしますか？
中央アジアやアフリカでは携帯電話が瞬く間に普及しました。電話線を引く必要がなかったからです。今から新しく国をつくる場合は電話線は引かないでしょう。それ以外にも今ある形とは全く違った都市の形になっているでしょう。国の優劣も、大きな領土と国民を持ち、多くの資源をもち、強大な軍隊をもちといった、旧来型の大国が有利とはいえなくなりました。現に競争力がある国や地域として小さな国が挙げられることは多いです。小さい方が小回りが利いて力を集中しやすいからでしょう。経済ばかりでなく、政治も本来の「民主主義」が実施されるかもしれません。簡単にネット上で直接政治に参加できるからです。そうなると「お払い箱」になる議員さんは最大の抵抗勢力ですが。また試算によると、ITを利用した政治組織は、国に関わる有給の人員（公務員など）が現在の十分の一以下にできるそうです。ずいぶん運営コストが安い国が出来上がります。後からできる国の方が圧倒的に有利です。
現実の国は簡単には変われないが、しかし着実に最適解に向かって動いていく
ロボットの方がいい職種はたくさんあると発表されて不安が高まっています。現実の国では、「明日からロボットに置き換える」という訳にはいきません。現実に生計を立てている人いるからです。だからこれらの変化は非常にゆっくりと行われます。これらの変化が進行する期間は、各国ともに「雇用」は最大の懸念です。失業率が高い国々は、これからの進化が遅い、つまり競争に不利と考えられます。政府は常に人気を気にして、失業率を増やす政策はとらないからです。
不思議なことに、「解雇することが難しい」国々は、失業率が特に若者の失業率が高いことが知られています。ヨーロッパでは、スペインなどが解雇が難しく、したがって若者の失業率は２０％を超えています。（世界経済のネタ帳より）
実際には新しい国は誕生しないので、現在ある国での競争になる
企業だったらアマゾンのように他を追い詰めていくかもしれません。でも、会社と違って国は新しくはできないので、今ある国々が「どれだけ上手に変化できるか競争」になります。シンガポールなんかは上手そうです。反対に変化に弱そうな国は旧共産主義の国々を中心にゾロゾロあります。主要国では米国が今のところ変化に対応しています。これが米国一国集中投資の効率が良い理由の一つだと思います。
投資家も新しい基準に対応の必要がある
社会が最適解に向かって変化し続ける以上、投資家も対応しなければいけません。しかし、私たちは、昔の基準で書かれた投資指標や本なども知識として持っています。「PERは１５が基準」というのも、有名な指標ですが、変わっている可能性が高いと思います。私は、新基準は「PER２０～２５」ととらえています。理由は、債権との関係です。以前のようにFF金利が４～５％だったときとの基準です。現在は米国ですら１％ちょいです。債権価格は下がったとはいえ、以前の状態に戻るわけではありません。（日本のように長期金利を０％で死守している国さえある）債権価格が高止まり（金利は低どまり）するので、コインの裏側の株式もPERが１５（利回りが6％強）が上限というのは明らかにおかしいです。リスクが高い株式は債権より2～３％高いリスクプレミアムを載せるとPERは20～25の範囲になります。（現在のS&PがPE21.９実績2017年6月末my index）そう考えると現在の米国株は「高すぎる」とはいえません。ただ、頭の片隅に、「PERは１５が基準」というのがあるので、つい「高い」と思う条件反射があると思います。
以前の基準でいるといつまでも買えない可能性がある。
「PERは１５」と信じて、下落を待っていると、バフェット太郎氏の「残念な投資家」になる可能性があります。先のことはだれにもわかりませんが、私はPE１５まで下落することはないと感じています。その理由はFRBが債権価格のバブルを止めたように、株式の価格もコントロールしているからです。もし、現在の株価が多少高いとしても、影響が大きい下落を望まず。時間をかけての調整を望むはずだからです。実際そう発言しています。
結局どうする？
１ PEが１５の水準までの下落を待つのは現実的でない。
２ 今の水準が高いとはいえない。
３ 今後の下落幅は大きくない可能性が高い。
４ 現在が買いのチャンスとは言えない。
少しずつ買いを継続しながら買いのチャンスをねらいます。ドル円については、113.5円で手を打ちました。かなりの量をドル転して実弾を確保しました。（今日は１円ほどドル安になっていますが、先は見通せないので納得しています。）
以上です。以前書いた内容と重複する内容もあり、またまとまらない記事でした。「たばぞう」氏のようなスキッとしたわかりやすい記事を目指してはいるのですがなかなかうまくいきません。お読みくださりありがとうございました。それでは皆様のよい投資を！
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プロがド素人に勝てないゲーム。はてそれは？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月1４日（金）記
プロと素人の隔たりは思いのほか大きいものです。囲碁、将棋はもとより、スポーツでも差は歴然です。歯が立たないのはまだしも、相撲やレスリングでは本気で戦えば命の危険さえあります。そんな中にあって、ど素人がプロといい勝負ができる世界は？
皆さま、もうお分かりだと思います。はい「米国株」の世界です。
西も東もわからない、米国株ど素人AさんはわからないのでS&P５００のインデックスファンドを毎月買っています。片や、英語をこなし、各四半期の業績もちゃんと英語で詳細にチェックするBさんは、独自の判断で優れた銘柄を選び投資しました。さて結果は？
１つ選ぼうと、１０つ選ぼうと、選んで組成したものはアクティブファンドと言えます。一方時価総額に応じてS&Pなどが計算したインデックスに基づいたインデックスファンドもあります。そして有名なデータがあります。インデックスファンドを上回るパフォーマンスを上げるアクティブファンドは２０％もないという事実です。
この事実が知れ渡り、ヘッジファンドは四苦八苦しています。何しろ高い手数料を取りながら、パフォーマンスがゼロコストのインデックスに負けていたんでは、立つ瀬がありません。プロもたじたじと言うわけです。もちろん、統計ですから、秀でたアクティブファンドは存在します。問題はそれをどうやって見分けたらいいか、という問題です。確実に見分ける方法がない以上、確率には忠実にあるべきです。
これは個人についても言えます。
インデックスETFを半分と、自分で選びに選んだ銘柄を半分買って成績を比べるとよくわかります。かけた労力は多分1：99でしょう。調べるとなるときりがありません。これで安心ということはなかなかありません。さらにどんなに調べても、それが将来までも保証してはくれません。
努力は報いられないことが多い。
そんなに苦労して選んだ銘柄が、インデックスを上回ることはあまりありません。私の場合はないと思っています。理由の一つは、ぐんぐん上昇するアマゾンのような銘柄を選べないからです。企業の業態を理解し、そして、業績を理解して、そしてPE100とか200とかを乗り越える将来性を見出す力は私にはないからです。株式投資はギャンブルとは考えませんから、十分に理解できない会社を買うことはできません。かのバフェット氏も買いませんでした。
ストレスゼロでアマゾンやグーグルが買える方法。
一方、銘柄選びがわからなくてS&P５００を買う人は、中身についてはほぼゼロ知識でしょう。またその必要もありません。アマゾンのPEが高いからS&Pを買うのをやめようという人はいないはずです。入っていることすら知らないかもしれません。つまり、銘柄に関する心配はゼロです。ストレスもゼロです。個別銘柄では決してグーグルやアマゾンを選べない人も、知らないうちに、時価総額が高いのでかなりの割合で買っていることになります。
個別銘柄投資をする意味はあるのか？
それはパフォーマンスがいいからだよ。決まっているじゃないか。そんな人もいるでしょう。確率的には２０％以下ですが。その他大勢は、わざわざ低いパフォーマンスを求めて苦労していることになります。意味はあるのでしょうか？
保持するだけでも、高いリテラシーがいる。
これは私個人的な考えです。「心の底からインデックスが有利だ」と思える人というのは、相当なレベルだと思うのです。かのバフェット氏も、奥さんの資産運用は90％をS&Pでするよう遺言を残しました。私たちにとっては、「神様」ともいえる人が、愚かな判断をするとも思えません。彼は敵のすごさを知る人の一人なのでしょう。
古代中国の兵法家の孫子は、「敵を知り我をしれば百戦危うからず」といいました。個別銘柄に苦労すればこそ、インデックスの素晴らしさがわかるのでは・・・と感じます。徹底的に銘柄研究することは、見かけのパフォーマンスには役立たなくても、「ここぞ」という困難な場面で「圧倒的な差」を生むと信じています。そして、「ここぞ」という場面は遠からず必ずくるのです。リテラシーが育ってなければ、せっかくの「金の卵」も最悪の場面で、弱気の雰囲気の中で手放してしまう可能性は大きいです。インデックスを毎月積み立てているだけではリテラシーは育ちません。半分は個別株で行きたいと考えています。
以上です。くどい記事でした。お許しください。
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基軸通貨ビットコイン分裂で仮想通貨暴落か？8／1に注目。
米国株投資家の皆さま今日は。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月13日（木）記
いやー、仮想通貨の話題はもうなしにしようと思っていたのですが、今日の日経新聞にも大きく載っていたので「ビットコイン分裂」に関する話題を書きます。
日経新聞３面に大きく出ていました。さすが専門の記者ですね。だてに高給をとってません。専門用語を使わずに、それでいてわかりやすく説明していました。私も見習いたいです。よくご存じの方は飛ばしてお読みください。
１ ビットコインが８月１日に分裂の可能性があること。
ビットコインは仮想通貨（暗号通貨）の基軸通貨になっています。また、実用面も進んでいます。
（ビットコインの問題点と経緯）
（１)有名なコインだけど設計が古くキャパシティが低いこと。
１ブロックの容量が１メガしかなく１秒に７件の処理しかできません。ビザ、マスターは１秒に４．５万件。（ビザ、マスターの保有者の皆さんまずは安心ですね）
（２）開発者は問題の解決をずっと提案してきたこと。
対策①ブロックの容量の拡大。②詰め込むデータを圧縮して¼にする。
（３）ブロックチェーンを維持するマイナー（採鉱者）と開発者の利害が対立。
マイナーはほとんどが中国にあり、寡占化が進んでいること。現在１０分で12.5BTC（３００万円）ほどの報酬を受け取る。
（４）ビットコインには運営主体がなく話し合いで決められていること。
話し合いがうまくいかないと分裂すること。話し合いは決裂しており、分裂の可能性が高いです。
２ 分裂の場合の影響について
（１）開発者側のBTCビットコインコアとマイナー側BTUビットコインアンリミテッドに分裂。
（２）マイナー側のJihan氏はアクの強い人物。取引所の支持は得ていない。
（３）しかし１社で総計算量のシェア40％を握っている。中国グループでは80％程度か
（４）正義の開発者側と実力のマイナー側の対決か。
（５）現在のビットコイン自体は消滅しない。子会社独立上場の感じか。
現１BTC＝新１BTC＋新１BTUになる。
（６）シナリオは
片方が消えるあるいは両方残る。昨年のイーサリアムの場合は、運営主体が規定を変えたので問題は少なかったです。不満分子が、新通貨イーサリアムクラシックを立ち上げ、現在は両方とも認知されています。クラシックの方が新しい通貨というややこしい関係ですが。現在の価値はイーサリアムが２万ちょっと、クラシックが２千円ほど。
（７）現在仮想通貨世界での基軸通貨なので、混乱する。
（８）混乱により仮想通貨の信用不安がおこりすべての仮想通貨が暴落する。
今年に入ってからの仮想通貨は高騰を続け、保守的なビットコインで３倍、2番手のイーサリアムで３０倍、リップルで50倍その他の弱小通貨は１００倍というものもありました。現在イーサリアムで最高値から（４万円）４割程度下落しています。混乱すればすべての通貨で大幅な下落がおきます。（下落幅は予想できません）
３ 取引の規制について 下落すれば買おうと思っている方は口座開設はお早めに！
現在日本では、ビットコインの取引が世界の中でも有数に多いです。
（１）日経新聞によると、国内の取引所は混乱を避けるために、8／１以降数日は①入出金を規制する。②取引の規制もある。とあります。
（２）今まではバブルだったけど、バブルが収まれば、資産の数％の範囲で買ってもいいなあと思っている方（私もですが）は7月中に口座開設と入金を済ませておく必要があります。取引所は国内にいくつかあります。私はいろいろ調べてコインチェックとビットフライヤーに絞り最終的にコインチェックに決めて口座を作り入金しました。
コインチェックにした理由は
①取引できる暗号通貨の種類が１２種類と多い。ビットフライヤーは２種類。
②手続きが簡単。
ネットで申し込んで（下からどうぞ）免許証などをスマホでとって送れば大丈夫でした。（免許証の表と裏＋自分が免許証を持っている自撮りの写真）後で住所確認のはがきが来ました。入金も簡単でした。ID番号＋自分の名前で入金します。IDを入れ忘れてもメールすれば大丈夫）
③「なりすまし詐欺」には100万円までの保険アリ。（２段階認証を設定している人のみ）。保険があるのは、コインチェックとビットフライヤー。コインチェックの方が充実。
④ネットの画面がわかりやすい。
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＜学んだこと＞
１ コインチェックも以前はセキュリティーが甘く盗難被害もあったようです。今は強固になったそうです。保険もつきました。改良後は被害の報告がありません。
２ パスワード管理。ブラウザには記憶させない。パスワード生成器を使い２０文字以上４０文字までにする。２段階認証にする。私は今までの証券会社では甘かったと痛感しました。
３ コイン取引所とコイン販売所は違う。
コイン取引所・・・いわゆる株式方式。コインチェックでは、ビットコイン／円、イーサリアム／円、ビットコイン／イーサリアムの取引ができて便利。
コイン販売所・・・買値と売値が表示されている。差が大きい。
＜作戦＞考えているだけ、うまくいくかどうかは不明です。
チャートがうまく載せられないのですが、暗号通貨上昇時は、アルトコイン（ビットコイン以外）の値上がりが大きいです。だから上昇時はイーサリアムなどを買い、峠を越したら、値動きの少ないビットコインに換えるつもりです。円には替えません。
＜目的＞一攫千金を狙うわけではありません。
例えば、１０万円で始めれば、最悪１０万以上の損はないですから、安い時に仕入れてじっくりと持ってみるのもいいかなと考えています。今回はその安い時の可能性があります。「自分には手に負えない」と感じたら潔く撤退します。
＜まとめ＞
ブロックチェーンは夢の技術という先入観がありました。でも暗号通貨は現時点ではどれも欠点が多く実用まではまだ越えなければいけない課題も多いことがわかりました。暗号通貨に関心を持つことで、現実通貨への理解も深まると感じます。日本円などは、暗号通貨の世界だと運営者の都合で乱発してますから信用を失って暴落しているかもしれません。実際の日本円は強固な経済と、多額の経常黒字で支えられています。
以上です。興味のない方には退屈な内容でした。しかし、実体のない暗号通貨と現実通貨は実は関係がある部分も多いと感じています。それでは皆様のよい投資を！
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このまま金融緩和が続くと日本はどうなる？
米国株投資家の皆さまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
2017年7月12日（水）記
各国が金融緩和の出口を探っています。長い経済の歴史の中でリーマン以降の「超緩和状態」は中央銀行関係者にとっては、不快極まりない「究極の選択」であったはずですから、この動きは当然といえます。そして、雇用や物価や株価をにらみながらどこまで、金利上げや資産縮小を進めていくことになります。この過程で、たいてい中央銀行は失敗して、リセッション入りするだろうという予想がされていました。
その動きの中で１行だけ、孤高を守っている中央銀行があります。
そうです、わが日銀です。日銀は、現在の緩和政策の堅持を明言しています。（長期金利を0％にくぎ付け政策）このことは私たち日本人にはどういう影響を及ぼすか考えてみました。まず日銀の特異性として、独立性がない。（よく言えば政府と一体）ことが指摘されています。中央銀行はかくあるべしと考える、日銀生え抜きの方にとっては、耐えがたい事態でしょう。実際、日銀関係者は、過去の緩和の１票差の決定でも反対票を投じています。また、黒田総裁の連投に反対を表明されている方もいらっしゃいます。
もう一つの特徴として、FRBをはじめとして、いかに市場と対話し、政策を織り込ませていくか、と言う点に腐心しています。ところが日銀黒田氏の手法は「サプライズ」です。いかに、市場の度肝を抜くかということに力が入っているようです。「劇場型」です。これらの、世界の中央銀行からすると「異形の中央銀行」をいただく私たち日本人は何に注意すればいいのでしょう。
長いモノには巻かれよ。特異性の利用。
もっとも説得力があるのは、「政策の利用」です。長期金利0％を利用することがまず考えられます。低金利のお金を借りて利益を上げる方法は、時代にマッチしているように見えます。
＜不動産投資＞
一番手は何といっても不動産です。「安い金利で借りられますよ」というのは、魅力的な営業トークです。問題は、不動産は相手があることです。投資というより、「ビジネス」に近い感覚になります。物件選びから始まり、リフォームやら、家賃設定やら、クレーム対応やら不動産のリテラシーを要求されます。これからは外国人のテナントも増えるでしょうし。「えーい面倒だ」と業者に丸投げにすると、少し前の「週刊ダイアモンド」に特集されていましたが、「大東建託の闇」にはまります。？確かそんなタイトルでした。新築後１０年は問題になりにくいそうですが、１０年を過ぎると、契約書に小さい文字で書かれていた、特約事項が発動して場所によっては大幅な家賃値引きを迫られ採算割れになるそうです。
一番シンプルなのは、自分が住むことです。貸した相手が自分ですから、「クレーム」のつきようがありません。今までは、「自分の城」という聖域で検討されていた住居用不動産も、「投資用」として利回りやら再販売を考えると、値下がりの少ない魅力的な物件に出会える確率はより高くなります。
＜太陽光発電＞
販売先が電力会社なので、不動産より空室リスクは減ります。不動産と同じように融資も受けやすいようです。大都市でなくてもOKです。どのくらい有利かは詳しくありません。
（これらのリスク）最大のリスクは金利上昇でしょう。これらに投資している人は、猛烈に黒田氏を支持しているでしょう。今のところは、金利上昇の気配はありませんが１０年先はわかりません。
低金利を利用しない人たち
お金を借りることに抵抗がある人たちが多いです。自分もそうです。日本の文化的背景もあるかもしれません。また、知り合いに不動産投資で苦労している人を見た人も、借金には消極的になります。そういう人たちにとっては、低金利であることは何の利益もありません。
＜金融緩和で不利益を被る人たち＞
本来もらえる金利がもらえなくなっているので、一般の預金者は被害者と言えます。預金にマイナス金利を適用できない金融機関も、本来得られる利益を逸失しているので、被害者です。また、低金利は円安を誘引します。通貨の価値が下落することは、通貨保有者にとっては不利です。
こう考えると、日銀の金融緩和で得をしている人たちは
（１）円安が有利な輸出大企業
（２）不動産・太陽光発電などに借り入れで投資している投資家または企業。太陽光発電の利益は私たちが再生エネ費用として電気代の１割くらい負担している
（３） 政府。
反対に損をしているまたは恩恵がないのは
（１）投資していない一般の人
（２）預金している人
（３）金融機関
＜弱者から不満の声は上がらない＞
金融機関を除くと、得をしている人たちは強者であり損をしている人は弱者です。太陽光発電では顕著です。零細市民の電気代で発電業者が利益を得ています。それなのに弱者からあまり不満の声が上がらないのは不思議です。
自国通貨を減価する政策は、輸出を伸ばし、物価を上げ、景気を良くします。給料も上がります。国民の政府に対する要望の上位に「景気を良くしてほしい」「給料を上げてほしい」というのがあるので政府は単にこの要求にこたえているだけかもしれません。「給料は下がってもいいから物価を安くしてほしい」という要求はあまりないし、不人気な政策です。
なぜ欧米の先進国は金融緩和から脱出しようとするのか？
専門家でないので、詳しくは、また、正しくはわかりませんが
（１）金利が付く方が本来の形だし、それで発展してきた歴史がある。
イスラム圏では教えにより、「金利」がご法度で発展のネックになってきた経緯がある。現在では、金利でなく配当という形の方便で切り抜けているようだ。
（２）金利がない社会は、家賃のない商業モールみたいなもので、「生産性」を高める工夫がなくなる。生産性の低い業者が淘汰されずに残り転換が行われない。そういえば日本は生産性が低いことが問題視されています。
（３）緩和する余地が確保できる。
金利低下→量的緩和となりますから、中央銀行は、何とかこの機会に金利も確保したいでしょう。
欧米に追随しない日銀の目的は何か？
金利正常化に動ける余裕があれば、「正常化」は自然な政策に見えます。日本は米国はともかく経済は力強く欧州よりはマシにみえます。正常化のチャンスに見えます。少なくとも模索はしてもいいように思えます。「自然な政策」をとらない日銀の意図は何なのでしょう？「今の政策を堅持する」といっておいて「サプライズ」を狙っているのでしょうか。私にはわかりません。
投資家はどう行動すべきか？
日銀の意図がわからない以上、日本円の将来も予測は難しいです。予測できないことには近づかないのが投資の鉄則です。そう考えると、
（１）日本円はなるべく保有しないのがリスク少。
稼いでいる方は、どんどん円がたまりますから、手持ちの円が少なくても問題ありません。米国株などの海外資産の価値が大幅に下落して、同時に日本円の価値が長期的に上昇すればリスクですが、一時的な現象を除いて考えにくいです。
（２）日本円の相対的な価値は無視して、「低利で借りやすい特性」を活用して、資金を借りて投資する。向いている人にはお勧め。
私のような地方住みには不動産は難しいです。「太陽光発電」は検討したことがないのでわかりません。時間があるので調べてみます。いい投資対象だったらレポートします。
（３）何もしない
日本は先進国ですから、社会保障があり、最低限の生活は保障されています。最終的にはそれでいいと考えれば、「何もしない」選択肢もあります。
結論
事前に準備できる手段があるうちは、藤井４段じゃないけど「最善手」を指したいです。現在円→海外資産を実行中ですが、太陽光他も研究してみます。
以上です。皆様のよい投資を！
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